何のための金融政策決定会合なのか?

そもそも、
3月18日(月)〜19日(火)の日程で開催するはずの金融政策決定会合の結果が
18日の朝の時点で報道されていることは、
情報の漏洩だったのだろうか?
先週末の日経新聞には、マイナス金利政策解除が、決定!されたような記事だったようだ。

では、一体!なんのために!今の解除なのか。

根本的に、早すぎるという専門家の意見。

早すぎるというのは、世界的な常識からみてのはなし。
というのは、「2%の物価安定目標の実現が見通せる」から、金融緩和策の柱となってきたマイナス金利政策の解除というが、その、要因は、「大手企業の賃上げが5.28%と33年ぶりの水準だったからだ!」と、いう。

あまりにも!
見切り発車すぎる。

これでは、
喜ぶのは、銀行などの金融関連だけだ。

金利が上がれば債権が下がる!という理屈から、銀行には数100億円単位の金が流れるようだ。

戸建やマンションなどを変動金利の住宅ローンをした人には厳しい現実が待っている。

運営資金や設備投資を借入した中小企業にとっても、かなり、厳しい現実だ。

儲かるのは、
金融機関だけ!

金融機関だけの意見を聴いていれば、
金融機関だけが儲かる政策になるのは明らか。

なぜにここまで、庶民の生活を
苦しめるのだろうか。
 
植田総裁には、
しっかり庶民に目を向けた政策をお願いしたい!