◆習近平が危ない！「言論統制 がもたらすワナ」 メディアへの締め付けはいつか反動で爆発も
http://news.goo.ne.jp/article/toyokeizai/business/toyokeizai-140627
習近平・中国国家主席は「腐敗取り締まり」と「言論統制」の2本の鞭を駆使して、国や地方の指導者と幹部に活を入れ、また、共産党の一党独裁体制に不都合な言説を排除している。
巨大な国家は、既存の組織・機構や既定の方法で動かないから鞭が必要なのだろうが、習近平の鞭は歴代の政権にくらべ、はるかに強力だ。
【習近平】
2012年11月の第18回共産党大会で総書記に就任
2013年3月に中国の国家主席に就任
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名実ともに、中国のナンバーワン
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優先課題として言論の統制強化に取り掛かった。
●記者免許の更新試験まで実施(←強制的措置)
①メディアに対して革命思想の徹底を図る。
②全国の新聞やテレビ、通信社、雑誌などの記者25万人にマルクス主義を学ぶ研修を義務付け、2014年早々、統一の記者免許更新試験を実施。
③免許更新試験に合格しなければ、記者活動はできなくなる。
後には「メディアは党の一族だ」と豪語。
メディアは、共産党の指導の下部組織である事を強調。
●インターネット規制
①インターネットで流される言説を政府のふるいにかけ、無責任あるいは事実でないと当局が判断する投稿を許さず、それでも問題のあるサイトは強制的に閉鎖。
②政府の方針に背いたとして逮捕された者の数は1年間で数十人に上ったという見方もある。
③米グーグルなど外国の検索エンジンに対しても、半ば強制的に統制強化に協力することを求めた。
サイトの閉鎖は今でも日常的に行われている。
④2014年2月、「中央インターネット安全・情報化指導小組(中央網絡安全・信息化領導小組)」を成立させ、自らその長となった。
中央の宣伝部のさらに上に位置付けられている。
⑤習近平は「○○小組」なる組織を多数成立させ、すべて自らが長(主任)となっている。
⑥2015年7月には「国家安全法」を成立。
これは、スパイ行為などを始め広範な反中国的言動を取り締まるもので、インターネットについても一条(第25条)設けている。
●香港のメディアでは編集幹部が解雇
①2015年10月、香港の「銅鑼灣書店」の店長や店員ら5人が習近平に批判的な書籍を販売したという理由で拉致され、数カ月間、中国内にとどめ置かれた。
②香港の『明報』は、中国情勢に関する報道でトップクラスだが、「パナマ文書」の特集を組んだ編集幹部の姜国元が2016年4月、突然解雇された。
パナマ文書は習近平の親族が租税回避にかかわっていたことを暴露したからであり、圧力がかかって明報社としても解雇せざるを得なくなったのだと言われている。
③言論統制の強化が進む中で、いくつかの新聞・雑誌は自由な報道を重視する姿勢を見せたが、結局すべてつぶされた。(抜粋)
(´・ω・｀)
「黒いプーさん(習近平)」とネットで、揶揄されたら「クマのプーさん」がネット検索できなくなった。
習近平の言論統制は、自らが望む「情報統制」ができなければ、現存する機構より格上の新機構を自ら長として立ち上げ思い通りに押し切る『横紙破り』。