【新日本ファクトチェックセンター】
■国旗損壊罪が7月17日に国会で成立した
さて、国旗損壊罪が7月17日に、自民や維新、国民民主党等の賛成により、国会で成立した。この件については左派系メディアの異常な（化学反応的・病的な）猛反発なども散見されるので、少し考察してみたい。
「国旗損壊罪だけでなく、皇室典範改正も本日成立したのですよね？」
そうなのだが、あまりテーマを拡げると長文になり過ぎるので、今回は国旗損壊罪について。
■自国国旗と外国国旗の損壊の罪と大小について：国際比較
まず、冷静な現状分析として、現時点での【自国国旗と外国国旗の損壊の罪と大小】について、海外の国と比較してみたい。
ざっくり言えば、各国を以下の４つのエリア（象限）に分類してみた。
①自国よりも外国の国旗を優先保護・尊重
②自国も外国も特に国旗を保護・尊重せず
③外国よりも自国の国旗を優先保護・尊重
④自国も外国も（同等？に）国旗を保護・尊重
実際のマッピング結果は、冒頭の画像を参照されたい。
例えばドイツの場合、自国国旗損壊は『3年以下の懲役または罰金』の罪だが、外国国旗損壊は懲役は『2年以下の懲役』の罪となり、外国国旗損壊の方が罪が軽い。つまり自国国旗損壊の方がより罪が重く、よって【③外国よりも自国の国旗を優先保護・尊重】に分類した。韓国やトルコなども同様。
また、フランスやイタリアなどは『自国国旗損壊のみ罪になる（外国国旗損壊はそれ自体は罰せられない）』ので、これも【③外国よりも自国の国旗を優先保護・尊重】に分類した。
『自国と外国と、どちらも国旗損壊が罪になる』国の中で、罪の重さが不明なものは【④自国も外国も（同等？に）国旗を保護・尊重】に分類してみた。なので、④に挙げた国の中には『実は③』の国があるかもしれん。
世界２００ヶ国以上の国の中では上記は一部のみであるが、一般に流布している本観点での主要国は概ねマッピングできていると思われる。
「大半の国は『自国の国旗も外国の国旗も同等に扱う（②や④）』ないし『③外国よりも自国の国旗を優先保護・尊重』であり、『①自国よりも外国の国旗を優先保護・尊重』なのは、ほぼ『（旧）日本』だけだ、と」
「こうしてマッピングしてみると、改めて『（旧）日本』のかつての法令（外国国旗・国章の損壊のみを処罰）の異常さが一目瞭然ですね」
え、日本の国旗破っても罪にならないって本当？世界40カ国調べたら日本だけ"おかしい"法律だった件
「何を言うか！ （旧）日本だけでなくデンマークだって①に該当する国だろうが！！」
うーん。そういう【誤った勘違いの言説】がわりと巷（主に朝日新聞ら左派系メディア等）では蔓延っているよう？なのだが。
「勘違いなのですか？」
うむ。一応、その点、解説しておこうか。
■デンマークの事情について
『国旗損壊罪』の部分だけをごく狭い視野で見れば、一見すると、『（旧）日本だけでなくデンマークだって①に該当する国』のように見えるかもしれん。
ただ、実はデンマークはそもそも『外国の旗を自由に掲揚することは許されない（自由に掲揚できるのは自国（デンマーク）や国連・ＥＵ旗等一部のみ）』『許可なく外国の旗を掲揚すると、それだけで罰金が科される（無論、自国（デンマーク）の国旗なら自由に掲揚ＯＫ）』という国であり。
デンマーク、国内での外国国旗掲揚を制限へ
2024年6月27日 ＡＦＰ通信
＞デンマークのピーター・ホメルゴー（Peter Hummelgaard ）法相は26日、国内で外国国旗の掲揚を制限する法律を導入する予定だと発表した。
＞ホメルゴー氏は、デンマーク国旗が「最も重要な国の象徴である」とした上で、「他国の旗は自由に揚げることは許されない」と述べた。
「国内で外国国旗の掲揚を制限する法律を導入する予定？」
この記事（2024年）時点ではまだ「予定」であったが、その後にデンマークでは既に現実にそうした法令が成立済で。
