・第一生命経済研究所は2日、子ども手当の支給額が現行の月額1万3000円に据え置かれた場合の家計(専業主婦世帯)への影響に関する試算をまとめた。それによると、2013年度までに所得税と住民税の年少扶養控除(16歳未満)が廃止されるため、3歳未満の子ども1人の場合では、年収700万円以下の世帯すべてで負担増となる。
 さらに、衆院選マニフェスト(政権公約)で打ち出した配偶者控除の廃止が実施に移されれば、年収300万円、500万円、700万円、1000万円世帯の大半が減収となる計算。
財源不足を 理由に満額支給(月額2万6000円)を断念した公約修正の問題点が浮き彫りになった。
▽専業主婦世帯の影響額
世迷い言だらけ-ファイル0081.jpg
http://www.jiji.com/news/kiji_photos/20100702ax08g.jpg
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2010070200849


財源なきバラ撒きは、全て国民が負担しなければなりません汗
それが、赤字国債を発行した場合、支給額より多く支払わなければなりませんビックリマーク(子供にツケを回す愚かな大人)
財源なきバラ撒きが、嫌われる理由です。
民主党は、「子ども手当」半額据え置きの場合、年収700万円以下の1人子家庭が増税になる事を説明しましたか?
財源がない癖に、増税になる「子ども手当」を廃止しないのは国民への反意行為だと思います。

足りないから、消費税10%引き上げなんて許されない愚策!!