人事院（原恒雄総裁）は8日、国家公務員の給与について、来年1月から55歳以上の昇給を原則停止するよう国会と内閣に勧告した。月給とボーナス（期末・勤勉手当）は、民間との格差が小幅だったことなどを踏まえ、水準の改定勧告を見送り、据え置かれることになった。現行の規定では、標準的な勤務評価を受けた職員は55歳に達しても毎年昇給するが、勧告は、55歳以上の職員について、原則として昇給できないように改めることを求めた。勤務評価が優秀な場合は、引き上げ額を縮小した上で認める。人事院が実施した民間給与実態調査では、今年4月の国家公務員給与は民間を273円（0．07％）上回った。ボーナスは、昨冬と今夏の民間の支給割合が3．94月で、公務員の現行の支給月数（3．95月）とほぼ均衡していた。--- 時事通信
国家公務員いじめが続きますね。採用数削減に、給料カットにさらには昇給まで停止ですか。ちなみに、給料の平均7.8％削減に関して、国家公務員240人が、人事院勧告を超えるほどの給料の削減を規定した特例法は違憲だとして東京地裁に提訴してますね。
それにしても、そんなに国家公務員を目指す若者を減らしたいのでしょうか。東大でさえ官僚離れが進んでいると聞きます。東大で英語も話せるような秀才はどんどん外資系に就職しているらしく、人材流出が深刻。それどころか地方公務員になる東大生も最近は多いとか。今後はもっと悪化するでしょう。でも、人数減らしても仕事量は変わらないので、単に一人あたりの仕事量が増え、一人に支払う残業代が増額しただけみたいですね。それでも学歴、労力や能力的なものを考えれば割に合わない。結局、どんどんヘッドハンティングなどされて有能な人は企業にいくと聞きます。給料カットに加えて、マスコミの公務員叩きのせいで世間のイメージも悪化しているし、これじゃ国家公務員のなり手がさらに減りますね。公務員制度に問題があるにしても、人数減らしたり、給料減らしたりして改善するわけではない。公務員減らして行政サービスが低下すればしわ寄せは国民に来るのに、何を考えているのか。
公務員よりも減らすべきはバカな政治家。恐喝だの賭けゴルフだので話題になった横峯とか存在自体が有害な政治家なんてゴロゴロいるわけで、彼らをまずは減らすべき。給料だって日本の政治家は高過ぎ。日本お国会議員の収入は韓国の３倍、ドイツの２倍です。世界１位経済大国のアメリカでさえ1500万円程度なのに日本は2200万円。減らすべきはどう考えても公務員給与じゃなくて政治家の給与でしょう。政治家主導というと公務員いじめるしか能がない日本の政治家は哀れなものです。
国家公務員いじめが続きますね。採用数削減に、給料カットにさらには昇給まで停止ですか。ちなみに、給料の平均7.8％削減に関して、国家公務員240人が、人事院勧告を超えるほどの給料の削減を規定した特例法は違憲だとして東京地裁に提訴してますね。
それにしても、そんなに国家公務員を目指す若者を減らしたいのでしょうか。東大でさえ官僚離れが進んでいると聞きます。東大で英語も話せるような秀才はどんどん外資系に就職しているらしく、人材流出が深刻。それどころか地方公務員になる東大生も最近は多いとか。今後はもっと悪化するでしょう。でも、人数減らしても仕事量は変わらないので、単に一人あたりの仕事量が増え、一人に支払う残業代が増額しただけみたいですね。それでも学歴、労力や能力的なものを考えれば割に合わない。結局、どんどんヘッドハンティングなどされて有能な人は企業にいくと聞きます。給料カットに加えて、マスコミの公務員叩きのせいで世間のイメージも悪化しているし、これじゃ国家公務員のなり手がさらに減りますね。公務員制度に問題があるにしても、人数減らしたり、給料減らしたりして改善するわけではない。公務員減らして行政サービスが低下すればしわ寄せは国民に来るのに、何を考えているのか。
公務員よりも減らすべきはバカな政治家。恐喝だの賭けゴルフだので話題になった横峯とか存在自体が有害な政治家なんてゴロゴロいるわけで、彼らをまずは減らすべき。給料だって日本の政治家は高過ぎ。日本お国会議員の収入は韓国の３倍、ドイツの２倍です。世界１位経済大国のアメリカでさえ1500万円程度なのに日本は2200万円。減らすべきはどう考えても公務員給与じゃなくて政治家の給与でしょう。政治家主導というと公務員いじめるしか能がない日本の政治家は哀れなものです。
