【現代】病院「透析選ばなかった患者２０人」…死者も【読売】
東京都福生ふっさ市の「公立福生病院」の医師が、腎臓病患者の女性に人工透析治療をやめる選択肢を示し、中止を選んだ女性が死亡した問題で、同病院がほかにも、透析治療を検討するために来院した患者に対し、透析治療を行わない選択肢を示していたことがわかった。病院側は都に「透析治療を選ばなかった患者は約２０人」と説明。死亡した患者がいるとみられ、都は事実関係を調べている。
都によると、同病院は過去に、他の医療機関からの紹介で来院し、これまで透析治療をやったことのない患者に対して、透析をしなければ命に関わるとの説明をした上で、今後の治療で透析治療を行わない選択肢を示していたという。
病院側は都に、透析治療を受けないと決めた患者約２０人は大半が高齢者と説明しているという。
日本透析医学会が２０１４年にまとめた提言では、透析治療の見合わせを検討する状況について、「患者の全身状態が極めて不良」「患者の生命を著しく損なう危険性が高い」などとしている。
都は今後、約２０人についても、カルテや患者の生死の確認、関係した医師の聞き取りなどを行い、一連の医療行為が適切だったかどうかを慎重に調べる。
【経済】来週の外為市場、リスク回避が広がれば円高進行も【ロイター】
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［東京 ８日 ロイター］ - 来週の外為市場では、中国や世界景気への懸念を背景としたリスク回避の地合いが続くと予想される。ドルと円は綱引き状態を続けそうだが、米国の重要経済指標が弱い場合や株価が調整局面にとどまる場合は、リスク回避の円買いが優勢となる見込みだ。
予想レンジはドル／円が１１０．００━１１２．５０円、ユーロ／ドルが１．１１００―１．１３００ドル。
リスク回避の主因は、中国の景気低迷と世界的な景気減速に対する懸念だ。
中国は５日、全国人民代表大会で２０１９年の経済成長目標を引き下げた。８日発表の２月貿易統計では、ドル建て輸出が前年同月比２０．７％減と大幅に落ち込んだ。
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は６日、世界の経済成長率見通しを、昨年１１月に続いて再度下方修正した。
外為市場ではリスク回避時にはドルと円が両方買われる傾向があるが、その度合いが強まると円買いが先行しやすい。
トウキョウフォレックス上田ハーローの営業推進室長、阪井勇蔵氏は「来週はドルと円のせめぎ合いで、どちらが先に抜け出すかを競うことになりそうだ。米小売売上高や物価関連指標が強ければドルは１１２円台を目指す機運が高まるかもしれないが、指標が弱く、調整含みの日米株価が反転できなければドルは一段安となるだろう」みている。
８日東京の取引でドルは１１１．３５／４０円の下値支持線を割り込み１１０．９５円まで下落、８日ぶり安値をつけた。
欧州中央銀行（ＥＣＢ）は７日の理事会でフォワードガイダンスを修正し、貸出条件付き長期資金供給オペ（ＴＬＴＲＯ）の第３弾を決定。また、今年の成長率見通しを引き下げた。
緩和方向の措置が市場の想定より早期かつ大幅だったことで、ユーロ圏の国債利回りは急低下。ユーロは１．１１７６ドルと２０１７年６月以来の安値をつけた。
大和証券のチーフ為替アナリスト、亀岡裕次氏は「今月内に限ればユーロの下落余地は１．１０００ドル程度まであるとみているが、それ以上の急落は予想していない」と指摘。今後は、下げ余地があると見込む米長期金利が一段と低下すれば、ユーロが対ドルで一本調子で下げる可能性は低いとみている。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のブレイナード理事は７日、政策金利の見通しを引き下げるべきと主張。次回３月２０日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、実際にメンバーの金利見通しが引き下げられるか注目される。
「ＥＣＢとＦＲＢが緩和方向へとかじを切る一方で、現状で日銀が追加緩和を実施することは困難とみられ、結果的に円が買われる流れとなりそうだ」と亀岡氏はみている。
