社会的弱い者とは経済的に十分な生活（変わらないことの繭り返しに思えても、実はそれが一番重要なのかもしれません）基盤を持たない人たちのことを言います。
高齢者や失業者、障害者などの総称です。
自分で稼ぐことができませんから、何らかの社会的な保障が必要となるのです。
このような人たちのために社会保障の充実が叫ばれているのですね。
もちろん、私たちもいつわが身のこととなるかわかりません。
会社が倒産してしまえば、あっさりと失業者になってしまうのです。
交通事故で障害の残る体になるかもしれません。
自分だけのことを考えていては、日本全体が豊かに暮らしていくことはできないのです。
2011年の東日本大震災がその典型ですよね。
平和な暮らしがあっというまに崩壊してしまったになるものです。
誰にも予想できなかったことでしょう。
それから1年以上が経過しても、将来への不安（瞑想する習慣をつけると、いいといわれているようです）は払しょくされていません。
そのような時期に消費税増税の議論が出てきました。
消費税増税によって社会保障の充実が図られるのでしょうか？
もちろん、政府の考えでは、財政再建を進めながら社会保障を改善するためには増税が必要だとしています。
しかしながら、消費税増税による景気低迷が予想されており、それが社会的弱者の負担増となる恐れがあります。
このリスクを過小評価してはダメです。
消費税が逆累進性を持っていることは周知の事実でしょう。
増税をするならば、食料品などの非課税化を進めることも大切ではないでしょうか？
政府や国会議員がどの程度真剣に議論しているのか分かりません。
消費税が上がる前にスマホ