なにやらクソ野郎・シンゾウが、米国のインフラ整備に協力して、米国の雇用を何万人も生み出すとか、国会でとんでもない発言をしたようですが、もう本音を隠すことなく、売国奴であることを吐露することにしたのでしょう。
開き直りというやつです。
これについては、朝刊進撃に詳しいので参照してください。
壮大なる米国第一の安倍ちゃん『安倍首相、首脳会談で米雇用増提示＝インフラ整備協力も－衆院予算委』～時事通信
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017020100067&g=pol
『安倍晋三首相は１日午前の衆院予算委員会で、１０日の日米首脳会談について「いかに米国の雇用を生み出し、米産業界全体の生産性向上や競争力強化に貢献していくか、インフラ整備への協力も含め大きな枠組みで話したい」と述べ、米国内での雇用・投資拡大に向けた貢献策を提示する考えを示した。自民党の茂木敏充政調会長への答弁。
首相は「経済関係を密にすることで両国が裨益（ひえき）すると認識し合うことが大切だ。どのような経済関係を構築すべきか、腰を据えてがっぷり四つで話し合っていきたい」と語った。』
＞「いかに米国の雇用を生み出し、米産業界全体の生産性向上や競争力強化に貢献していくか、インフラ整備への協力も含め大きな枠組みで話したい」
サテ、日銀の金融緩和策を為替操作であると、ドナルド・トランプが言い出しました。己の国は、FRBがアホみたいにMBを拡大したにもかかわらずです。
衝撃のグラフ！ 過去３０年間のアメリカのマネタリーベースの推移が凄い！
【トランプ大統領始動】トランプ氏「円安誘導」発言 日本も「為替操作国」になれば高関税の制裁もトランプ米大統領が１月３１日、日本の為替政策を円安誘導と批判したことで、巨額の対米貿易黒字を抱える中国だけでなく、日本も「為替操作国」に認定される懸念が出てきた。トランプ氏は中国製品に４５％の関税を課すと報復措置を予告しており、日本も標的になりかねない。米新政権が要求する２国間の通商協議でも焦点に浮上しそうだ。
トランプ氏は選挙戦で、中国の為替操作や企業への補助金が輸出価格を不当に安くしたと批判している。公約した就任初日の為替操作国認定は見送ったが、ドル高是正は諦めていない。
米国は貿易相手国が（１）巨額の対米貿易黒字（２）大幅な経常収支黒字（３）外国為替市場での持続的で一方的な介入－の全てに合致すれば為替操作国と認定し通貨政策の見直しを求める。従わなければ、操作国で行われる新規投資への政府系金融機関の資金支援を禁止するなど制裁を科し、報復関税の対象にもなり得る。
日本や中国は為替操作国“予備軍”である監視リストに名を連ねる。ただ、日本は円売り介入を平成２３年以降行っておらず、「為替介入を恒常的に行っている中国とは立場が違う」（みずほ総合研究所の多田出健太主任エコノミスト）。
政府はこうした事情を説明し、理解を求める構えだ。ただ、トランプ氏の背後にはドル高是正で日本車の対米輸出を抑えたい米自動車大手の存在も指摘される。２国間協議では米国が日本に譲歩を求めるカードとして「為替問題で圧力をかけてくる」（通商筋）とみられ、警戒感が強まっている。（田辺裕晶）
日本も「為替操作国」に認定される懸念が出てきた。トランプ氏は中国製品に４５％の関税を課すと報復措置を予告しており、日本も標的になりかねない。米新政権が要求する２国間の通商協議でも焦点に浮上しそうだ。
ずっと言ってるように、トランプの通商政策はTPPと真逆です。
赤字強調したように、関税自主権を思いっきり行使してくるでしょう。
逆に、TPPは関税ゼロの管理貿易協定ですから、トランプにしたら関税率のコントロールが出来なくなり、自国産業を関税で保護するという手段が封じられます。故に、TPPから離脱するのは当然の話だったわけです。
サテ、莫迦な安倍は為替操作などしてないと言ってるようですが、向こうがそう思ってる以上、そう思わせておけばいいじゃないですか。トランプが日本からの工業製品の関税率を上げると言い出せば好都合。
日本も米国からの輸入品に対して、思う存分関税率を引き上げてあげればいい。
経常収支真っ赤のアメリカは、泣いて我が国に詫びるようになります。そして、我が国の関税自主権を放棄したい、クソ野郎・シンゾウを封じることが出来るかもしれない。
為替操作認定、結構デスヨ（笑）
Lacey Sturm 『 Impossible 』