【政治】暴言・無視・過大ノルマNG 企業にパワハラ防止義務【日経】
職場で強い立場にある人が嫌がらせをするパワーハラスメント（パワハラ）への対応を企業が迫られている。政府は8日、パワハラを防ぐ措置を企業に義務づける法案を閣議決定した。今の通常国会で成立すれば、来春には相談窓口などを設ける必要がある。パワハラは社員の人材流出や仕事への意欲低下につながるため、企業は対応を急いでいる。
政府はパワハラの防止措置を労働施策総合推進法の改正案に盛り込んだ。パワハラは上司などの優越的な関係を背景に、業務上必要な範囲を超えた言動で働く環境を害することと明記した。企業には相談窓口やパワハラをした社員の処分内容を就業規則に設けるよう義務づける。相談した人のプライバシーの保護なども必要になる見込みだ。
法律で対策が義務となるパワハラは具体的にどのようなものか。厚生労働省は法律の成立後につくる指針で示す。ベースになるのが、同省がまとめたパワハラを巡る6つの行為類型だ。
まずは暴行・傷害、脅迫・ひどい暴言など精神的な攻撃、仲間外し・無視の3つ。これらは通常、業務に必要とは考えられない。裁判では暴言など精神的な攻撃型のパワハラを認定していることが多い。具体的には「給料が高すぎる」や「あほでも知っている」といった暴言や、あいさつしても返事をしないといった行為だ。
判断が難しいのは業務の過大要求、業務の過少要求、私的なことへの過度な立ち入りという残り3つの行為だ。裁判で認定されたものには、先輩が他の従業員の仕事を後輩に押しつけ、徹夜で仕事をさせた事例がある。過少業務は、接触事故を起こしたバス運転手に、営業所長が真夏に期限を示さず除草作業を命じたという例がある。
経済団体など企業側はパワハラの概念が広くなると上司が萎縮し、指導ができなくなるとして審議会などで厚労省に慎重な対応を求めてきた。
だが裁判ではパワハラをした従業員だけでなく、企業も訴えられて問題を放置した責任を問われたケースも少なくない。2017年度の労働局への相談では「いじめ・嫌がらせ」に関するものが7万2000件を超える。どの企業にとっても対応は急務だ。
厚労省によると、既に相談窓口を設置している企業は7割を超える。ただ設置だけにとどまり、未然の防止への実効性が低い企業も少なくない。大手を中心により積極的にパワハラを未然に防ごうという機運は高まっている。
電通は違法残業事件を機に、17～18年にパワハラを含むハラスメント防止の施策を20以上実施した。ハラスメントの基礎知識に関する冊子を制作して全社員に配布したほか、職務階層別に必要な知識を伝える研修も実施した。ハラスメントに対する意識調査や理解度テストなども実施した。
社員の心身の健康に関して、家族からの相談も受け付ける「ファミリーライン」を設置するなど、社員の異変の早期発見に努める。山本敏博社長は「社員の心身の健康が経営の根幹だ」と話す。
カルソニックカンセイは毎年職場ごとに、パワハラやセクハラなどで問題提起と解決方法を出した優秀者を表彰している。サービス残業などで残業を過少申告をさせないシステムを構築するなど、現場が主体的に動く対策をとる。「パワハラ対策法案など新たな法令改正には、迅速に対応する」と新たな制度設計にも取り組む。
人材サービスのエン・ジャパンが2月にまとめた調査によると、35歳以上のミドル層で8割以上がパワハラを受け、このうち35%が結果的に「退職した」と回答した。パワハラが人材流出の要因になっていることが浮かび上がった。
同社の「人事のミカタ」の手塚伸弥編集長は「パワハラ発覚が氷山の一角になっている状態では、改善は見込めない。積極的に被害者を発見する取り組みや、加害者になりやすい管理職らへの教育に引き続き取り組むべきだ」と指摘する。
【政治】１１か国語で災害情報、外国人材拡大に備え【読売】
政府は、外国人労働者の受け入れ拡大が４月に始まることを踏まえ、緊急地震速報や津波警報などを外国語で伝える災害情報アプリの言語を、１９年度にも現在の４か国語から１１か国語に拡大する。地方自治体の防災行政無線についても、音声で警報内容が識別できるようにする方針だ。
避難所巡回の支援も
