【新日本ファクトチェックセンター】
今回は前回記事（その３１３）の続きである。
■消費減税について左翼野党の（日本国民への）裏切りが酷過ぎる？
まずはこちらの件。前回記事でも『消費税減税』について考察したが。以下記事を見て欲しい。
消費減税、協議停滞が鮮明 国民会議「かなり隔たり」 野党は現金給付を主張
2026/7/22 産経新聞
＞2027年4月から2年間限定で税率を8％から1％とする与党案に対し、野党は減税の代わりに現金給付を主張して激しく対立し、協議の停滞が鮮明となった。
国民民主・玉木代表「5万円給付」など発表 「消費減税の財源あればその範囲でできる」
2026/5/12 テレビ朝日
＞国民民主党の玉木代表は中東情勢に伴う物価高などに対応するため、約3兆円規模の緊急対策を発表しました。働く中低所得者を対象にした5万円程度の給付などが柱です。
＞財源については、飲食料品の消費税減税を行うためには5兆円必要となることを念頭に「減税をする財源があるのであればその範囲の中でできる規模だ」と強調しました。
「最近の『国民会議』等では、選挙前の公約に従い、あくまでも『消費税減税』を中心に据えた対策を主張する与党（高市政権）に対し、野党サイドは『消費減税をする財源があるのであればその財源で（５万円程度の）現金給付を！』という主張なのですね」
うむ。国民民主党だけでなく、中革連、立憲民主党、公明党などもほぼ同様で、今や高市政権の『食料品の消費税率１％に引き下げ案』には真っ向反対、のスタンスになっており。
食料品の消費税率１％に引き下げ案、野党５党が反対…「国民会議」で議論再開・高市首相へ月内報告の考え
2026/7/22 読売新聞
ただ、この件については『左翼野党の（日本国民への）酷い裏切り』ではないか？ とワイは危惧している。
「あらら。『裏切り』とは酷い話ですねぇ」
うむ。この件のポイントは大きく２点ある、と考えている。
■一年前、石破政権が「国民１人５万円」の現金給付を提案した時のことを思い出せ
まず一点目、これら左翼野党が、ほんの半年前までは『現金給付バラマキでは全然ダメだ！ 何より消費税減税を！』という、今とはほぼ完全に【真逆】のスタンスだった、という点が何より問題であり。
「確かにそうですねぇ。特に中革連、立憲民主党、公明党などは、高市政権とほぼ同様の『食料品の消費税率ゼロ』を訴えていたはずですが…」
うむ。半年前の衆院選までは、『チームみらい』だけが唯一、消費税減税に反対していたが、それ以外は全政党が『消費税減税』を公約に掲げていたはずなのだが、なんなのだろうこの豹変っぷりは。
そしてこの豹変っぷりは左翼野党だけでなく、オールドメディアも概ね同様であり。
具体的に、昨年（石破政権時代）のメディア記事を見てみよう。以下参照。
「国民1人5万円」の愚策しか打ち出せない石破政権に与党内もウンザリ、なぜ頑なに消費税減税から目をそらすのか
2025.4.13 JBpress
＞読売新聞が4月11日付朝刊で、自民、公明両党が物価高やトランプ政権の関税措置の対応策として、消費税減税を政府に求める方向で検討に入ったと報じた。消費税減税に否定的で「国民1人当たり5万円給付」の実施に向けて調整に入ったとされる石破政権に与党内の勢力が公然と異を唱えているかのように見える。選挙目当てのバラマキがミエミエで実効性も期待できない給付金では岸田政権時代の失敗を繰り返すだけという思いが強いのだろうか。
「大人に2万円、子どもに4万円の現金給付」 首相、参院選の公約に
2025年6月13日 朝日新聞
＞自公は4月にも1人あたり現金5万円の給付を検討したが、ばらまきへの世論の批判が強いため断念していた。参院選への目玉政策が乏しい中、物価高対策として給付案が再浮上した。
