消費税増税の試算 | 消費税増税に関して

消費税増税に関して

財政再建の切り札として、消費税増税が話題に上がったのは2011年の国会です。政府与党が消費税増税の素案を作成したのです。そして、2012年3月に消費税増税を含む税制抜本改革の内容を定めた法案を提出しました。

消費税増税に関して、財務省が試算をしています。
この数字を紹介しましょう。
単純に消費税増税をすると、税収が増加するように思えますが、現実はそうではありません。
家庭の懐から出るお金の総額は変わらありませんから、実質的には増加しないとも予想されています。
2012年1月に財務省が発表した平成27年度までの歳出と歳入の見込みをみてみましょう。
平成24年度の予算案を基にして推計したになるのです。
名目の経済成長率を1%台と考えて、予定通り消費税増税を実施したケースで考えています。
平成27年10月までに消費税は10%に引き上げられます。
結論として平成27年度の国債発行額は現状よりも多くなるでしょう。
45兆円以上と試算されています。
再生健全化の目標とされている新規国債発行額が44兆円以下を守れない数字です。
この原因として、歳出の伸びが歳入を上回るからだとしています。
平成27年度の歳出は101兆円で、平成24年度と比較すれね11兆円も増加しています。
社会保障費や地方交付税などが膨らむからです。
一方で、歳入を見ると、税収とそれ以外の歳入の合計は56兆円に留まっています。
消費税増税と経済成長を考慮しても、歳出の方が増加のスピードが速いため、このような試算なのではないでしょうか?
つまり、消費税増税をやっても、財政再建はできないと言う結果だといえるでしょう。
歳入不足は新規国債で埋めるしかないのです。
国の借金は増えていくばかりなのです。
この事を見ると、それならば消費税増税をもっとやればいいと考える人もいるでしょうね。