【国際】北朝鮮「人工衛星」発射へ兆候 米韓に警戒論【日経】
【ソウル=恩地洋介】北朝鮮が「人工衛星運搬ロケット」の発射に備えている可能性があるとして、米韓両政府が警戒を強めている。平壌郊外のミサイル製造施設から、北西部の東倉里（トンチャンリ）にある発射場へ部品を運ぶ動きが捉えられている。韓国国防省報道官は11日「関連施設の動向を綿密に追跡、監視している」と述べた。北朝鮮は2017年11月の大陸間弾道ミサイル（ICBM）発射を最後に、ミサイルでの挑発を中断している。ただ、過去には「人工衛星」と称して事実上の長距離弾道ミサイルを打ち上げたことがある。ロケットも弾道ミサイルも基本技術は同じだ。最近では16年2月に予告のうえ、フィリピン沖に向け発射した。
11日付の韓国紙・中央日報は「北朝鮮が過去のロケット発射時と同様の動きを見せている」とする韓国政府当局者の分析を報じた。当局は北朝鮮が中国などから入手した技術を基に観測用衛星を製作したとの情報を得ているという。国家情報院は先週、平壌郊外の山陰洞（サヌムドン）にあるミサイル製造施設での物資輸送の動きを国会に報告している。
米国政府も監視を強めており、ボルトン大統領補佐官は10日の米ABCテレビで「私たちは北朝鮮を絶えず注視している」と指摘。発射の兆候を巡り「もし金正恩（キム・ジョンウン）委員長がそのようなことをしたら、トランプ大統領はとても失望するだろう」とけん制した。
【経済】ゴーン被告の取締役会出席、日産が強く反対＝弘中弁護士【ロイター】
1 分で読む［東京 １１日 ロイター］ - 会社法違反（特別背任）の罪などで起訴された日産自動車(7201.T)の前会長カルロス・ゴーン被告が希望する１２日の同社取締役会への出席について、被告弁護人の弘中惇一郎弁護士は１１日夕、記者団に対し、「日産から強い反対があった」ことを明らかにした。東京地裁は１１日、ゴーン被告の取締役会出席を許可しなかった。
共同通信によると、ゴーン被告側は取締役会への出席を認めなかった東京地裁の判断を不服として、準抗告した。
弘中弁護士によると、日産側から取締役会の開催の案内を受けたため、ゴーン被告が取締役としての責任を果たすために出席を希望し、証拠隠滅の恐れを排除するため、地裁には「弁護士も同席して出席したい」旨を申し入れた。
一方、日産側は顧問弁護士を通じ、ゴーン被告の出席について「強硬に反対」する意見書を出したという。主な反対理由については、１）現在の日産としては今後のことを決めるのにゴーン被告は出席してもらう必要がない、２）ゴーン被告の出席により、他の取締役が影響を受け、罪証隠滅の恐れがある、３）ゴーン被告が出席すると議論がしにくい――というもので、意見書は日産によるものが５―６ページ、検察側が３―４ページに及んだという。
【現代】「生涯未婚率」男性が圧倒的に高いワケ【読売】
「生涯未婚率」。国の重要課題である少子化問題を語る際に挙げられることが多いこの指数だが、この２０年ほどの間に、男女間で約１０ポイントもの大差がついている。なぜなのか……。結婚をめぐる男女“格差”のナゾを、ニッセイ基礎研究所の天野馨南子氏が読み解く。「５０歳結婚歴なし」が激増
統計上の「生涯未婚率」とは、「調査年に５０歳の男女のうち結婚歴がない人の割合」を指す。この数字が、１９９０年の調査以降、急増傾向にある。２０１５年の国勢調査では５０歳男性の２３．４％、５０歳女性の１４．１％に一度も結婚歴がなかった。なお、９０年には、男性５．６％、女性４．３％と、差はほとんどなかった。
生涯未婚率の上昇は、少子化にも影響しているといわれる。
日本社会の深刻な課題の一つである少子化は、日本人女性の合計特殊出生率（ＴＦＲ：既婚、未婚を問わず、１人の女性が一生に産む子どもの数）で説明されることが多い。その数値はやや回復傾向にあったものの、１．５の「壁」を超えることはなく、１６年以降は再び減少に転じている。
そして、現在と同程度の人口の維持に必要とされる値である「２」との間には開きがある。ＴＦＲは１５年時点で１．４５。一方、初婚の男女同士の夫婦が最終的に持つ子どもの数である「完結出生児数」は１５年の調査で１．９４。晩婚化などでゆるやかに減少してはいるものの、ここ３０年間、「２」前後をキープしているのだ。