「石破政権は昨年（２０２５年）、急な物価高への対策として『国民１人当たり５万円給付』の案をブチ上げていた、と。つまり今、左翼野党（特に国民民主党）の主張する『５万円給付案』は実質、昨年の石破政権の現金給付案のほぼ丸パクリでは？」
ま、ごく細かい部分の差異はともかく、全体的には『丸パクリ』と言っても過言ではない提案、と言えそうで。
「国民民主党の玉木代表は以前、『取って配るより最初から取らない減税でみなさんの手取りを増やします！』とか威勢よく豪語してませんでしたっけ？」
豪語してた。
以下に証拠もある。
手取りを増やす！国民民主党
— 玉木雄一郎（国民民主党） (@tamakiyuichiro) October 8, 2024
・基礎控除、給与所得控除引き上げ（103万円→178万円）
・年少扶養控除の復活
取って配るより最初から取らない減税で
みなさんの手取りを増やします！
所得減税へ控除引き上げ 国民民主が衆院選公約（時事通信） - Yahoo!ニュース https://t.co/5UFpke58YE
＞取って配るより最初から取らない減税で みなさんの手取りを増やします！
「ここで言っている『取って配るより～』というのは、『（減税せず）国民からガッツリ税金を徴収してから現金給付する、より～』という意味以外、あり得ませんよね」
うむ。
つまり少し前まで（半年前まで）は、コイツら（パヨク）はやはり『現金給付バラマキでは全然ダメだ！ 何より減税を！』という、今とはほぼ完全に【真逆】のスタンスだった、という確かな証拠だと言える。
そして、国民民主党が昨年夏の参院選でもかなりの議席を獲ったのは、こうした『現金給付より消費税減税を！』という公約下でのことである。
今、国民民主党が『衆参の議席数を合わせると野党第１党』という議席数を誇っているのは、こうした『現金給付より消費税減税を！』という公約下の選挙（衆院選＆参院選）で得た議席数の賜物、なのは間違いのないところで。
「なのに、選挙が終わった（＆当分国政選挙がなさそう）ら、左翼野党は途端に豹変して『消費税減税より現金給付を！』と完全に真逆のスタンスに豹変してる？！ それって日本国民への酷い裏切りではないですか！」
まったくである。
■物価高は別に今年急に始まった話ではない
「昨年と今では事情が違う！ もはやこの物価高を前にして、今は一刻も早い現金給付こそが必要なのである！ 何故それがわからんのか！」
言い訳として、パヨクサイドはしばしばそんな詭弁？を持ち出しているようだが。
今の物価高の傾向は２０２２年後頃から始まって既に４年は経過している事象であり。
具体的なデータを見てみよう。以下参照。冒頭の画像もこの表である。
日本の消費者物価指数の推移(1980～2026年)
「確かに『消費者物価指数』は、２０２２年後頃から顕著な上昇を始めて、その後の上昇はほぼ一定の角度を維持していますね」
そして、『物価高への対策としての現金給付案』は、石破政権は勿論のこと、その前の岸田政権時代にも実際に提案・実施された政策であり。
少なくとも『消費者物価指数』を見る限り、その上昇角度はここ４年くらい一定の水準を維持しており、昨年の石破政権も今の左翼野党と全く同様に『もはやこの物価高を前にして、今は一刻も早い現金給付こそが必要～』などと言っていた訳だ。それが事実である。
『昨年と今では事情が違う！』というパヨクサイドの主張？は、ほぼ『真っ赤な嘘』だと言えるだろう。
■左翼野党が酷い豹変をした理由は何か？
「『物価高対策について、左翼野党が酷い豹変をした』という【事実】は理解しましたが、『何故豹変したのか？』という理由についてはどうなのでしょうか？」
「今の左翼野党の主張は、当時（昨年）の、【世論やメディアに総スカンを喰らった】石破政権の主張に酷似しています。これはつまり、左翼野党（やオールドメディア）が、今や石破化（石バカ）している？」
