「子ども手当」損か、得か‐東レ経営研試算

東レ経営研究所が4日、民主党政権の「子ども手当」の家計への影響について試算し、最も得をするのは「共働きで年収300万円、中学生２人と小学６年以下の１人の子供がいる世帯」で、年79.2万円のプラスになった。逆に、「妻が専業主婦で年収1500万円、高校生（または大学生）３人の子がいる世帯」は最も負担が増え、年41.5万円のマイナスで、 約120万円もの差が出た。

民主党がマニュフェスト（政権公約）に掲げた「子ども手当」は、中学生以下の子に年間31万2000円を支給する。ただ、児童手当や扶養控除が廃止されるため、世帯によって「損得」が顕著になる。

研究所は妻の就労や世帯年収、子供の数・年齢などを組み合わせ、520ケースを試算した。
専業主婦世帯は、子供が高校生以上の場合、扶養控除がなくなる分が年収に関係なく負担増になる。
３歳未満の子がいる世帯では、年収900万円が年収800万円よりも得になる逆転もあった。

増収になる中学生以下の子のいる世帯でも、「中学生」「３歳から小学生」「３歳未満」の順に恩恵が少なくなるという。
9/4 sankei.jp.msn.com


◆子ども手当26000円＝扶養控除、配偶者控除の廃止＝増税のカラクリには騙されないぞむかっ

これらの控除を廃止して増税しても必要な予算5.3兆円に対して、1.4兆円程度しかならない。
残り4兆円はどこから持ってくるのか全く説明が無い。

◆今まで103万円以内で押さえてパートをしてきた主婦も増税ビックリマーク

◆子供が成人して、老いた親の面倒を妻に任せて働いているお父さんたちも増税ビックリマーク

◆子供ができない家庭、子どもを亡くして立ち直れずに、にしばらく休む家庭。みな増税ビックリマーク

◆障害者を家族に持つ家庭も増税ビックリマーク扶養・配偶者控除の加算がなくなる。

◆病気や、引きこもり、事情があって仕事に就けない子供を抱える親たちの家庭も増税ビックリマーク

◆独身者で親を扶養して面倒みている人も増税ビックリマーク

◆低所得の世帯からも増税して集めたカネを、所得制限無しで大金持ちにも、子供手当てを現金で支払うという不公平さは異常だ！！

詐欺ですねこれ
(°□°;)