この二つの数字の「ギャップ」が、「結婚歴のない男女の増加（未婚化）」が少子化に大きく影響していると考えられる理由だ。男女の関係は多様化しつつあるといえど、結婚せずに子供を持つ「婚外子」の比率が長年、２％台で横ばいとなっていることからもわかる。
ところで、生涯未婚率の算定年齢を「５０歳」としているのは、５０歳を過ぎてから初めて結婚する人の割合、実数がともに統計的に小さいからだ。
「いや、自分の周りには５０歳を過ぎて結婚した人が結構いる」と感じる人もいるかもしれない。それは、再婚者を含む結婚ということではないだろうか。離婚や死別を経験した人が５０歳を過ぎて結婚した場合は、生涯未婚率には全く影響しないので、実感との「ズレ」が生じるのかもしれない。
生涯未婚率の「男女差」
少子化、高齢者の孤立、「おひとりさま」……様々な社会の課題と結びついていると考えられる生涯未婚率。特に注目すべきは、その男女差が拡大していることだ。
１５年の生涯未婚率は、前述の通り男性が２３．４％、女性が１４．１％。「団塊ジュニア世代」が生まれる直前の１９７０年には、生涯未婚率は男性１．７％、女性３．３％だった。半世紀ほど前には、結婚歴のない人がわずかではあるが男性の方が少なかったのだ。
しかし、その後の４５年間で、結婚歴のない男性の割合は実に１４倍（女性は４倍）に増えた。結婚歴のない男性の割合が「５０人に１人」から「４人に１人」へと激増したのだ。
未婚率に差がつく理由とは？
生涯未婚率の男女差に言及せず、まとめて「未婚化が進んでいる」という指摘はよく耳にする。
その多くは、１９８６年の男女雇用機会均等法の施行以降、女性の社会進出が進む一方、近年は非正規雇用の男性が増えたことを背景に、「エリート女性は自分と同水準かそれ以上のステータスや収入の男性との結婚を望む」「収入が不安定な男性は、家庭を持つ自信がなく結婚に踏み切れない」などとして、結婚の「ミスマッチ」が発生している、とする言説だ。
また、各種の意識調査の結果から、未婚者の希望する世帯年収が既婚者に比べて高くなるという「経済観念」、男性が自らの経済力を“結婚力”の根拠にしたがる「伝統的大黒柱観」などといった問題を指摘する声もある。
これらの根拠から、一般的な「未婚化」の理由は説明できよう。しかし、男女の生涯未婚率の大きな差を説明することはできないのではないか。
生物学的には本来、成人男女はほぼ同数存在するはずである。国の人口統計を見ると、５０歳までは男性が多いものの、その差はわずかに過ぎない。１６年６月１日現在、４９歳までの人口は約６８８１万人で、そのうち、男性が約３５０５万人、女性が約３３７６万人。差は１２０万人余りだ（平均寿命は女性の方が長いため、５０代以降は男女の数が逆転している）。
ところが、未婚率は年齢が上がれば上がるほど差が開く。２０代前半の時点では、男性と女性の未婚率はほぼ同じだ。しかし、３０代前半になると男性の未婚率が女性の１．４倍になる。さらに４０代前半では１．５倍、４０代後半では１．６倍、そして５０代前半では１．８倍となる。
一体、なぜこんなに差が開くのか。
例えば、一夫多妻制の国であれば、男女の未婚率の差は当然のように発生する。日本では法的に認められていない結婚の形態だが、時間差で事実上の「一夫多妻制」が成立する場合がある。再婚男性と、初婚または再婚女性の結婚のケースだ。その再婚男性の妻となる女性の数だけ、未婚男性は結婚機会を失うことになる、といえる。
国際結婚があまり多くない日本では、男女の結婚歴の差は、こうした「再婚事情」が握っている可能性があるのだ。
日本の再婚動向はどうなっているのか
厚労省や国立社会保障・人口問題研究所（社人研）などの統計から、日本における再婚の実態を見てみたい。
１６年に全国の市区町村の役場に提出された婚姻届に「再婚者が含まれる割合」は全体の２５％を占めている。現代の日本では、再婚者を含むカップルが４組に１組にも上るわけだ。
「夫婦の３組に１組が離婚する」というネガティブな情報ばかりが注目されがちだが、その次のステップとしての再婚も増加し、一般化したといっていいだろう。
