ふるさと納税・・・
もう やらなきゃ損
ってぐらい特集が組まれて、認知度はバツグンですね♪
おおまかに言うと、
2,000円の負担で いろんな特典をもらっちゃおう ってことです。
目安として、住民税額の1割をめどに寄付する と、一番効率がよい。
詳しくは・・・ 総合サイト 【ふるさとチョイス】
がオススメです。
それぞれのメリット・デメリットを考えると・・・
▲都市部の自治体・・・お金持ちさんの住民税が入ってこなくなる。
〇地方の自治体・・・ 特産品のバックを差し引いても、歳入アップ♪
◎ふるさと納税した人・・・ 実質2,000円の負担で、好きなものがもらえる♪
この流れは止まらず、平成27年度は、寄付額の上限を2倍に拡大する予定です。
理由は2つ あります。
1つは・・・ 【道義的責任】
地方自治体の担当者として、自分の住民税を他の自治体に渡し、これ以上地元の財源減少に加担することはできない! ってことです。
もう1つは・・・ これは、ちょっと勉強になるので、覚えておいてください。
【 収入がマイナスになる要素がある方は、ふるさと納税を控える 】
所得税は、【当年課税】 住民税は、【翌年課税】 って耳にしたことありません?
上記の例は、平成26年中に、4万円寄付し、所得税・住民税が3万8千円返ってきて、実質2千円の負担!って説明です。。
所得税は、平成26年度の所得税からキャッシュバックになります。(3,800円)
住民税は、平成27年度の住民税からキャッシュバック、つまり(34,200円)を差し引いて住民税が課税となります。
実際に手元に入る感覚がないので、「あれ~?」って思われるかもしれませんが、間違いなく、実質負担は2千円です
この制度の落とし穴は、平成26年度も平成27年度も同じような収入を維持し、住民税がマイナスにならない、ということが大前提になる ことです。
私のように投資している人間は、給与収入以上に、売買損失が発生し、いつ何時、収入がマイナスになるか予想できません
そうすると、翌年の住民税が0円となります。
住民税が0円であれば、引きしろがないため、キャッシュバックとならず、(34,200円)はリアルな寄付となってしまいます
今年はプラスで終えれるかわからない
給料&投資の収支がプラスになる確信がもてないネガティブ投資家の発想ならではですが、ふるさと納税に踏み出せない理由の1つです。
まぁ投資の金額が大きくなく、給与収入が確約されてる さらりぃまん の方なら、まったく問題ありません
心置きなく、ふるさと納税して、おもしろい特典をもらってくださいね