TPPや移民政策を亡国と強調して批判してきた三橋中野、両氏だが、皮肉なことに、これに真っ先に気付いてしまったのがドナルド・トランプというのが、今の世界情勢。昨年は、イギリスもEU離脱に移民制限など、亡国を察知して方針転換をしてます。

 

 

 

 

 

 

 

未だに貨幣数量説の亜種に過ぎない、ブサイクなインフレターゲット理論、期待インフレ率を上げて実質金利を下げれば、勝手に需要が増えるハズだという 『 ハズ理論 』 を信奉している莫迦なリフレ派は、JKPを筆頭に三橋中野両氏を批判し続けてます。

 

 

 

 

 

 

 

投資は利子率の減少関数のハズだ → JKP

しかしどうも日本では違うようだ → マシなリフレ派

ならば修正を加えよう → 浜田レジェンドなどの一部リフレ派

 

 

 

 

こいつは最初と真ん中の中間あたりにいる愚図

 

 

 

それはともかく、日本には数年前からTPPや移民に警鐘を鳴らす存在がいるにもかかわらず、英米に先取りされてしまった構図だ。トランプ演説を見てみましょう。

 

 

 

 

【トランプ大統領始動】「米国第一」主義を宣言 TPP離脱を正式表明 「米国を再び誇り高く、安全で偉大な国にする」

http://www.sankei.com/world/news/170121/wor1701210038-n1.html

 

昨年11月の米大統領選を制した共和党のドナルド・トランプ氏(70)が20日(日本時間21日未明)、首都ワシントンの連邦議会議事堂で宣誓し、第45代大統領に就任した。就任演説で「米国第一」主義を宣言。新政権はホワイトハウスのウェブサイト上で、戦略的経済連携協定(TPP)からの離脱方針を正式表明した。

 

実業家出身で、公職経験や軍歴のない初めての大統領。1期目としては最高齢となる。共和党政権は8年ぶり。トランプ氏は演説で雇用創出や国境管理強化などを通じて「米国を再び誇り高く、安全で偉大な国にする」と強調。既成政治との決別を訴えるとともに国民に融和と結束を促し、米国の再建を誓った。

 

TPP離脱のほかメキシコ国境への壁建設を伴う不法移民対策に乗り出す構え。世界の秩序が大きく変動する可能性がある。

 

トランプ氏は演説で「権力をワシントンからあなたたちに移行する」と表明。「イスラム過激派によるテロを地球上から根絶させる」と約束し「私たちは国境を守らなければならない」と呼び掛けた。

(共同)

 

 

 

 

TPP離脱のほかメキシコ国境への壁建設を伴う不法移民対策に乗り出す構え。世界の秩序が大きく変動する可能性がある。

 

 

 

 

 

 

完全にTPP・移民亡国論を先取りされました。

 

 

高度人材の外国人、最短1年で永住権 法務省が意見公募

http://www.sankei.com/life/news/170118/lif1701180006-n1.html

 

トランプ氏のTPP離脱方針、ビジネス感で翻意を-自民・甘利氏

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-01-18/OJYU7V6KLVR601

 

 

このように、安倍移民党は狂ったようにTPP、日欧EPAを推進し、移民に永住権まで与えるサービスを乱発中。日本にトランプのような主張をする政党や指導者が現れるのは、日本が世界の孤児にならないようにするための、必須条件なのです。

 

 

HR/HM ばっかりだけど、ものっそい勢いでジャンル変えてるの気付いてます?

 

 

 

 

All Time Low  

『 Old Scars/Future Hearts 』

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

金利上昇で騒ぐ「頭の悪い」人たち

髙橋洋一が語る バーナンキの言葉

http://toyokeizai.net/articles/-/14544?page=6

 

 

日本の金融政策はシンプル

――とはいえ、タイミングがいつになるにしろ、FRBが出口戦略を取り始めたら、アメリカの景気はある程度は落ち着きますよね。そのときに日本経済が引っ張られるというような可能性は、ないのでしょうか?

 

それでも、日本の景気回復が優先されるということに変わりはありませんよ。アメリカの属国じゃないんですから、いちいちアメリカの動きを見て、日本の動きを決めたりはしません。

 

 

日本の金融政策は極めてシンプル。インフレ率だけを見ていて、それが「2%±1」に収まっているかどうかです。アメリカはインフレ率だけでなく失業率も長期目標に入れていますから、両方を見て判断する。その意味では失業率を目標に入れていない日本のほうが簡単なんですよ。インフレ率が上がってきて、そのレンジに収まっていたらやめるというだけのことです。

 

だいたい、考えてもみてください。アメリカの金融緩和が出口に入るということは、「アメリカ経済が十分によくなった」ということを意味していますよね。アメリカ経済がよくなっているときに、日本の外需が悪くなるということはあまり考えられません。日本にとっても何ら悪いことではないのです。そういう観点が抜けているという意味でも、マスコミの見方は歪んでいると思いますね。