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昨年末、海外取引所のBYBITからユーザーへ、日本居住者の段階的な利用制限の通知がきました
これは日本の金融庁による海外の無登録仮想通貨取引所への締め付けの一環で、おそらくBINANCEの時と同じように、最終的にはBYBITも日本居住者が利用できなくなる流れになると思います
2025年2月に取引所のアプリをストアから削除
2025年10月に日本居住者の新規口座開設を停止
2026年にアカウント保有者に対して段階的な利用制限
日本政府（金融庁）はなぜ仮想通貨を規制しようとしているのでしょうか
クリプトガールさんの考察が的を得ていますのでご紹介させて頂きます👇👇
日本政府が国内におけるCryptoの発展を抑制しようとする背景には、いくつかの理由があります。
— クリプトガール (@chaichin77) December 23, 2025
1．通貨主権の保護…
Cryptoは、銀行や中央銀行のシステムを介さずに価値移転を可能にします。一方で日本は、長期にわたる低成長の影響で脆弱になった国内金融システムの安定を維持する必要があります。Cryptoの拡大は、この調整能力を弱める要因になり得ます。
Cryptoは国境を越えた送金を迅速かつ低コストで行える一方、管理が難しいという特徴があります。高齢化が進み、貯蓄も減少傾向にある日本にとって、資産が国外へ流出するリスクは無視できません。国家として、管理不能な資本ルートを容認することは困難です。
銀行は経済の中核です。人々が銀行預金の代わりにCryptoで資産を保有し、決済や融資が銀行システム外で行われるようになれば、金利調整や信用供給、金融危機対応といった国家の調整能力は大きく低下します。
Cryptoは価格変動が激しく、バブルや大規模な損失を生みやすい資産です。リスク許容度が低い社会構造を持つ日本では、国民が貯蓄を失う事態そのものが社会不安につながりかねません。
日本がデジタル円や、管理下に置かれたWeb3のサンドボックスを研究していることからも分かるように、政府はブロックチェーンの利点は活かしたい一方で、コントロールを手放すつもりはありません。
あなたは自分の資産を国に管理されたいですか？
それとも自分で管理したいですか？
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