こんにちは。
『０円引越』プロデューサーの合田英樹です。
【激動の１ヶ月編】27あの引越会社が倒産に至るまで
★破産宣告のその後④
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結果は…
いろいろな条件は付きましたが
無事に退職金が支払われるようになりました。
条件とは、
①勤続５年以上の正社員。
②破産時（１０月６日）に在籍していた者。
③年齢、勤続年数を係数化し、支払われる額に乗ずる。
ざっと数え上げても８０名ほどは居たと思います。
退職金というほどの額にはなりませんでしたが、
当時の未払い賃金（２ケ月と５日間）程度の額にはなっただろうと思います。
さて、これで懸案事項だった、
①従業員の再就職斡旋
②未払い賃金の取り戻し
この２点がクリアできることになりました。
最後に残ったのは…
地方に留め置かれるべきではない数ヶ月間の売上（現金）を、破産財団へ戻すこと。
破産財団へ戻すことによって、一般債権者への弁済率が上がるのです。
ほんの数％かもしれませんが、
ここまでやっておくことが当時の私の仕事だと考えていました。
私は管財人の弁護士先生に電話を入れました。
「先生！ちょっと相談があります。」
電話では話しが出来ないと感じたのか、その弁護士先生は、
「一度、事務所に寄ってくれますか？」
そう仰って下さいました。
破産前の資料を見ながら、
どのようにして売り上げをプールしたのか？
本来の流れであれば、当該売上金は破産会社に入るべき物であること等…
説明をしたところ、管財人の弁護士先生はとっても驚かれていました。
そして一言、
「ありがとうございます。直ぐに交渉に入ります。」
このような返事をされました。
実は、関東や九州の残った支社は、
プールした売上金を元手に営業を続けていました。
各方面からの問い合わせに対応するため、
代理人弁護士を立てていたのです。
こうなると専門家同士の話し合いになりますが、
筋の通らない現金を手元に留め置くことおが出来ない事を、
先方の代理人弁護士もわかっていたのでしょう。
程なく、不当にプールされた売上金は全額財団に戻されたのです。
さて、アテにしていた現金が消えたとなれば、
その支社の行く末は推して知るべしです。
その時になって従業員を一斉に解雇しだしました。
まずは現場のスタッフ、お気に入りのスタッフ以外を切りました。
そして営業マンもほとんど解雇されました。
現場を縮小したとなれば、管理者も不要になってきます。
関西から転勤した業務管理者も肩叩きにあったのです。
これら一連の流れが、１１月末～１２月に行われました。
何とか自分たちだけ…と、考えていた各地の支社の中心人物も諦めたようでした。
こうして○○引越センターは完全に消えることになりました。
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さて、本編はこれで終わりです。
最終回は私の個人的な気持ちを載せて書いてみようと思います。
【完結編】 あの引越会社が倒産に至るまで
たぶんこんなタイトルになると思います。
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今回はここまでです。
読んで下さってありがとうございました。
以下に記事をまとめておきましたので時間がある時にでも読んでみて下さい。
