この解雇のための紛争の解決のための方法が調停だの裁判だのという面倒な手続きをへないでやれるようになれば、労働市場が流動化する。民間企業というよりも公務員に多く解雇事由に値するけれどその解雇までの道が長く険しいためにずーーーっと公務員としてお給料をもらっているような人たちがいるんだよね。
どことはいわないが、そういう問題があるからこそ、大阪に橋下元市長が登場したわけだからね。
ダメな公務員たちの解雇が手早く行われ、正社員で雇用したあと、会社の備品を不正に使用したり、勤怠状況がわるく無断欠勤ばかりするような社員だった場合でも、解雇が成立するまでには長く険しい道がある。
その手続きが簡略化するだけでも、公務員への道は広がるし、それこそ行政の無駄減らしになる。公務員を解雇しようとおもうとその辞令をだすまでに、不正が明らかになっても下手したら裁判も含めると軽く5年以上かかってしまう。その労力と手間がないということだけでも、臨時社員やパート、アルバイト、契約社員などの形でやとっている雇用形態が正社員へと移行する可能性は高くなり、労働市場も流動性が上がってくる。
今も終身雇用制、学校を卒業した新卒持だけが大企業などへのワンチャンスという雰囲気があるが、日本以外の国では、そのキャリアを高めるために、企業に勤めているひとがもう一度企業をやめて、大学に入りなおし、またその知識を使った仕事にグレードアップするのもよくある形。
そのためには、出入りがもっと簡略化するシステムを考えるのは当然。
解雇の手続きの短縮化が、あたかも雇用主がその自己都合で簡単に労働者を解雇することができるようなシステムだと不安をあおる報道がでているのは、
労働組合や紛争を仕事とする人たちにとって、自分たちの存在意義が脅かされるからで、「戦争法反対」と「平和安全法整備法案など」に真逆のレッテルはりをしたのと同じやり方がはじまっているが、
労働者を解雇する要件については、厚生労働省は監視体制を厳しくしている。
その厳しい監視体制でも、解雇となるような案件について、紛争解決方法の簡略化するシステムを追加するだけだと説明しておく。
このどう考えても「ダメダメな公務員」や「どう考えも不正しまくりの社員」たちを解雇するのに長々と裁判やらなくてもいいとおもいませんか？同じくブラック企業をやめたいのに、なかなかごねて退職金だの賃金だのを払ってくれない会社と数年もめまくらないとダメっていやじゃないですか。お互いに早く解決したい場合がありますよね。
民間企業というよりも公務員に多く解雇事由に値する
ダメな公務員たちの解雇が手早く行われ
行政の無駄減らしになる。公務員を解雇しようとおもうとその辞令をだすまでに、不正が明らかになっても下手したら裁判も含めると軽く5年以上
日本以外の国では、そのキャリアを高めるために、企業に勤めているひとがもう一度企業をやめて、大学に入りなおし、またその知識を使った仕事にグレードアップするのもよくある形
このどう考えても「ダメダメな公務員」や「どう考えも不正しまくりの社員」たちを解雇するのに長々と裁判やらなくてもいいとおもいませんか？
正月早々、でけえ釣り針だ。
でもコイツ、
ガチで言ってるっぽいんだよな・・・。
公務員解雇が目的なら、民間は除外対象とする法案でなければならない。民間は十分流動化されて外人が紛れ込んでる状態。
派遣の現状
一般社団法人日本人材派遣協会
http://www.jassa.jp/keywords/index1.html
無期雇用労働者の減少に伴う有期雇用労働者の増加。
1990年から一貫してこの傾向が続き、最近では有期雇用労働者が雇用者の１／３を占めるに至っています。一時期、有期雇用労働者の代表的な働き方が派遣かのような取り上げられ方がされたこともありますが、近年有期雇用労働者の中で増加が目立つのは「契約社員」「パート」だということがわかります。派遣社員が雇用者に占める割合は、ここ10年ほどは2～3％程度と大きな変化は見られず、2014年段階では約120万人となっています。
この単純なツッコミが出来る安倍信者が、果たして何人いるだろうか？ いや、勿論、公務員だろうが解雇規制の緩和推進がNGなのは、どんな莫迦でもわかってること。しかし、論理展開にでけえ穴ぼこが空きまくってるのに、其れを垂れ流し、結構な信者を獲得してるってオカシイだろう。
過疎ブログなら放置だが、結構アクセスあるみたいだから、ノーマークはまずい。
まあいい、人材不足な自称反グロも含めた、処刑テーマを選定しよう。
そのうち俺も莫迦しかいねえネット政治論壇から消えるし。
Memphis May Fire feat. Larry Soliman
『 Not Over Yet 』