安倍晋三首相が憲法解釈変更による集団的自衛権の行使容認を目指すなか、公明党の地方組織が東海３県で揺れている。「連立政権のブレーキ役」として党本部は慎重な姿勢だが、２０日からの自公協議で「KD7 し切られないか」との懸念が地方議員に根強い。支持母体の創価学会関係者からは「自公の選挙協力に影響する」との声がもれる。
- 集団的自衛権
「国家安全保障局から昨日説明を受けました。要するに、武力行使ができる普通の国にしようということ。賛同しかねます」
公明党愛知県本部代表の荒木清寛参院議員は９日、こうツイートした。