◆中国系2ファンド、東証1部85社で10位内大株主 半年で1兆円投資
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/101227/fnc1012270130000-n1.htm
・中国系とみられる2つの投資ファンドが、日本株を大量購入し、9月末の段階でNECや日立製作所、全日空、東京電力など東証1部上場85社で10位以内の大株主となっていたことが、分かった。
85社分の保有株の総額は、約1兆5千億円に達し、4~9月に約1兆円程度を買い増した。
これほど多数の企業の大株主となっている中国系ファンドの存在が明らかになったのは初めて。
割安な日本株の値上がりを期待した純投資が目的とみられる。
経済成長で拡張する“チャイナマネー”は、日本株投資のほか、企業買収や不動産取得を活発化している。
中国ではバブル抑制のため、当局による投資規制の動きが強まっており、余剰資金の流入が加速。
その動向が日本の株式相場を大きく左右する存在になる可能性がある。
ちばぎんアセットマネジメントが、東証1部上場の主要540社の有価証券報告書などを調べた。
ファンドの届け出名義は、「SSBT OD05 OMNIBUS ACCOUNT TREATY CLIENTS」と「オーディ 05 オムニバス チャイナ トリーティ 808150」。
所在地は、オーストラリア・シドニーの同じ住所にあり、一体的に運営されているもようだ。
株式を保有された企業などによると、中国政府系ファンドの中国投資有限責任公司(CIC)や、政府から海外投資の認可を受けた機関投資家が資金を拠出しているという。
投資総額など詳細は公表されていない。
ちばぎんアセットの調査では、どちらかのファンドが10位内の株主となっている企業は、平成21年3月末時点で13社だったが、22年3月末には35社に増え、9月末にはさらに倍以上に増えた。
10位以内しか開示されないため、実際はもっと多くの企業の株式を保有しているとみられる。
85社の出資比率の上昇から推計した9月末までの半年間の追加投資額は、約1兆円に上る。
投資先は電機や銀行・証券、建設、商社など幅広い業種から主要企業を選んでいる。
売却して資金を回収した形跡はなく、「ファンドへの資金提供が潤沢で、現在も買い増している可能性が高い」(関係者)という。
出資比率は高くても2%台で、買収目的ではないとみられるが、株価形成に大きな影響力を持つほか、「『もの言う株主』として経営に注文を付けてくる可能性もある」(ちばぎんアセットのアナリスト、安藤富士男氏)。
中国事情に詳しいビジネス・ブレークスルー大学の田代秀敏教授は「銘柄を分析すると、基幹産業や優れた技術、ブランド力を持つ企業がほとんどで、戦略的に買い進めている印象を受ける」と話している。
◆中国の政府系ファンドの米株運用状況が初公開(2010/02/09)
http://www.morningstar.co.jp/portal/RncNewsGlobalDetailAction.do?rncNo=208795
・世界最大級の運用資産を抱える中国版政府系ファンド(SWF)とされる「中国投資有限責任公司(CIC)」の米国株への投資状況が初めて公開され、注目を集めている。
CICは総額2兆ドル超の中国の外貨準備高を原資とするCICの運用資産は3000億ドルに上ると言われている。
CICは09年12月31日時点でモルガン・スタンレー株の17.7億ドルを筆頭に、ブラックロック株7.1億ドル、ビザ株3.5億ドルを保有。
米金融機関ではそのほか、バンク・オブ・アメリカ、シティグループ、ウェルズ・ファーゴに出資しいる。(抜粋)
オーディ 05 オムニバス チャイナ トリーティ
主な日本株の保有比率(%)
オリックス 1.96
日東電工 1.87
王子製紙 1.70
日立製作所 1.65
日本碍子 1.36
丸井グループ 1.31
大成建設( 1.30
鹿島建設 1.30
帝人 1.29
野村HD. 1.29
MUFG. 1.25
T&D HD 1.20
大林組. 1.18
第一三共. 1.16
三菱重工業. 1.15
武田薬品工業. 1.13
みずほFG. 1.04
大阪瓦斯. 1.02
ソフトバンク. 0.92
関西電力. 0.88
JFE 0.86
日本電信電話. 0.69
東燃ゼネラル石油. 0.49
NTTドコモ 0.44
ヤフー 0.32
買い占め目的で無いなら、技術・ノウハウの提出強要ですか?
円高誘導してる中国政府が、目標としてるのはその辺か…