中国から日本に送り込まれるスパイ留学生（越境3.0ch 石田和靖2025.9.22）

 
中国国家留学基金管理委員会（CSC）が
奨学金を与える中国人留学生に
「中国共産党への忠誠」「スパイ活動義務」「違反時は家族に巨額罰金」を課す
秘密誓約書を署名させている（スウェーデンで発覚）ことが発覚！！

【緊急ライブ】日本に送り込まれるスパイ留学生
【越境3.0チャンネル】石田和靖
３．ビデオ．https://www.youtube.com/watch?v=_JnUsFY5yxw
2025.11.29にライブ配信  #石田和靖の講演会は概要欄から #国際情勢 #石田和靖  
 
1. ビデオの内容要点（極短まとめ）
  • 中国国家留学基金管理委員会（CSC）が奨学金を与える中国人留学生に「中国共産党への忠誠」「スパイ活動義務」「違反時は家族に巨額罰金」を課す秘密誓約書を署名させている（スウェーデンで発覚）
  • 日本はこれを知りつつ対策ゼロ、文科省・外務省は「調査します」「うちの管轄外」と責任押し付け合い
  • 東大の学部生5人に1人、大学院3人に1人が中国人留学生→スパイ留学生が大量潜入中
  • 日本人学生は奨学金返済で苦しむ一方、外国人留学生は授業料免除＋生活費支給という逆転優遇
  • これを「サイレント・インベージョン（静かなる侵略）」と呼び、パレスチナ入植活動と同構造だと警鐘
  • 日本政府は完全お花畑、早急な入国規制が必要
2. 中国国家留学基金管理委員会（CSC）が中国人留学生に誓約書を書かせているのは本当か？本当です。
スウェーデンの主要大学（カロリンスカ研究所、ルンド大学など）でCSC奨学金受給者30名以上の誓約書が実際に発見・報道されました。
内容は
  • 中国共産党への絶対忠誠
  • 国家の利益に反する活動禁止
  • 機密情報の母国提供義務
  • 違反・中退時は家族が奨学金全額＋30%罰金を返済
    など極めて明確なスパイ契約です。
    この事実を受け、米国（ハーバードなど一部大学がCSC奨学生の受け入れ拒否）、英国、フランス、ベルギー、オランダなど欧州各国が次々に入国制限・査証審査強化に動いています。
3. 中国の留学生を使った世界侵略の海外事例主な事例（2024〜2025年時点）
  • スウェーデン（発端）
    → 主要4大学でCSC誓約書30件以上発覚 → 即座に調査・公表
  • アメリカ
    → ハーバード大学など複数大学がCSC奨学生の新規受け入れ停止
    → 千人のプラン（Thousand Talents Plan）関連で既に数百人の研究者・学生をスパイ容疑で逮捕・送還
  • オーストラリア
    → CSC奨学生の査証を大幅制限、既存の学生も再審査
  • 英国
    → CSC誓約書問題で中国人大学院生の査証審査を大幅強化
  • カナダ
    → 同様にCSC関連学生の受け入れ凍結措置
  • ドイツ・オランダ・ベルギー
    → スウェーデン発覚後に即座に調査開始、CSC奨学生の入国を事実上制限
日本だけが完全放置という異常事態です。
北村議員（日本保守党）の国会質疑でも政府は「把握していない」「対策は法務省の管轄」と責任転嫁するばかりで、実質ゼロ回答でした。
 
中国国家留学基金管理委員会（CSC）とは？正式名称
国家留学基金管理委員会
（China Scholarship Council、略称：CSC）
項目
内容
設立
1996年
管轄
中華人民共和国教育部（日本の文部科学省に相当）直轄
目的（表向き）
中国の優秀な学生・研究者を海外に派遣し、学術・科学技術レベルの向上を図る
実態（現在明らかになっている部分）
中国共産党・政府が直接管理する「国家戦略的人材派遣・情報収集機関」
主な活動内容
  1. 毎年約7万人以上に国家予算で全額奨学金を提供
    → 学費全額＋生活費＋往復航空券＋保険まで支給（返済義務なし）
  2. 派遣先
    → 世界トップ100大学を中心に米国、英国、ドイツ、フランス、日本、カナダ、オーストラリアなど
  3. 対象者
    • 学部生・修士・博士・ポスドク・訪問研究員
    • 特に理工系・軍事転用可能な先端技術分野を重点的に派遣
最大の問題点：秘密の「忠誠誓約書」CSC奨学金を受給するほぼ全ての者に強制的に署名させる契約書
（スウェーデンで実物が発覚・公開された）主な条項（抜粋）
  • 中国共産党と国家に絶対忠誠を誓う
  • 留学先で得た機密情報・技術は必ず中国に報告・提供する義務
  • 国家の利益に反する活動（民主化運動、反政府発言など）は一切禁止
  • 学業中断・契約違反の場合は奨学金全額＋30%の罰金を家族が連帯返済
  • 帰国後2年間は国家が指定する機関・企業に勤務する義務（軍関連機関も含む）
→ これが事実上の「スパイ契約」「人的担保契約」と各国で認定され、欧米は次々に入国制限措置を取っています。2025年11月時点の国際対応状況
  • 米国：ハーバードなど複数大学がCSC奨学生の新規受入停止
  • 英国・ドイツ・オランダ・ベルギー・カナダ：査証審査でCSC受給者は大幅制限
  • オーストラリア：CSC奨学金受給者はほぼ入国不可
  • 日本：対策ゼロ（政府は「把握していない」「調査中」と回答）
つまりCSCは単なる奨学金機関ではなく、中国政府が国家予算を使って運営する「世界最大規模の公然スパイ派遣機関」と見なされるようになっている組織です。
（ここまで）