日本に滞在する外国人は、地震や台風などの自然災害が起きた際、言語の問題から避難に困難が生じるなど、災害弱者となりがちだ。昨年９月の台風２１号では、情報伝達の不備から、関西空港で外国人が孤立し、問題となった。
外国人向けの災害情報発信では、観光庁が２０１４年から、スマートフォンのアプリ「Ｓａｆｅｔｙ ｔｉｐｓ」の提供を開始した。緊急地震速報や津波警報、弾道ミサイルの発射情報などに対応している。
現在は英語、中国語、韓国語、日本語の４か国語で発信しているが、ベトナム、フィリピン、ポルトガル、ネパール、スペイン、インドネシア、タイ（在留者数の多い順）の言語を新たに加える。
今後、地方在住の外国人を念頭に、地方自治体が発信する避難指示・避難勧告などの情報を加えることも検討している。
観光庁は、来日する外国人にアプリのダウンロードを呼びかけているが、「災害が起きていない時に来日した外国人はあまり利用しようとしない」（同庁幹部）のが実情だという。そのため、空港などの観光案内所にチラシを置くなどして、万が一に備えた対応を強化している。
このほか、全国瞬時警報システム「Ｊアラート」と連動する防災行政無線についても、ミサイル発射や地震や大雨といった災害の種類ごとに異なる音を流すことで、日本語を理解しない外国人も識別ができるように改良する方向だ。
一方、大規模災害時に、外国人に対して多言語で必要な情報を提供したり、支援にあたったりする「災害時外国人支援情報コーディネーター」制度も創設する。２月末から自治体の職員らを対象に養成研修を始め、２０年中にも各都道府県、政令市を中心にコーディネーターを配置する予定だ。
コーディネーターは、災害時に避難所を巡回して、外国語で災害の説明にあたる。外国人の不安や要望を聞き取り、行政機関に伝達することも想定している。
【国際】コラム：ソフトバンクの「クジラ」、中南米に出現で高まる期待【ロイター】
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［ニューヨーク ７日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）(9984.T)が中南米諸国の先端企業に対象を特化した５０億ドル規模の投資ファンド設立を発表した。昨年の中南米のベンチャーキャピタル投資がこの３分の１にも届かなかったことを考えると新ファンドの規模は極めて大きく、鯨が池に飛び込むようなものだ。
それでも中南米市場は人口動態の面で将来性があり、ファンドは設立のタイミングが良い上に圧倒的な影響力を持つことから、素晴らしい成果が期待できる。
孫正義氏が率いるソフトバンクによるこれまでの中南米投資は、ブラジルの配車サービス会社９９への出資などに見られるように遠回りの試行錯誤が続いてきた側面が強い。９９は結局、ソフトバンクも支援している中国の配車サービス大手の滴滴出行に買収された。ところが今回は新たにファンドを設立し、中南米市場に直接本格参入する。２０億ドルの拠出を表明済みで、滴滴に続いて中南米進出を図ろうと考えている企業を支援する拠点も設立する。
中南米諸国は人口が多く、都市化が進んで豊かになりつつあり、今やスマートフォンのユーザー数は米国をしのぐ。 こうした動きはソフトバンクにとって他の有望地域である南アジアや東南アジアと共通している。
一方で中南米の新興企業には取り組むべき課題も多い。数百万人は銀行口座を持たず、交通網はお世辞にも整っているとは言えない。また経済、政治、人口構成などが国によって大きく異なるというこの地域の「多様性」は、新興企業が規模の拡大を図るのを難しくする。
しかし巨額投資を行う姿勢を露わにしたソフトバンクの前では、こうした課題はかすんでしまう。新ファンドを率いるのはボリビア出身のマルセロ・クラウレ氏で、同氏は米スプリント(S.N)の最高経営責任者（ＣＥＯ）など要職を兼務する。
新ファンドへの拠出規模は、１０００億ドル近い「ビジョン・ファンド」も運用するソフトバンクにとって大した額ではない。とはいえ中南米市場からすればとてつもない大きさだ。中南米のプライベートキャピタル投資業界団体ラブカによると、昨年の中南米におけるベンチャーキャピタル投資は１５億ドル程度にすぎず、プライベートエクイティ（ＰＥ）を含めても６５億ドル前後だった。