統計的には初婚者同士のカップル、再婚者同士のカップルは結婚歴の男女差に影響しない。
注目すべきは
（Ａ）「再婚男性と初婚女性」のカップル
（Ｂ）「再婚女性と初婚男性」のカップル
の割合である。
「再婚男性と初婚女性」の結婚と、「再婚女性と初婚男性」の結婚が同数なら、結婚歴の男女差を変動させることはない。
実際はどうか。１６年度の１年間の結婚状況を調べたところ、結婚したカップル全体のうち、「再婚男性と初婚女性」が９．７％、「再婚女性と初婚男性」が６．９％で、前者が後者の１．４倍に上っていた。
「再婚男性と初婚女性」の結婚が、「再婚女性と初婚男性」のそれよりも多いという状況は、筆者が調べた１９７５～２０１６年の統計では、なんと４０年以上にわたって続いていた。
毎年１万～２万件、「再婚男性と初婚女性」のほうが「再婚女性と初婚男性」より多かったのだ。これは毎年１～２万人のペースで、結婚歴のない男女の差が開くことを意味する。その積み重ねが男女の生涯未婚率の大きな差に結びついたことが統計的に読み取れる。
「未婚率」男女差は埋まるのか？
では今後、生涯未婚率の男女差が解消される可能性はあるのだろうか。
統計上は「再婚女性と初婚男性」の結婚が増えるか、あるいは「再婚男性と初婚女性」の結婚が減れば、差は縮まる可能性はある。そこまでいかなくても、「再婚男性と初婚女性」と「再婚女性と初婚男性」が毎年同数になれば、生涯未婚率の差は今まで以上に広がることはない。
結婚歴の有無や生涯未婚率で男性が上回っていること自体を「問題」と断じるべきではないのかもしれない。しかし、社人研の調査では１８歳～３４歳の男女とも、約９割が結婚を希望していることがわかっており、一種の「日本社会の歪ゆがみ」といえるのも事実だ。
この差を解消するには、どういった方法があるのだろうか。考察してみたい。
初婚男性と再婚女性の結婚を促すには？
一つ目は、初婚男性と再婚女性の結婚を促すことだ。再婚女性が初婚男性との結婚を、そして、初婚男性が再婚女性との結婚を考えられるように偏見や先入観を打ち消すことだ。
「再婚女性と初婚男性」のケースを見てみたところ、初婚同士のカップルに比べて「年上女性と年下男性」のカップルが多かった。
初婚同士のカップルのうち、女性の方が年上というケースはほぼ４組に１組（２４％）だが、「再婚女性と初婚男性」では、女性の方が年上である割合が、全体の半数近い４４％まで上昇する。
つまり、初婚男性が年上の再婚女性と結ばれる可能性は比較的高い、といえる。「結婚するなら年下の女性」という先入観は、よき相手との出会いを阻害してしまうかもしれない。
初婚男性が再婚女性と結婚できない理由…
初婚男性にとって、再婚女性に子どもがいる場合、それが結婚に踏み切れない「壁」となる場合もあり得る。
ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）の調査によると、シングルマザー世帯がその９割近くを占める「ひとり親世帯」の相対的貧困率は、調査対象となった先進国の中で日本は飛び抜けて高い。貧困状態にあるという実情が、再婚相手となる男性に高い「経済力」を求める理由となりうるのではないか。結果的に初婚男性にとって、再婚女性と結婚する際の障害になる、と筆者は見ている。
ならば、「シングルマザーの経済力向上」が、男女の生涯未婚率の差を解消するカギともなり得る。シングルマザー世帯が経済的に安定し、年下で収入が多くない初婚男性との結婚にシングルマザーが踏み切りやすくなるよう、国や自治体がセーフティーネットを整備することが必須ではないだろうか。
亀の甲より「年の功」？
生涯未婚率の男女差を解消するための二つ目の方法は、「再婚男性と初婚女性」に見られる偏りを是正する、というものである。特に再婚男性に強く見られる「若い女性への願望」を見直さなければならない、と思う。
前述したが、「再婚女性・初婚男性」カップルの夫のうち、４４％が年上の妻を選んでいる。それに対して、「再婚男性・初婚女性」カップルの夫は実に８０％が年下の妻を選んでいるのだ。年上の女性と結ばれたケースはわずか１２％で（残りは同い年）、「初婚同士」「再婚女性・初婚男性」「再婚同士」を含めた四つの「結婚パターン」のうち、「年上女性」を選ぶ比率が最も少ない。