ま、そういう見方もあるだろうが、もう少し具体的に見ていくと。
理由の一つには、『自民党の政策にはとにかく盲目的に反対する！』という、いわゆる『パヨクメンタリティ』が挙げられるだろう。
「なるほど。昨年の石破政権時代は、自民党が『消費減税よりも現金給付を』というスタンスだったので、パヨク野党はそれに反対して『現金給付よりも消費減税』を訴えていた。しかし今の高市自民党は『現金給付よりも消費減税』的なスタンスなので、パヨク野党の主張も平然と１８０度豹変した、と」
「パヨクはトコトン盲目的というか、ホントに頭悪い感じですねぇ」
うむ。
もう一つの理由としては、パヨク野党の『媚びを売る支持層の変化』が挙げられそうで。
「？？ どういうことでしょうか？」
物価高対策として『現金給付なのか減税なのか？』という問題は、『弱者を守る！』等の表向きの（うわべの）タテマエはともかく、本質的な話としては『どの世代を主に優遇するか？』という『世代間の問題』に帰結する部分が大であり。
「ふむふむ」
わかりやすくする為に、日本国民をざっくり『現役世帯（子育て・勤労世帯）』と『高齢世帯』とに二分して考えると。
前者の『現役世帯（子育て・勤労世帯）』は、概ねバリバリ働いているので【所得】はそれなりにある傾向で。しかし【貯蓄】については心許ない世帯も多く、『（ローン等を加味すると）貯蓄はほとんどない（むしろ借金生活？）』という世帯も少なくないだろう。そして【消費額】は一般に高齢世帯に比べても高めの傾向になる。
「特に子育て世帯は何かと物入りで、どうしても消費額はかなり増えてしまいますよね」
それに対して後者の『高齢世帯』は、そもそも勤労せず無収入だったり、働いていても軽めのパート・アルバイト程度だったりして、【所得】は現役世帯に比べて低めの傾向になる。しかし【貯蓄】については現役世代よりも概ね潤沢な傾向と言える。そして【消費額】は一般に現役世帯に比べて低めの傾向になる。
「確かにそんな感じですね」
で、前述の『現金給付なのか減税なのか？』という問題についてだが。
野党の主張する『現金給付案』については、概ね『全国民に一律同一額を給付』ではなく、『高所得者には低額給付or給付ナシ、中低（無）所得者には手厚い高額給付を』というような案になっている模様。
「うーん。一応、経済力の劣る『経済弱者を優先保護』という理念なのでしょうか？」
タテマエとしてはそうだ。ただ、ここで大きな問題があり。
本来、【経済力（経済的な豊かさ）】は、フローとストック（【所得】と【貯蓄】）の両面で考えなければ意味がないはずで。
ところが、野党の提案する『現金給付案』では、【貯蓄】についてはほぼノーチェックで、ただ【所得】のみでの一方的な（偏った）経済力判定？をして給付の有無や給付額を算出するものであり。
「え！？ それってつまり、『【貯蓄】がたっぷり、ほぼ【所得】がなくても遊んで暮らせる裕福な高齢世帯』は『低所得だから弱者扱いで高額給付を』となり、逆に『【貯蓄】がほぼないが、【所得】はそこそこある自転車操業のシンドイ現役世帯』は『高所得だから低額給付or無給付に』という、経済力と給付額の逆転現象が起こってしまうのでは？」
まさにその点が問題で。
今の日本では『各個人や世帯の貯蓄額』を把握できないので、【所得】のみでの一方的な（偏った）経済力判定になるのはほぼ必然となり、故にそういう事象が発生する。
勿論、個人レベルでは『一概には言えない』部分もあるが、全体として見れば『現金給付案は高齢世帯優遇、消費減税は現役世帯優遇』という傾向になるのは概ね間違いのない点である。
更に、【消費額】についても、前述の通り現役世帯の方が概ね消費額は大きくなる傾向と言え。
