「ダンス必修化」に群がる役人の利権

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ダンスが中学で必修化されるが、どうやら役人の利権が絡んでいるらしい。ダンス必修とはいえ、体育教師もダンスなどやったことがない人が多い。そこで登場しているのがダンス系の資格だ。記事を引用すると、「そこにタイミング良く登場したのが一般社団法人「ワールドリズムダンス技能協会」であり、「ワールドリズムダンス技能指導士(FUNK編ヒップホップダンス基本技能指導士)」である。協会設立は必修化直前の今年1月25日。また「ワールドリズムダンス技能指導士」を扱うのは厚生労働省の外郭団体「財団法人 職業技能振興会」だ。受験料だけでも2万円。研修を受講するとテキスト料、研修受講料も含めて5万円が必要。合格すると認定登録料として5,000円。その上に初回3年、以降2年毎となる更新制度もあるらしい(詳細未定)。」とのことだ。

体育教師を食い物にしているようにしか見えない。武道必修化に関しても、警察OBを指導員に迎えたりするようだが、武道必修化の目的は警察OBの再雇用先確保と疑われてもしかたがない。武道着などの購入、武道場増設などで様々なお金が使われるので、そこに群がる利権関係者は多い。安倍元首相が率先して新たな利権をつくろうとしたのか、単に官僚などの操り人形だったのか知らないが、こんな良くわからない政策はさっさと撤回した方がいい。

崩壊しかかっている法科大学院も、若者から学費と称して金銭を巻き上げて、法学の教授が飯を食うという構図が見える。司法試験の合格率70~80%と称して入学者を募っていたくせに、実際の合格率はその半分以下とはどういうことなのだろう。欺罔して入学金・学費を払わせているのだから、立派な詐欺ではないのか。入学者の減少で、入学試験を簡単にするかわりに進級を厳しくする措置がとられており、熊本大・学習院大などだと留年率が凄まじいことになっている。留年してくれれば大学院にはお金が入るから経営側としては良しということなのだろうか。もはや資格を餌に情報弱者から学費を詐取しているようにしか見えない。

こうしたダンス・武道の必修化や法科大学院は、国を巻き込んだ新たな形態の教育ビジネスなのだろうか。その背後に隠れている利権団体が気になるところだが。