１５年の日本の全ての結婚のうち、女性が年下である割合は５８％であることを考えると、再婚男性の「年下志向」が際立つ。しかも、全ての結婚の年齢差の平均は男性が２．２歳年上だが、「再婚男性・初婚女性」のカップルでは男性が６．６歳年上だ。
「再婚男性と初婚女性」のカップルに占める、男性が７歳以上年上という結婚は４４％（全体平均では１６％）を占める。「若い妻を……」と考える再婚希望の男性が、若い初婚女性に狙いを絞って「結婚市場」へ参入するケースも少なくない。
初婚同士の結婚であれば、女性はむしろ自分の年齢に近い男性の方がいいと考えるようだ。初婚の男女同士のカップルの年齢差は１．７歳と２歳を切っており、結婚の４パターンの中で年齢差が一番小さい。
これが、男性側のみ再婚となると、初婚女性が相手の男性に求めるのは、社会や家庭での経験、つまり「年の功」の魅力なのかもしれない。
「若い女性」にこだわらず……
統計を読み解くと、結婚歴のない男性が結婚歴のない女性との結婚を望むなら（女性が結婚したい場合も同じく）、「自分と年齢の近い相手を狙う」ことが成功のコツといえそうだ。もし、未婚の若い人と結婚したいなら、男女ともに「自らが若いうちに積極的に動く」べし、ということになる。
世の中では、女性の「結婚適齢期」がよく話題になる。しかし、統計的には結婚願望を持ちながらも、結婚歴のないまま年を取る男性の方がかなり多いことになる。実は男性こそ、早く婚活を始めるべきかもしれない。そして、これは男女ともだが、初婚の段階では、自分とほぼ同じ年齢の相手との結婚が「有力な選択肢」となることも意識したい。こういった選択肢の変化が「社会の歪み」の是正につながる可能性はあるかもしれない。
【現代】宮城の遺族代表「心に大きな穴が開いたままです」【読売】
１１日で発生から８年となった東日本大震災では、死者・行方不明者が２万２１３１人（震災関連死含む）に上り、今も５万人以上が避難を続けている。この日は各地で追悼式が開かれ、人々は犠牲者に思いをはせるとともに、復興への決意を新たにした。東京都千代田区の国立劇場で開かれた政府主催の追悼式では、地震発生時刻の午後２時４６分に出席者約９４０人が黙とうした。式には秋篠宮ご夫妻が出席し、秋篠宮さまは「皆が心を一つにして被災した地域や人々に末永く寄り添っていくことが大切でありましょう」とお言葉を述べられた。宮内庁によると、天皇、皇后両陛下はお住まいの皇居・御所で黙とうされた。
追悼式で安倍首相は「防災・減災対策を不断に見直していく」と述べた。
岩手、宮城、福島の被災３県の遺族代表もそれぞれ追悼の言葉を述べた。今も母が見つかっていないという宮城県代表の今野昌明さん（５２）は「心に大きな穴が開いたままです」と述べ、妻を亡くした福島県代表の叶谷かのうや守久さん（７９）は「妻の分まで精いっぱい生きていく」と誓った。
震災から８年が経過した今年は、「復興に向けて前に進む被災地の姿を発信するため」として、初めて被災者代表が登壇し、福島県楢葉町出身の高原カネ子さん（７０）が「全国からの励ましや支援で復興への一歩を踏み出せた」と語った。
【国際】インドネシアでもボーイング新型機の運航停止【日経】
【ジャカルタ=鈴木淳】インドネシア航空当局は11日、同国の航空会社に対し、米ボーイングの新型機、737MAXの国内運航を一時停止して検査するよう命じたと発表した。10日にエチオピア航空が運航する同型機が墜落したためで、当局は「飛行できる状態にあるかどうか確認するためだ」と説明した。当局によると、インドネシアで保有される737MAXは大手格安航空会社（LCC）のライオン航空が10機、国営ガルーダ・インドネシア航空が1機。ガルーダは11日、同社が保有する同型機について追加検査の実施などの対策をとっていると明らかにした。
エチオピア航空の事故を受け、中国政府も国内の航空会社に同型機の運航停止を要請した。
2018年10月末には同型機のライオン航空610便がジャカルタ郊外の空港を離陸直後に墜落し、乗員と乗客の計189人が全員死亡した。機首の角度の測定データに不具合があり、機首が上がりすぎて失速した可能性が指摘されている。