『消費減税』の恩恵をより受けやすいのは概ね現役世帯側、という傾向になる。
この点でも『現金給付案は高齢世帯優遇、消費減税は現役世帯優遇』という傾向に拍車が掛かっている、と言えそうで。
「なるほど、現金給付案と消費減税にはそういう大きな（隠れた）違いがあるのですね」
で、前述の『パヨクの酷い豹変』も、結局はこの話に帰結するのでは？ と思われ。
「確かに、高市自民党は『若者・現役世代からは概ね高い支持率を誇りますが、高齢パヨク世代からはあまり支持されていない傾向』が顕著ですよね？」
そこよ。
自民党（政権与党）の支持層の変化として、石破政権の頃は『自民党はどちらかと言えば高齢世帯からの支持がやや高い』くらいの傾向だったのが、高市政権になって顕著に『若者・現役世代からの支持が高い』傾向に大きく激変しており。
逆に実際、今のパヨク野党の支持層は概ね以前より更に『高齢層』に偏ってきている。
つまり、今のパヨク野党が最近急に（一斉に）『消費減税よりも現金給付を！！』というスタンスに豹変した（日本国民を裏切った）のは、つまりは『媚びを売る支持層の変化』という側面が間違いなくあるだろう。
「なるほど。60代などの（パヨク）高齢世代は世代あたりの人口も多い上、選挙での投票率も概ね若者・現役世代より高めの『票のボリュームゾーン』ですからね。彼らパヨク政党が『自分達の支持層に媚びを売る』という目的で、『高齢世帯優遇』の意図で『現金給付案』支持に急に主張が豹変した、ということなんですね」
■君ら、流石にダブスタが酷過ぎないか？
「うーん。理由はわかりましたが、あまり高齢世帯ばかり優遇するのは如何なものか？と考えますが」
うむ。当ブログは基本的に経済政策は『現役世代重視』のスタンスなので、原則『高齢世帯重視』であるパヨク野党らの今の『大規模な現金給付案』は全く支持しない。それよりは『消費税減税』案の方がなんぼかマシ、と考えている。
もう一つ。最初の項で「ポイントは大きく２点ある」と言った点の２点目についてだが。
昨年、自民党（石破政権）がこうした『（５万円等の）現金給付案』を提案したり公約に掲げたりした時には、オールドメディア記事や野党の主張では枕詞の如く、以下の『ネガティブ文言』がほぼ必ず付与されていたのを覚えているだろうか。
【バラマキ】だ、と。
「ああ確かに！ 『（石破）自民党の現金給付案は、票を金で買う卑劣な【バラマキ】行為だ！』みたいなネガティブ文言が、昨年までのオールドメディア記事や野党の主張にはほぼ毎回必ず？付与されていましたね！」
それよ。上に挙げた２０２５年のメディア記事などでも、そうした傾向は顕著であり。
ところが、今、立場が１８０度完全に入れ替わり、むしろパヨク野党達がこぞって『現金給付案』を声高に主張している現状。
オールドメディアの報道で完全に激変している点があるのだが、皆にわかるだろうか？
「あ！ 今のパヨク野党達が主張する『現金給付案』については、以前（石破自民党時代）は報道時に枕詞の如く毎回必ず？付与されていた【バラマキ】というネガティブ文言が、何故か嘘みたいに沈黙して『ほぼ皆無』と言っていいほど見かけませんね！」
うむ。
はっきり言うが、『昨年、石破政権が提案した（世論やメディアに総スカンを喰らった）現金給付案』も、『今、パヨク野党達が主張している現金給付案』も、内容的には（本質的には）大差がない。前者が【バラマキ】なのであれば、後者も間違いなく【バラマキ】のはずであり。
にも関わらず、その同じ政策？に対するオールドメディアの報道スタンスやトーンはこの一年で『天と地』と言っていいほどに激変・豹変している（今のパヨク野党達の主張にだけは異常な迄に好意的）。
「このオールドメディアの露骨な偏向報道っぷり。流石にダブスタが酷過ぎませんか？」