ソフトバンクには優れたブランド力と資金力がある。小規模なベンチャーキャピタルは有力な投資先を探すが、ソフトバンクなら有力企業自体を作り上げられる。この手法が米国でうまく行ったのなら中南米でも成功するはずだ。
●背景となるニュース
・ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）は７日、中南米諸国の先端企業に対象を特化した投資ファンドを設立すると発表した。ファンドの規模は５０億ドルで、ＳＢＧが２０億ドルを拠出する。企業の中南米での事業展開を支援する拠点も設立する。
・ＳＢＧの最高執行責任者（ＣＯＯ）でボリビア出身のマルセロ・クラウレ氏が責任者に就く。
・新ファンドは中南米全体を投資対象とし、電子商取引やデジタル金融サービス、ヘルスケア、モビリティ、保険などの分野に重点を置く。
【政治】ゆうちょ限度額倍増、４月から２６００万円に【読売】
政府は８日の閣議で、ゆうちょ銀行の貯金預け入れ限度額を現行の１３００万円から２６００万円に倍増させる政令を決定した。施行は４月１日で、通常貯金と定期性貯金の限度額は、それぞれ１３００万円となる。退職金が預けやすくなるなど、利便性が向上する。
引き上げは、２０１６年４月に１０００万円から１３００万円に変更されて以来となる。通常貯金と定期性貯金について、今回は初めて別々の限度額を設けた。
有識者で構成する政府の郵政民営化委員会が昨年１２月にまとめた意見書で引き上げが示された。理由として、退職金や給与の振込時に限度額の上限を超えるケースが増えていることをあげた。今年１月には、政府の郵政民営化推進本部（本部長＝安倍首相）が了承した。
ゆうちょ銀の限度額引き上げを巡る議論では、民業圧迫の懸念から金融庁や金融界が反対を表明していた。これに対応するため、民営化委の意見書は日本郵政グループに、貯金を獲得した郵便局員など社員への報奨金制度を撤廃するよう求めた。石田総務相は８日、閣議後の記者会見で「日本郵政には民営化委が示した要求に、しっかりと取り組んでほしい」と述べた。
【政治】自動運転ルールを閣議決定 「スマホ見ながら」容認【日経】
政府は8日、自動運転車の公道走行を可能にするための道路交通法の改正案と、安全対策のための仕組み作りを盛り込んだ道路運送車両法の改正案を閣議決定した。次世代の有望技術である自動運転は自動車やIT（情報技術）各社が技術開発にしのぎを削っている。利用する際の具体的なルールが決まることで、普及に向けた環境整備が前進する。
道交法の改正案は一定の条件でシステムが運転を担い、緊急時にはドライバーが操作する「レベル3」の自動運転が対象だ。今国会での成立をめざす。
道交法は運転中のスマートフォン操作やカーナビゲーションの画面注視を禁じている。改正案はこの規定を自動運転には適用しないことが柱だ。緊急時に手動運転に代われることを前提に、スマホ操作などの「ながら運転」を容認する。
ドライバーにはこれまで同様、交通ルールを守るといった「安全運転義務」が課せられ、飲酒は禁止。睡眠や飲食、読書は明確な法律上の規定はないが、警察庁は「睡眠は認められない」とする。飲食などはグレーゾーンで事故時にドライバーが安全運転義務違反を問われる可能性がある。
事故の発生時には操作ミスなのか、システムの不具合なのかを調べる必要がある。改正案では車両に備えた装置で作動状態を記録し、データを保存することを義務付けた。整備不良が疑われるときは、警察官がデータの提供を求めることができることも明記した。
今回の改正により「レベル3」の自動運転での公道走行が可能になる。一定条件下での完全自動運転の「レベル4」や、完全自動運転の「レベル5」の実用化にはさらに法改正が必要になる。
道交法の改正と合わせて、自動運転の法整備で道交法と両輪とされる道路運送車両法の改正案も閣議決定した。
同法は自動車の安全基準などを定めるが、自動運転を想定していない。整備やリコール（回収・修理）などで自動運転を踏まえた仕組みに改める必要があった。