【現代】「マンモス復活も夢では…」細胞核機能の一部残存【読売】
２万８０００年前のマンモスの化石から採取した細胞核の機能が一部残っていることを確認したと、近畿大などのチームが発表した。マウスの卵子内で細胞分裂直前の状態まで変化したという。「マンモス復活も夢ではないといえる研究成果」としている。論文が１１日の英科学誌サイエンティフィック・リポーツに掲載された。日本とロシアの大学などが参加するチームは約２０年前から、大昔に絶滅したマンモスをクローン技術で復活させる計画に取り組んでいる。
今回、シベリアの永久凍土から、２０１０年に全身がほぼ完全な状態で発掘されたマンモス「ＹＵＫＡ（ユカ）」（メス、体長約３・５メートル）の筋肉組織などから細胞核を採取。マウスの卵子に注入したところ、４３個のうち５個で、細胞分裂で核が二つに分かれる直前の状態になったことが観察されたという。
細胞核には、「生命の設計図」であるＤＮＡが含まれており、マウスの卵子にはＤＮＡの修復機能があることが実験で確認されている。長期間凍結して傷ついたＤＮＡが修復され、生物学的な機能が活性化した可能性があるという。
一方で、細胞分裂直前のような変化はいずれも途中で止まった。チームの宮本圭・近大講師（発生生物学）は「ＹＵＫＡの細胞核は思った以上に損傷しており、現状ではマンモスを復活させるのは困難。より保存状態が良い細胞核を入手できれば可能性はある」と話した。
若山照彦・山梨大発生工学研究センター教授（繁殖生物学）の話「太古の絶滅動物を復活させる夢の研究の第一歩と評価できる。今後は、ＤＮＡがどの程度修復され、働いたのかなどの解明に期待したい」
【経済】コラム：山場迎えたブレグジット、ポンド相場に妙味はあるか＝植野大作氏【ロイター】
4 分で読む［東京 １１日］ - 英国の欧州連合（ＥＵ）離脱（ブレグジット）期限が３月２９日に迫っている。英国政府とＥＵ間の離脱条件を巡る交渉や、英国内の意見調整はこの期に及んで難航を極めており、著しい先行き不透明感が漂っている。
英議会はまず１２日に離脱条件の修正案を採決するが、おそらく否決されるだろう。その場合、翌１３日に「合意なしの離脱」についての採決が行われ、それも否決された後、１４日に期限延長案を採択する可能性が高い。離脱日を先送りし、交渉時間を稼ぐ算段だ。
ただ、今後の欧州政治日程を見渡すと、５月下旬の欧州議会選挙の後、７月２日に最初の欧州議会が招集される。すでにＥＵ離脱を決めている英国出身の議員はいなくなる予定であり、離脱期限を議会招集日より先に延長するのは現実的でない。
これまで散々もめてきた離脱条件協議が、わずか数カ月程度の期間延長でまとまるかは未知数だ。離脱する際の条件について何の取り決めも無いまま「ブレグジットの日」を迎えた場合、複雑な税関手続きその他のビジネス障壁が復活、英国と欧州の経済・金融市場だけでなく世界全体に様々な悪影響が及ぶリスクがある。
以下、ブレグジット問題に関する今後の展開と為替相場の反応について、筆者の見解を示しておきたい。
＜ポンドの下値めどは＞
まず市場が一番警戒している「合意なきブレグジット」が実際に起きた場合、多国籍企業や金融大手の生産・活動拠点が英国から出ていくだけでなく、「英国企業の英国離れ」まで起きるリスクが想起され、恐らくポンドは急落する。
英国からの投資資金や人材の流出がもたらす国力の低下で、かつての「英国病」が再発すれば、経常収支赤字国の通貨ポンドには長期的かつ構造的な減価圧力がかかるだろう。
その際の下値めどを論理的に予見するのは困難であり、過去のチャートを眺めて考えるしかない。２０１６年６月の英国民投票でＥＵ離脱が決まった後、同年１０月に起きた瞬間暴落の時に記録した直近安値の１ポンド＝１．１８４１ドルがひとまずの下値抵抗線として意識されそうだ。もしもそこで止まらなかった場合、１９８５年２月に記録した最安値１．０５２０ドルまで、これといったテクニカル・ポイントは見当たらなくなる。
通貨の価値はゼロにはならないため、ポンドはいずれどこかで底値を見出すはずだが、「合意なきブレグジット」が起きた後に形成される新たな変動レンジの下限を見極めるのは容易ではない。恐らくかなりの時間がかかるだろう。
