この時計泥棒の話を我慢して聞いてやったヨ。
【討論】平成29年経済大予測[桜H29/1/7]
・ 岩田規久男を責めるのは可哀想
日銀だから財政政策を語ることは出来ないらしい。
金融と財政の二本槍が重要であると理解してるなら、マクロ経済の波及経路に、財政出動を除外した、期待インフレ率を上げて実質金利を下げることで、需要が増加するといった、莫迦なインフレターゲット理論を垂れ流すことはしないはず。
それに、政府の成長戦略が必要であるといった論は、日銀の責任範囲ではないのに、岩田規久男は、堂々と政府の成長戦略について、その必要性を論じていることと整合しない。
以下をご覧いただきたい。
【発言要旨】日本経済の潜在成長力と「量的・質的金融緩和」
https://www.boj.or.jp/announcements/press/koen_2014/ko140603a.htm/
日本銀行副総裁 岩田 規久男
2014年6月3日
金融政策と成長戦略の役割分担
それでは、こうした日本銀行の金融政策と、日本経済の潜在成長力の間には、どのような関係があるのでしょうか（図表6）。
日本は現在、（1）大胆な金融緩和、（2）機動的な財政政策、（3）民間投資を喚起する成長戦略を組み合わせたマクロ経済政策に取り組んでおり、これらは、「アベノミクスの三本の矢」と呼ばれています。
こうしたポリシーミックスの中で、金融政策の役割は、直接的には「デフレからの脱却」に尽きるわけですが、潜在成長力との関係では次のように整理できると思います。
第一の役割は、言うまでもなく、大規模な金融緩和により総需要を刺激し、需給ギャップを解消することにより、経済を本来の潜在成長軌道に復帰させることです。デフレと不況の悪循環を、デフレからの脱却により断ち切ることとも表現できます。
「量的・質的金融緩和」によって需給ギャップが解消される過程では、労働者がより効率的に働けるようになったり、マインドの改善した企業がリスクを取って資本設備を増やしたり、技術革新を進めたりする結果として、潜在成長率もある程度高まると思います。しかし、それ以上に潜在成長率を高めるのは、金融政策ではなく、規制改革などの政策手段を持っている政府の役割です。
したがって、第二の役割は、政府が成長戦略による経済の構造改革を推し進め、潜在成長軌道自体の引き上げを図るために必要な環境を、デフレからの脱却により整えることであるといえます。
経済がある程度好調でなければ、経済の効率性とダイナミズムを高め、生産性を引き上げるための構造改革も進めることができません。デフレ不況下では、規制緩和を通じた競争促進政策等による痛みに対して、強い抵抗が生じるためです。「創造的破壊」という言葉がありますが、デフレ不況が継続していては、「破壊」の後に「創造」が続かないということです。
また、仮に成長戦略による経済の構造改革が進んだとしても、構造改革は基本的には日本経済の総供給能力を拡大させるサプライサイド政策であり、それに見合う総需要がなければ、却ってデフレ圧力を生んでしまうという面もあります。したがって、構造改革から生じるデフレ圧力を和らげるためにも、適切な金融緩和による下支えは必須なのです。
今後の課題
日本政府は、2％の実質経済成長の達成を目標にしていますが、仮に、成長戦略が停滞し潜在成長力の強化が進まなければ、物価安定目標の達成は、「マイルドなインフレ下における低実質成長」をもたらす可能性があります。もちろん、長期にわたるデフレ不況からの脱却だけでも、大きな達成ではあるわけですが、日本経済再生に向けた取り組みの成果としては、それだけでは十分とはいえません。日本銀行としては、日本経済の潜在成長力の強化に向けて、政府による成長戦略がさらに推進されていくことを、強く期待しています。
逆に、成長戦略による経済の構造改革が進んだ結果として潜在成長率が上昇した場合、一時的に需給ギャップが悪化し、物価に対する下落圧力が生じる可能性があります。しかし、日本銀行は、2％の物価安定目標の実現を目指し、これを安定的に持続するために必要な時点まで「量的・質的金融緩和」を続けますから、そうした物価下落圧力をはね返すことができます。
日本経済が、2％程度の安定したインフレ率の下で、より高い実質成長を実現する日が、そう遠からず訪れることを期待しつつ、着実に「量的・質的金融緩和」を進めていきたいと考えています。
財政政策のざの字も出てこないが、成長戦略による構造改革には幾度となく触れている。従って、日銀の立場だから政府の政策に口出しできないという論は成立しない。財政政策の必要性を理解してないが故、上記引用したような妄言を垂れ流せるのだ。
時計泥棒も実質金利の低下とマクロ経済指標の相関が 0.9 もあると主張している。
金融緩和のキモは実質金利の低下にある！短期的な株価の乱高下でアベノミクス批判をすることの滑稽さ
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/35934
また、金融政策と実体経済の関係であるが、マネタリーベースはインフレ予想に働き、その結果、実質金利を変化させる。これが実体経済（輸出、消費、投資）に影響を与えて、結果として２年程度で、インフレ率、賃金上昇率、失業率、名目ＧＤＰ成長率に影響を及ぼす。いずれも相関係数は０．９程度と強い相関があり、その予測力は高い。
MBなのかMSなのか一体どちらなのか不明だが、金融緩和一本足打法で、実質金利を下げ続ければ、経済成長イケルイケルと主張してるのは間違いない。
この両者の共通点は 『 安倍ドリル 』
カギはTPP、アベノミクス特区！五輪開催を活用すれば２０２０年まで戦後最長の景気上昇もありえる
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/36941
髙橋 洋一
経済学者
嘉悦大学教授
しかし不快な顔だ。
顔面犯罪者とでも命名しようか。
このように、発言者の主張を追っていくと、
いかにデタラメな野郎なのか、確認することが可能です。
岩田規久男は、日銀のサイトにおいて、堂々と政府の政策に口出ししており、財政政策の重要性などカケラも口にしてない。故に、顔面犯罪者・高橋洋一の岩田擁護は不成立。
総ては安倍ドリルのために。
Alex G & TJ Brown Loop Pedal
『 We Don't Talk Anymore 』
Charlie Puth ft Selena Gomez