代表例がソフトウエアの配信による自動車の性能変更。今回の改正案では性能に大きく関わるプログラム変更について、配信内容の安全性を国が事前にチェックする仕組みの創設を盛り込んだ。また自動運転車の走行を認める道路環境や制限速度といった条件を車種ごとに設定する。
政府は2020年をめどに「レベル3」と呼ばれる技術の実用化を目指している。法整備以外では、自動運転で事故が発生したときの責任の決め方や保険の仕組み、サイバー攻撃への対策なども課題となる。
自動運転の普及が進めば人の運転ミスによる事故を抑制でき、バスやタクシーなどの運転手不足の緩和につながる可能性もある。欧米や中国など世界中の企業が開発にしのぎを削っている。日本も自動車メーカーなどが開発を加速しており、普及に向けた環境整備が求められていた。
【政治】企業保育所の質確保へ、開設審査に国がルール【読売】
企業が主に従業員向けに開設する「企業主導型保育所」の改善策を検討する内閣府の有識者委員会（座長＝前田正子・甲南大教授）がまとめた報告書案の全容が８日、判明した。国が、施設の開設に向けた審査などに関する基本ルールを策定し、悪質な施設には直接指導に乗り出すことが柱だ。国の関与を強め、保育の質を確保する狙いがある。
有識者委員会は同日夕、内閣府で会合を開き、報告書案を公表する。月末までに正式にとりまとめ、政府に提出する方針だ。政府はこれを受け、４月から改善策を実施する。
企業主導型は、待機児童対策の柱として２０１６年４月に創設された。認可外施設だが、スタッフ数などの基準を満たせば認可並みの助成を受けることができる。１８年３月末時点で、全国に２５９７施設が整備された。急増に伴い、サービスの質の低下が懸念されている。
現在、施設開設に向けた審査や、施設運営の指導監査は、「実施機関」と呼ばれる公益財団法人「児童育成協会」が独自に基準を定め、実施している。ただ、児童育成協会は全国の施設の審査や指導を職員８７人と外部委託のスタッフらで行っており、「審査や監督が甘く、質の低下の一因となっている」（保育関係者）と指摘されていた。
報告書案はこうした実態を受け、「国は審査や指導監査、情報公開等の基本ルールを設定する」と明記した。「実施機関の度重なる指摘によっても改善が見られない場合は、国が直接的に指導監査する体制とすべきだ」とも盛り込んだ。
実施機関の態勢強化にも力点を置いた。「毎年度、国は外部評価を行い、透明性の高い事業運営が行われるようにする」と国の監視を強めた。そのうえで、「本年夏を目途に改めて実施機関を公募し、選定することが適当」とも盛り込み、実施機関の質の向上も求めた。
■企業主導型保育 改善案ポイント
▽国が、施設の開設に向けた審査などに関する基本ルールを策定
▽悪質な施設に対しては、国が直接指導
▽施設を指導監査する実施機関に対しては、国が毎年度外部評価を行い、透明性の高い事業運営を確保
▽実施機関は今夏に改めて公募を実施
【国際】焦点：ファーウェイを結ぶ点と線、米当局「潜航捜査」の舞台裏【ロイター】
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［６日 ロイター］ - 米国の要請を受けたカナダ当局による昨年１２月の突然の逮捕で、中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]の孟晩舟（メン・ワンツォウ）副会長は、２大経済大国がぶつかる貿易戦争の中心的存在となった。
トランプ米大統領は当時、ロイターとのインタビューで、対中通商交渉の妥結に資するなら、この件に介入すると発言。２月にも同様の考えを示した。
ファーウェイの最高財務責任者（ＣＦＯ）を兼務する孟副会長。彼女の弁護士は６日、カナダの裁判所に対し、トランプ氏のこの発言を根拠に、容疑には政治的な要素があるとの懸念を持っていると伝えた。
しかし、ファーウェイがイランに対する米制裁を回避した疑いに対する米当局の捜査は、トランプ氏の通商政策に起因するものではない。ロイターは１０人にのぼる捜査関係者に話を聞き、関連書類を閲覧。米当局はトランプ氏が中国に激しい貿易戦争を仕掛けるはるか前から、ファーウェイの活動を詳細に調べていたことが明らかになった。