その際、他通貨市場に及ぶ影響について整理すると、経済・市場の混乱リスクを英国と分かち合うＥＵ諸国の通貨もポンド安の巻き添えをくって下落。ユーロはもちろん、デンマーク・クローネやスウェーデン・クローナなども対ドル、対円で売り圧力にさらされるだろう。
＜相場混乱で最強通貨は日本円＞
ただ、「合意なきブレグジット」で最も大きな経済的被害を受けるのは英国だ。このため、欧州域内の為替市場では不美人投票による通貨売りの矛先がポンドに向かい、ユーロ／ポンドは急騰、デンマークやスウェーデンの通貨も対ポンドで上昇する可能性が高い。そのような状況下では、世界の株価が一時的にせよ不安定化するとみられ、ドル／円市場ではいわゆるリスクオフの円高圧力が高まるだろう。
よって、英国がＥＵを強硬離脱する場合の主要通貨の強弱関係を大雑把に示すと、最弱は英ポンド、次にユーロとデンマーク、スウェーデンがほぼ並び、米ドル、日本円の順に強くなる。２カ国間の金利差がもたらすスワップ・ポイントを考慮しなければ、「ポンド／円の売り」ポジションが一番利益の出そうな選択肢となる。
ただ、今のところ「合意なきブレグジット」が起きるとみている市場関係者は少ない。野党第一党の労働党は最近、国民投票のやり直しを求める方針に転換したため、それだけは阻止したい英国内の強硬離脱派が、政府の示す離脱条件に付帯条項をつけることで妥協する可能性が浮上しているからだ。
仮にそのようなシナリオが実現して英国内の意見がまとまり、ＥＵとの間で条件の取決めができた場合、合意なき離脱の懸念から解放された市場に安心感が広がり、ポンドは一時的に反発するだろう。国民投票後の戻り高値である1ポンド＝１．４３７７ドル近辺が目先の上値めどとして意識される可能性がある。
それでも、数年間に及ぶとみられる移行期間中は、離脱後の英国とＥＵの関係を定める「将来協定」の内容を巡って不透明感がくすぶり続けるとみられる。短期的にポンドが買い戻されたとしても限界があり、やや長い時間をかけ、先ほど挙げたテクニカルの下値めどである１．１８４１ドルや１．０５２０ドルを目指すポンド安が起きるかもしれない。
＜どんでん返しはあるか＞
一方、ブレグジットに伴って発生する経済的損失の大きさを嫌気して英国内の世論や政局が動き、「国民投票やり直し」となった場合は、離脱の話自体がなかったことにされる可能性が浮上してポンドは急伸しそうだ。
再投票で「離脱撤回の民意」が示された場合は、２０１６年６月国民投票の開票序盤に「ＥＵ残留期待」が高まった瞬間につけた１ポンド＝１．５０ドル付近の高値を試すどんでん返しがあるかもしれない。
ただし、英国がブレグジットを撤回するのなら、なるべく早く決断しないと「手遅れ」になりかねない。３年前の国民投票後、離脱条件協議が迷走している間に発生した著しい不透明感を嫌気し、英国での生産撤退や事業縮小を決めた事業法人や金融機関は既にかなりの数に上っている。
ブレグジット撤回の意思表示をするまでの時間が長ければ長いほど、英国離れを検討したり、実行に移す企業や人は増えそうだ。「覆水盆に返らず」の例えもある。英国がＥＵ残留の民意を示すのが遅きに失した場合、一連の離脱騒動で失ったビジネス環境の安定性に対する信頼を取り戻すのは難しくなりそうだ。
いずれにしろ、英国のＥＵ離脱問題が今後どのような展開をたどるのか、交渉の当事者にすら読み切れていないものを、外部から観察している第三者が正確に予測するのは不可能だ。どれだけ多くの時間と労力を費やして先読み作業に没頭しても、投入したコストに見合うだけの為替売買益を安定的に得るのは難しいだろう。
実需絡みのニーズがあってポンドの売買から逃れられない場合や、射幸を狙った「運任せ」のポジションを好んで持ちたいという場合を除き、当面はポンド絡みの通貨ペア売買は手控えるのが無難だ。この先しばらくの間は、ブレグジット関係の情報収集は怠らずに「見るも相場」に徹するのも一計だろう。
＊本稿は、ロイター外国為替フォーラムに掲載されたものです。筆者の個人的見解に基づいています。
