3月から4月にかけて東京だけで
病院・診療所211機関、歯科医院84機関が廃業した。
たった2か月間で、
東京だけでも300近い医療機関が廃業した。
医療機関の廃業・解散が過去最多だった昨年でも
全国で709機関（医科・歯科合計）という数字だ。
廃業した内科医院の元院長A氏
「マイナ保険証の導入と紙の保険証廃止が
閉院を決めるきっかけに。
オンライン資格確認などのシステム導入には
費用がかかり、国の補助があっても、とても足りない。
手間もかかる。私と看護師1人でやっていたから、
慣れない患者さんにマイナ保険証の認証で
質問されたり、認証のトラブルがあれば
診察に大きな支障が出てしまう」
全国保険医団体連合会の本並省吾・事務局次長
「小規模な医院には、新規の設備投資をする余裕はない。
それなのにマイナ保険証導入・オンラインシステムの
設備投資を全国一律に義務付けた。
そうなると返済の見通しが立たないのに
借金してまで頑張って続けようとは思わないわけです」
マイナンバーは、アメリカのソーシャルセキュリティナンバーと同じような位置付けかと思いますが、アメリカでは免許証は当然必要ですし、保険は高額で日本みたいにみんな入れないので、多くの人が携帯する保険カードは無いと思います。
ただ行政サービスにおいて、ソーシャルセキュリティナンバーが必要になるため、習得が義務付けられていると思います。
ただ、マイナンバーは、何の為に発行するのかだいぶ疑問ではあります。
