金融資産運用特区

ある方が、
「皆さんの財産なくなりますよ

東京、大阪、札幌、福岡の4都市が金融・資産運用特区に申請

資産運用特区とは海外投資家がISDを利用し日本の主権に介入、全国民の財産資産を根こそぎ掻っ攫っていく超売国政策

TPP加盟の日本は学校も役所も民営化、公用語は外国語になります」
「税制では海外投資家の運用益への源泉徴収の廃止や、再生可能エネルギーの発電設備を主な投資対象とするインフラファンドへの税制優遇の恒久化などを盛り込んだ。」

金融で税制優遇してしまうと、あいての思う壺だと思います。

日本株の暴落、円高への転換等、今後起こりうるであろう、リスク見通しを踏まえた上で、慎重に事を進める方が良いと思います。