中国通信機器大手の中興通訊（ＺＴＥ）(0763.HK)(000063.SZ)に対する数年がかりの捜査を経て、米当局は同業のファーウェイに注目するようになった。その捜査は、空港を通過するファーウェイ社員の電子機器から集めた情報によるところが大きかった。
転換点は、２０１７年８月だったと関係者２人は証言する。米大統領選へのロシア介入疑惑の捜査監督者として知られるローゼンスタイン司法副長官が、ファーウェイの銀行詐欺疑惑に対する捜査の指揮を、ブルックリンの連邦検察の手にゆだねたのだ。
１５カ月後、これがカナダでの孟氏拘束につながることになった。
ファーウェイとＺＴＥに対する捜査を加速させたのは、６年前のロイターのスクープ記事だった。記事は両社によるイラン制裁違反疑惑の詳細や、イランとの取引でフロント企業の役割を果たした疑いのあるスカイコム社とファーウェイの緊密な関係について報じた
ファーウェイの広報担当者は今回、ロイターの問い合わせに対し、制裁違反の容疑を否定。それ以上はコメントしなかった。孟氏は無実を主張している。イランへ違法に機器を輸出したことを認めているＺＴＥにもコメントを求めたが、同社は応じなかった。
米司法省の広報官は、「訴追にあたり、一切の政治的介入なく、証拠と法の支配に基づき」捜査をしているとコメントした。
＜空港で入手した証拠＞
孟氏は今月１日、逮捕前に取り調べを受けたのは権利の侵害に当たるとしてカナダ政府などを提訴。訴えによると、彼女は２０１８年１２月１日、バンクーバーの空港で飛行機を降りたところを呼び止められた。国境警備の当局者がパスポートを確認した上で、孟氏を別室に移動させた。
そこで、携帯電話２台とタブレット端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」、私用のコンピューターを提出。パスワードも教えるよう求められ、担当官が機器の中身を確認したという。
ロイターは、当局が孟氏の端末機器からどのような情報を得たか把握できていない。ただ、孟氏や他の中国の通信機器メーカー幹部が所持品を国境警備当局に提出したのは、これが初めてではなかった。
米当局はファーウェイ訴追の数年前から、国内の空港を通過する通信機器メーカー幹部から捜査に資する情報を差し押さえていたと、ファーウェイとＺＴＥへの捜査や、孟氏の訴追に詳しい複数の関係者は明かす。
例えば２０１４年、孟氏がニューヨークのケネディ国際空港から米国に入国しようとしたときのこと。米側の訴追内容によると、当局は孟氏が所有していた端末の１つに、ファーウェイとスカイコムの関係について、「通常のビジネス協力である」などとする応答要領が残されているのを発見した。
この時も孟氏は別室で追加検査を受け、電子機器を提出させられたと、事情に詳しい関係者は語る。端末は数時間後に返却され、孟氏は解放されたという。
また、同年９月１２日、米当局は入国しようとしたＺＴＥの当時のＣＦＯを検査。米国が長年疑念を抱いてきた制裁対象の国々とファーウェイの取引を裏付ける情報が発見されたと、関係者は言う。
このＣＦＯは、アシスタントとともにロンドンからボストンのローガン空港に到着した際に足止めされたという。
アシスタントが運んでいたレノボのノートパソコンには、４人の経営陣がサインした２０１１年８月２５日付の機密文書が保存されていた。制裁対象国でプロジェクトを行うのに必要な製品を、米国で調達するフロント企業設立の必要性を確認する内容だった。
米当局者によると、このときの取り調べがＺＴＥを追及する重要な証拠になったという。
問題の書類には、「Ｆ７」という企業が、制裁対象国での契約獲得のため、フロント企業を活用している実態も記されていた。Ｆ７とはファーウェイを指すと、ＺＴＥやファーウェイの捜査に詳しい関係者は話す。
この書類は２０１６年３月、ＺＴＥが米国内のサプライヤーとの取引を禁じられた際に、米商務省がホームページに掲載したものだ。米紙ニューヨークタイムズはその直後、ＺＴＥによるＦ７の説明はファーウェイに合致すると報じた。
ロイターが閲覧した裁判書類やファーウェイの捜査に詳しい関係者によると、その１カ月後、商務省はファーウェイの米国法人に対し、米国技術のイラン輸出に関する情報の提出を求める召喚状を出した。
