「おなかに赤ちゃんがいます」。周囲の人に妊婦への優しい配慮を促そうと、 厚生労働省がマタニティーマークを決めてから約3年半。だが最近の調査では、 マークが役立ったと実感する妊婦は半数にとどまり社会的な認知は不十分だ。国は平成19年度から地方交付税で普及啓発費の支援を開始。母子手帳とともにマークを妊婦に渡す市町村は増えているが、周知には課題もある。
 マークは、おなかはまだ目立たないが、貧血やつわりでつらい妊娠初期の女性に、席を譲ったり近くでたばこを吸わないなど優しい環境をつくるのが主な狙い。友人の悩みを聞いたフリーライター、村松純子さん(46)が11年に公表した「BABY in ME」マークなど、個人や一部自治体の取り組みが先行したが、厚労省が18年3月、“全国版”のデザインを公募で決定した。
 首都圏では鉄道会社が無料でキーホルダーを配っているほか、1301市区町村(全体の約7割)が、マーク入りグッズを配布済みか、本年度中の配布を検討。電車や バス利用の機会が少ない地域では、車用ステッカーにするなど独自の工夫も凝らしている。
 だが、マークの普及を推進する母子衛生研究会が今春、マークを受け取った全国の1006人の妊婦に尋ねたところ「役立った」は51%、「役に立たなかった」が 49%とほぼ半々の結果だった。
 「優先席に遠慮せず座れる」「倒れたとき妊婦だとすぐに分かってもらえた」などのメリットを挙げた妊婦がいる一方、「自分も妊娠して初めて知った。特に男性は知らない」などマークの認知度の低さを指摘する意見が多かったという。
 周知不足の指摘に、厚労省の担当者は「マークは妊娠を自慢しているようだとの声もある。
不妊の人への配慮も必要で、派手なPRはしにくい」と漏らす。
 今後は若い世代に浸透させたいと、「長期戦」の構えだ。
 村松さんは「目指したいのは、具合が悪そうな人に気軽に声をかけられる社会の構築で、マークは一つの手段。他人を思いやる余裕のない働き方を見直すなど、総合的な取り組みが必要では」と話している。
9/15産経msnニュースsankei.jp.msn.com

ごめんなさい、知らなかった

で、周知活動あせる

マタニティー・マーク
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見かけたら、優しい対応をビックリマーク