2010年度、公立学校において懲戒処分(免職、停職、減給、戒告)を受けた教師は905人。不祥事を起こして「訓告」を受けた教職員は3397人。「諭旨免職」となった2人を加えると合計は4304人となる。

大阪府泉南市立小学校教諭(28歳と29歳):同じ学校に勤務する2人の教諭が、学校内で複数回、セックスをした。男性教諭は不倫だった(停職3か月)

広島市立翠町中学校男性教諭(23歳):2011年12月、出勤途中の路上で、登校中の小学女児3人に対し下半身を露出。公然わいせつで現行犯逮捕(停職6か月)

破廉恥教師 校内性行為で停職3か月、下半身露出が停職6か月
 2010年度、公立学校において懲戒処分(免職、停職、減給、戒告)を受けた教師は905人。不祥事を起..........≪続きを読む≫

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Amebaニュースをみて驚いた。学校内で不倫、しかも性交渉までして停職3ヶ月、女子小学生に下半身露出して公然わいせつで逮捕されて停職6ヶ月ですむとは、一体どうなっているのだろう。一般企業であれば懲戒免職ものだ。表面化していないものも含めると潜在的な教師の不祥事はもっと多いだろう。現在、日本の学校は聖域のように扱われている。司法の介入に消極的で、公立学校ゆえに市場原理も働かず、教育委員会などもうまく機能していない。言ってみれば、学校は無法地帯に近く、学校が各々独自の秩序で統制するムラ社会みたいなものだ。そんな中で教師はほとんどやりたい放題。大津いじめ事件が良い例だが、いじめの隠蔽ぐらいお手の物だ。教師の不祥事増加には、教師のレベル低下も影響しているだろう。教員の採用試験の倍率はどこも低く、受験者のレベルもさほど高くない。政府は大学院修了を教員免許の要件としようとしているが、ますます教員離れが加速するだろう。法科大学院の二の舞だ。

教育の改善には①学校制度の改善、②教員の質向上、③教育内容の改善などがあるが、どうも日本だと②・③に目が行きがちだ。②の改革に関しては大学院修了などという負担だけが増える意味不明な改革で、③の改革については安倍元首相の武道必修化などイデオロギー色の強い改革になりやすい。いま日本の学校に必要なのは①の制度改革だ。そのことをよく理解しているのが橋本大阪市長だと思う。もちろん、彼の教育改革にも問題がある。例えば、彼は学力テストによる学校間の競争を促すべき、としているが学校間競争は無意味だ。子供の学力は親の所得と相関性があるので、単に富裕層の多い地域の学校が試験で上位の成績を残すだけだ。これは学校側の努力とは何らの関係もない。また彼は教師の懲罰を強調するが、教育は教師が努力しても必ずしも結果が出るものではなく、給与に反映するのも難しい。懲罰だけ増えて、リターンがないのであれば教師を目指す人はますます減るだろう。ただ旧態依然とした教育を揺さぶり、問題提起をするという点で、橋本氏には注目している。