＜ＺＴＥからファーウェイへ＞
３月６日、カナダ、バンクーバーで裁判所から帰宅した、華為技術の孟晩舟副会長（２０１９年 ロイター/Ben Nelms）
関係者によると、ＺＴＥの捜査が終結に向かいつつあった２０１７年２月１４日、財務省や商務省、国土安全保障省や司法省から十数人が参加し、ワシントンでファーウェイ追及の方策について話し合った。
このときブルックリンの連邦検察が、ファーウェイと英金融大手ＨＳＢＣとの関係を議論したという。ＨＳＢＣは米国の資金洗浄禁止法や制裁法違反で、２０１７年末まで米検察によるいかなる捜査にも協力することを義務付けられていた。
ＨＳＢＣは２０１６年末にファーウェイに関する内部調査を始めていた。ロイターが閲覧した資料によると、米当局者はワシントンでの会合から数カ月間、同行から情報提供を受けながら、スカイコムとファーウェイを関連付ける証拠を集めた。
調査では、孟氏が２０１３年にＨＳＢＣの行員と面会したことが判明。孟氏はその後、この行員にパワーポイントの資料を渡した。そこにはファーウェイとスカイコムの関係が記載されていたが、米側の起訴内容は、その記述を不正確なものだとしている。
ＨＳＢＣはロイターに対し、米司法省の要請に応じて情報を提供したと回答した。
ワシントンの検察当局はこれと並行し、ファーウェイに対するより伝統的な輸出管理の捜査を行った。この中には、ロイターが２０１２年に報じた、コンピューターを違法にイランに輸出しようとした疑いも含まれていた。
２０１７年４月、ファーウェイの米国法人に対して大陪審の召喚状が出され、この問題が刑事事件として訴追されることが初めて明確に示された。
これを察知したファーウェイは、イランとの取引を知る中国人従業員を米国から出国させたり、証拠を隠滅したと、検察側は指摘している。孟氏など幹部は、米国への渡航を見合わせるようになったという。
ファーウェイ捜査に詳しい関係者２人によると、ローゼンスタイン司法副長官は２０１７年夏、ブルックリンの連邦検察に訴追を任せることを決め、ワシントンの検察は手を引いた。ブルックリン検察は、すでに司法省の資金洗浄対応部署と連携しており、他の省庁の担当者も、ブルックリン検察のチームに合流した。
法律の専門家によると、違法にイランへ輸出された米製品の多くは米当局の捜査権限が及ばないため、銀行詐欺のルートの方が、訴追に早くたどり着ける可能性があったという。また、制裁違反や輸出違反より銀行詐欺の方が、他国政府に容疑者の逮捕と身柄の引き渡しを要請できる可能性が高く、時効も長かったという。
孟氏とファーウェイは、銀行をだまして不正送金した詐欺の罪で起訴されている。訴追書類によると、前出のパワーポイント資料の「数々の不正確」な記述が、孟氏の訴追内容の柱になっているという。
事件の指揮を執るようになってから１２カ月後、ブルックリン検察は秘密裡に孟氏の逮捕状を取得した。
その約４カ月後、孟氏が１２月１日にメキシコに向かう途中でバンクーバーに立ち寄るとの情報が入り、カナダ当局に空港で拘束するよう要請した。
【現代】ゴーン元会長変装「名声に泥塗った」 弁護人が謝罪【日経】
保釈された日産自動車元会長、カルロス・ゴーン被告（64）の弁護人の1人、高野隆弁護士が8日、自身のブログに投稿し、ゴーン元会長が作業服を着て東京拘置所から保釈されたことは「すべて私が計画して実行した。未熟な計画で名声に泥を塗る結果となった」と謝罪した。
投稿によると、厳しい保釈条件を守るためにゴーン元会長に社会生活を再建してもらう必要があったと指摘。住居が特定されるのを避ける狙いで「私の頭にひらめいたのが（6日の）方法だった」とし、「それは失敗した」と書き込んだ。
計画には友人らも協力したといい、「たくさんの人に有形無形の損害を与えてしまった。とても申し訳なく思っている」としている。
ゴーン元会長は保釈後、東京都内の指定された住居で過ごしているとみられ、高野弁護士は「ゴーン氏とその家族は自由人として再会することができた」と明かした。
ゴーン元会長とみられる男性は8日午前、保釈中の住居とされる都内のマンション周辺に姿を現したが、コメントを求めた報道陣に無言を貫いた。
検討を要す。