稀代の売国奴・安倍は、2014年4月に消費税増税で国民から血税を毟り取る傍ら、朝鮮売春婦に10億、発展途上国に何十億ドル、ロシア交渉で3000億円と、狂ったようなバラマキ外交を実行しています。
カネの面でも外国から日本を攻撃してるので、ツジツマは合ってます。
安倍首相「第３の矢で日本経済の悪魔落とす」 英紙に 成長戦略アピール
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM3000B_Q4A630C1EAF000/
【ロンドン＝小滝麻理子】安倍晋三首相は29日付の英フィナンシャル・タイムズ電子版に寄稿し、経済政策「アベノミクス」の第３の矢である成長戦略をアピールした。法人実効税率の20％台への引き下げや独立取締役の導入など企業統治改革を進めると紹介。「第３の矢に真剣に取り組んでいる」と強調した。
寄稿文は「第３の矢で日本経済の悪魔を落とす」と題した。
国家戦略特区や環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉の加速、女性など多様な人材の活用についても言及。「経済の着実な再生を通して、財政再建を進めたい」とした。
寄稿文は「第３の矢で日本経済の悪魔を落とす」と題した。
EU離脱をした英国で、
このような戯言をほざき、
ニューヨーク証券取引所 安倍内閣総理大臣スピーチ
http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/statement/2013/0925nyspeech.html
「実行なくして成長なし」。アクションこそが、私の成長戦略です。
私が、日本を出発する前に、ある野球記録が塗り替えられました。１９６４年に、王貞治という選手が作ったシーズン５５本のホームラン記録が、カリブ海出身のバレンティン選手によって更新されたのです。
ここニューヨークでは、イチロー選手が日米４０００本安打という偉大な記録をつくりました。日本で海外の選手が活躍し、米国で日本の選手が活躍する。もはや国境や国籍にこだわる時代は過ぎ去りました。
世界の成長センターであるアジア・太平洋。その中にあって、日本とアメリカは、自由、基本的人権、法の支配といった価値観を共有し、共に経済発展してきました。その両国が、ＴＰＰをつくるのは、歴史の必然です。
年内の交渉妥結に向けて、日米でリードしていかなければなりません。
自由で、創造力に満ち溢れる大きな市場を、米国とともに、このアジア・太平洋に築き上げたい。私は、そう考えています。
国境に拘るトランプを、次期米国大統領として選んだアメリカのニューヨークで、
とても保守政治家（）とは思えない、実にキチガイじみた発言をし、
世界的な日本のプレゼンスを、悪い意味で高めてしまったのであります。
日本国を貶め、虐め、外国には媚び諂う。
そういう意味では一貫しています。
鳩山ルーピーのとき、保守論壇は頼もしかったが、ルーピー以上に狂ってる安倍に対しては、沈黙の羊ならぬ、沈黙のブタ。本当に情けない限りです。何をやってるんだ君たちは？
前置きが長くなり過ぎましたが、国保で緊縮するそうです。
国保支援３００億円減 平成２９年度、財源不足で政府 消費増税後に補填へ
http://www.sankei.com/politics/news/161217/plt1612170022-n1.html
塩崎恭久厚生労働相は１７日、市町村が運営する国民健康保険（国保）を都道府県に移管する際に予定している財政支援をめぐり、全国知事会の福田富一栃木県知事ら地方３団体の代表と協議した。塩崎氏は、平成２９年度予算で１７００億円を確保するとしていた基金の積み立てを３００億円減額することを表明した。
減額は、消費税率引き上げが再延期されたあおりで、子育て分野などの財源が不足するため。地方側は３００億円を積み増す時期を明示するよう要請。政府は３１年１０月に消費税率が１０％に引き上げられた後の３２年度に不足分を補填することで、地方側の理解を得たい考えだ。
国保は構造的な赤字体質で、財政基盤を強化するために３０年度から都道府県に移管することになっている。財政支援は移管の前提条件だった。
政府は３１年１０月に消費税率が１０％に引き上げられた後の３２年度に不足分を補填することで、地方側の理解を得たい考えだ。
この論理で行くと消費税は10％以上にガンガン上がっていかなければならなくなる。そんな馬鹿なはずはなく、消費税増税反対といってるJKリフレから攻撃されてる、中野剛志という人が端的に増税不要論を纏めてくれてます。
消費増税は日本の未来に役立つのか
『 中野剛志 』
平成14年4月、財務省は、日本国債を格下げした格付け会社３社に対して書簡を発出し、その中で「日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない。デフォルトとして如何なる事態を想定しているのか」と抗議した。
財務省は、日本政府の財政破綻はあり得ないと言っていたのだ。
もっとも、この認識は正しい。日本の国債はすべて円建てであり、その円の発行権は日本政府にあるのだから、日本政府が返済不履行に陥ることはあり得ない。歴史上も、自国通貨建ての国債が返済不履行となった例は、（政治的な理由によるものを除けば）ない。日本は財政危機にはないのであり、それゆえ消費増税は必要がない。
消費増税は不要だと言うと、決まって「では、社会保障の財源はどうするのだ」という反論が返って来る。しかし、財政破綻があり得ない国が財源に悩む必要などない。
そもそも、税というものを、政府支出の「財源」と考える発想自体が間違いなのだ。課税とは、政府収入を増やすための手段ではなく、国民経済を適切に運営するための手段なのである。この考え方を「機能的財政論」と言う。
消費増税は不要だと言うと、決まって「では、社会保障の財源はどうするのだ」という反論が返って来る。しかし、財政破綻があり得ない国が財源に悩む必要などない。
JKリフレは誰と戦ってるんだか・・・。
それはともかく、財政破たんがアリエナイ日本で、社会保障の財源も消費税増税も不要と言う事です。勿論、これを全く理解してない安倍移民党のせいで、消費税は増税され、社会保障費はこうやって削られているのです。
もう安倍ハラスメントにはうんざりだ。
倒閣する勢いで怒ろう。
もう4年も遊んだんだから、本人も本望だと思うぞ。
米国でも英国でもイタリアでも出来て、日本に出来ないはずがない。
冷戦終了後、ソ連崩壊した時、
モスクワで絶叫してるパンテラを紹介しますが、
メタルが苦手な人は再生しないでください。
Pantera 『 Domination 』