自民党の岸田元総理大臣は、国際情勢をめぐって講演し、アメリカが国際社会への関与のあり方を見直しているとして、日本が法の支配などを重視しながら、アジアの秩序づくりに主体的に関わるべきだという考えを示しました。
自民党の岸田元総理大臣は、民間団体「言論NPO」が各国の首脳経験者らを招いて東京都内で開いた国際会議で講演しました。
この中で、国際社会の現状について「各国が国内の格差を背景に、内向き志向で、排外主義や排他主義に傾いている。力の論理がばっこし、大国さえもすっかり変わってしまった」と指摘しました。
そのうえで、日本の外交方針について「日米同盟がこれからも外交・安全保障の基軸であることは変わらないが、アメリカは今、世界への関与のあり方を見直している。日本として、法の支配や自由貿易、多国間主義という理想を追い求め、アジアの秩序づくりに主体的に参加する責任を引き受けなければならない」と述べました。