みぬさ殿が日米雇用イニシアチブを端的に纏めてくれました。
この安倍史上でも最大級の売国を世に知らしめるべく、私も協力したいと存じます。
日欧EPAについては、EU側にもろくな内容が掲載されてなかったので、分析が出来ません。だれか安倍官邸のクソどもに、日欧EPAの情報開示を求めてください。
「朝日新聞：首相「米の雇用７０万人創出」日米首脳会談で提案へ」
（引用開始）日米首脳会談に向け政府が検討する経済協力の原案が２日明らかになった。トランプ米大統領が重視するインフラへの投資などで４５００億ドル（約５１兆円）の市場を創出し７０万人の雇用を生み出すとしている。日米間の貿易不均衡を批判するトランプ氏に１０日の会談で示して理解を得たい考えだが日本の公的年金資産の活用をあて込むなど異例の手法だ。
題名は「日米成長雇用イニシアチブ」。経済協力の５本柱で「両国に成長と雇用をもたらし、絆をさらに強化」するとうたう。米国でのインフラ投資では、約１７兆円の投資で６５万人の雇用創出を想定。テキサス州やカリフォルニア州の高速鉄道計画への協力、都市鉄道や地下鉄車両の３千両刷新などを盛り込む。
巨額の投資には「日本のファイナンス（資金）力を最大限活用」と明記。メガバンクや政府系金融機関による融資のほか、外国為替資金特別会計、公的年金を長期運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の資金活用も見込んでいる。
また、日米以外の国の市場を一緒に開拓し、民間航空機の共同開発や原発の共同売り込みでも１０年間で１５００億ドル（約１７兆円）の市場開拓をめざす。研究開発分野では、日本が得意なロボット技術、米国が先行する人工知能（ＡＩ）の連携を進める。医療介護分野のロボット開発、サイバーセキュリティーの向上でも協力する。
トランプ氏は、自動車をやり玉に対日貿易赤字を問題視し、為替操作で自国に有利に導いていると日本を批判している。安倍晋三首相は１日の衆院予算委員会で「いかに日本が米国の雇用を生み出し、米国の産業界全体の生産性向上や競争力強化に貢献していくか。インフラ整備にどう協力できるか。大きな枠組みの中で話したい」と述べた。今回の提案を通じ、トランプ氏の対日観の修正を図りたい考えだ。
ただ、政府内には「米国なしに日本経済は成り立たない。（相互利益の）ウィンウィンだ」（政府関係者）という評価の一方、トランプ氏に寄り添い過ぎて「『朝貢外交』と言われてしまう」（首相周辺）という批判もある。
政府は、日米の財政や通商政策、外交などを幅広く議論する閣僚級協議の設置も提案する方針。麻生太郎財務相や世耕弘成経済産業相、岸田文雄外相らの参加を見込んでいる。経済協力の具体化のほか、日本の投資や現地雇用での貢献もアピールする。
■日米成長雇用イニシアチブ（要旨）
【趣旨】
５本柱の政策パッケージの日米連携により、１０年間で４５００億ドル（約５１兆円）の市場と７０万人の雇用を創出
【具体的な連携策】
① 米国でのインフラ投資（約１７兆円）
高速鉄道や、新規発電所を整備。金融機関の融資のほか公的年金の運用資金などからも投資
② 世界のインフラ投資で連携（約２２兆円）
民間航空機の共同開発、原発の共同売り込み、アジアのインフラ需要の取り込み
③ ロボットと人工知能（ＡＩ）の連携（約６兆円）
日本が得意なロボット、米国が強いＡＩを組み合わせ、原発、医療、自動運転車分野などで研究開発
④ サイバー・宇宙空間での協力（約６兆円）
同盟国として日米のサイバー防衛力を向上
⑤ 雇用や技術を守る政策連携
貿易不均衡の解消、技術や資源の保安で協力（以上、朝日新聞引用終了）
CloZee 『 Koto 』