民主党は13日、衆院選マニフェスト(政権公約)で掲げた「国家公務員の総人件費2割削減」について、現行の人事院勧告制度見直しによる給与引き下げと、大幅な人員削減で、ほぼ半分ずつの実現を図る「公務員制度改革実施計画」(2011～13年度)を策定する方針を固めた。この実行 により総人件費削減額は13年度で年間約1兆1千億円を目指す。
また、従来制約されてきた国家公務員の労働基本権を人勧制度見直しに伴い回復。毎年の給与改定は人勧を受け労使交渉で決める仕組みに変える。その上で厳しい財政状況に関し理解を求め、労使合意に基づき給与をカットしたい考えだ。
行政機関、自衛隊などの国家公務員は09年度で計約57万5千人。総人件費は約5兆3千億円に上っている。
国家公務員給与は現行では、従業員50人以上の民間企業とほぼ同水準となるよう人事院が勧告し、決まっている。
だが公務員は雇用不安がない上に格安の官舎など福利厚生も手厚く、中小零細企業や 自営業者も含む民間より優遇されているとの指摘が出ている。
民主党は、国家公務員の給与改定の勧告の際に人事院が比較対象とする民間企業を、より零細な 企業にまで拡大することで算定方式を改める方針。これにより恣意的との批判を回避しつつ給与カットを図る。
岡田克也幹事長は、08年8月から11年3月まで月額給与を16～3.5％削減する大阪府を例に「地方にできることは国でもできる」と明言。新政権は同水準の給与カットを検討する見通しだ。
9/13 www.47news.jp
民主党マジック
「地方でできたことは国でもできる」といいますが、本当に地方で出来ているんですか？
「地方にできることは国でもできる」って、地方のほうが高給なんですが？
民主党案は、国家公務員の給与減らすだけ
人数は、不介入(笑)
国家公務員減らして、地方公務員増員…
自治労利権は、残る
また、従来制約されてきた国家公務員の労働基本権を人勧制度見直しに伴い回復。毎年の給与改定は人勧を受け労使交渉で決める仕組みに変える。その上で厳しい財政状況に関し理解を求め、労使合意に基づき給与をカットしたい考えだ。
行政機関、自衛隊などの国家公務員は09年度で計約57万5千人。総人件費は約5兆3千億円に上っている。
国家公務員給与は現行では、従業員50人以上の民間企業とほぼ同水準となるよう人事院が勧告し、決まっている。
だが公務員は雇用不安がない上に格安の官舎など福利厚生も手厚く、中小零細企業や 自営業者も含む民間より優遇されているとの指摘が出ている。
民主党は、国家公務員の給与改定の勧告の際に人事院が比較対象とする民間企業を、より零細な 企業にまで拡大することで算定方式を改める方針。これにより恣意的との批判を回避しつつ給与カットを図る。
岡田克也幹事長は、08年8月から11年3月まで月額給与を16～3.5％削減する大阪府を例に「地方にできることは国でもできる」と明言。新政権は同水準の給与カットを検討する見通しだ。
9/13 www.47news.jp
民主党マジック「地方でできたことは国でもできる」といいますが、本当に地方で出来ているんですか？
「地方にできることは国でもできる」って、地方のほうが高給なんですが？
民主党案は、国家公務員の給与減らすだけ
人数は、不介入(笑)
国家公務員減らして、地方公務員増員…
自治労利権は、残る