植野大作氏 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券 チーフ為替ストラテジスト（写真は筆者提供）
＊植野大作氏は、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券のチーフ為替ストラテジスト。１９８８年、野村総合研究所入社。２０００年に国際金融研究室長を経て、０４年に野村証券に転籍、国際金融調査課長として為替調査を統括、０９年に投資調査部長。同年７月に外為どっとコム総合研究所の創業に参画、１２月より主席研究員兼代表取締役社長。１２年４月に三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券入社、１３年４月より現職。０５年以降、日本経済新聞社主催のアナリスト・ランキングで５年連続為替部門１位を獲得。
【経済】英研究機関、強い統計に潜むリセッション間近のシグナルを指摘【ロイター】
1 分で読む［ロンドン １１日 ロイター］ - 英エンタープライズ研究センターは１１日公表のリポートで、主要統計では英労働市場の強さが示されているものの、雇用と企業の創出・消失のフローには、リセッション入りに関連するパターンがみられるとの研究結果を明らかにした。
英国の昨年の就業者数は約４０万人増加しており、失業率は１９７５年以来の水準に低下。労働市場は、欧州連合（ＥＵ）離脱を巡る懸念や世界の通商問題が足かせとなり減速する英経済のなかで明るい材料を提供している。
ただ、同研究センターは、雇用統計を新興企業と従来型企業に分けて精査すると、気がかりなシグナルがあると指摘。新興企業は２０１８年に約１００万人の雇用を創出し、従来型企業での６１万３０００人の純減を補った。
ただ、この傾向は、企業の「誕生」と「消滅」の比率が収束しつつあることを踏まえると、長く続かない公算が大きいという。企業の誕生と消滅の比率が収束することは、景気にとって悪い兆しとなる場合が多く、消滅の割合が誕生の割合を上回れば特にそうだ。
リポートはこの動きについて、ブレグジット（英ＥＵ離脱）を巡る一時的な不透明感の結果としてではなく、より長期的な流れの中で捉える必要があると指摘している。
アストンビジネススクールで企業家精神を専門にするマーク・ハート教授は、雇用が歴史的高水準にあると示す公式統計は政策当局者に偽りの安心感を植え付ける可能性があると指摘。
「新興企業による雇用創出で主要な統計の数字が押し上げられても、英経済の健全性にとって極めて重要な従来型企業による人員の採用が急速に鈍っていることをわれわれは既に目の当たりにしている」とした。
【経済】しまむらの19年2月期、純利益46%減に下方修正 冬物衣料が不振【日経】
しまむらは11日、2019年2月期の連結業績予想を下方修正し、純利益が前の期に比べ46%減の159億円になったようだと発表した。8%減の273億円としていた従来予想を110億円あまり下回る。暖冬で冬物衣料が振るわず、値引きセールで採算も悪化した。不採算店の減損処理に伴う損失も計上する。19年2月期通期の業績予想を下方修正するのは昨年10月に続き2回目。純利益は127億円だった05年2月期以来、14年ぶりの低水準になる。
売上高は5460億円と3%減ったようだ。旗艦店を中心に客数が落ち込み、主力の「ファッションセンターしまむら」の既存店売上高は前の期に比べ7%減った。ウールコートやダウンジャケットなどの冬物商品が苦戦した。
若者向け店舗の「アベイル」やベビー・子供用品を手掛ける「バースデイ」も既存店売上高が前の期を下回った。
営業利益は40%減の254億円と従来予想を約140億円下回った。利益率の高いプライベートブランドの「クロッシープレミアム」などが伸び悩んだ影響が出た。
しまむらは16年～17年にかけて、売り場の商品数を絞り込む改革を実施した。在庫圧縮が主な目的だったが、改革後は客離れを招いてしまった。
前期は店頭の品ぞろえを増やしたほか、昨年8月に他社の商品を分析する新部署を立ち上げるなどの対策を打ってきた。だが「失った客をまだ取り戻せていない」（鈴木誠執行役員）という。
今後が望まれる。