『デンマーク 国旗法案L 21』は、【他国などの外国国旗の掲揚を原則として禁止する法令】である。違反者には罰金が科される規定となっており、2025年1月1日に施行されている。
「【自由な掲揚が許されるのは自国（デンマーク）の国旗等一部のみ、外国の国旗は損壊どころか『ただ掲揚しただけ』で厳しく処罰】って、全然『①自国よりも外国の国旗を優先保護・尊重』ではないですね。むしろデンマークはそのへんの③の国よりも更に【③外国よりも自国の国旗を優先保護・尊重】の傾向とすら言えるかも？」
うむ。そんな感じやな。
なので、【①に該当する国】は、世界の中で（主要国では）ほぼ【（旧）日本】のみ、と言っていいだろう（少なくともデンマークは違う）。あるいはもっと細かく調べれば僅かに他の国もあるのかもしれないが、もしあってもせいぜい２，３ヶ国程度だと思われる。
「やっぱり、ほぼ『（旧）日本だけ"おかしい"法律だった』、と」
■海外の事例を踏まえて考察
「海外の事例はよくわかりましたが、それを踏まえて本件のセンター長の見解はどうだったのでしょうか？」
そもそも、今回の日本の国旗損壊罪の趣旨は『外国国章損壊罪が存在するにもかかわらず、何故か自国（日本）の国旗だけが保護対象外（日本の国旗だけが唯一、損壊してもそれ自体が罪に問われない）のは国際的に見ても異常でありおかしい。これは不当で不公平な【日本人差別】【外国優遇】ではないか？是正すべき』というような観点であり。
その立法趣旨自体は国際的に見てもごく自然且つ一般的な意識であり、概ね妥当だと考えられる。
「ふむふむ」
「外国国章損壊罪自体は戦前からありますが、【自国の（日本の）国旗だけが何故か唯一、保護の対象外】という（国際的に見てもかなり非常識な）点で、ある種の【日本人差別的】【外国優遇的】な、一種の【悪しき戦後レジーム】的な性質の法令になってしまっていた、という点は否定できない事実、と考えます」
そういう意味で、今回の国旗損壊罪には一定程度以上の前向きな妥当性（おかしな差別的状況の撤廃）を十分に見い出せる。
「日本も海外の大半の国と同様、『①を卒業すべきだ』、ということですね」
うむ。
ただ、『①を卒業すべきだ』という点は文句なしに１００％の同意ができるが、その為の解決策・方向性は、別に一つではないだろう。
「というと？」
今回のような『国旗損壊罪も制定する』のは、『①を卒業して④（や③）を目指す』という方向性であり。
それとは別に『国旗損壊罪を制定するのではなく、外国国章損壊罪を廃止する』ことで、『①を卒業して②（イギリスやカナダ等に近い立場）を目指す』という方向性も、当然にあり得た選択肢であった、と考えられる。
「あ、確かにそうですね」
ワイはどちらかと言えば『表現の自由尊重派』であるので、今回の議論の中で、『（日本の左翼には）多分無理だろう』とは知りつつも『外国国章損壊罪を廃止する』という建設的な（国際的には常識的な）提言が出てくれないか、と一縷の望みを抱いていたのだが。
結果的には、口先でだけ『表現の自由を死守せよ！』と必死に喚く『国旗損壊罪反対派』からは、そうした『むしろ外国国章損壊罪を廃止するべき』という建設的な提言はほぼ皆無だった。
「結局『国旗損壊罪反対派』のパヨク達は、【日本人差別的】【外国優遇的】な、一種の【悪しき戦後レジーム】的な現状（日本の国旗”だけ”は損壊が罪に問われない）を、国際的に非常識で無理筋のトンデモな屁理屈を全力でキーキー病的に喚いて、とにかく盲目的に必死に死守することしか考えていなかった訳ですね」
まったくその通りで。
■本件における高市政権の成果と功績は評価できる
結論として今回、国旗損壊罪は無事に成立して、ようやく『①を卒業して④（や③）に移行する』ことは実現できた。個人的には『②に移行』でも良かったのだが、保守派の人達は長年、④（や③）への移行を望んでいたのだろうし、それでも全く問題はない。
これは、『日本がまた、良い意味で【普通の国】に近づいた』事案だ、と評価できる。
「つまり、【日本人差別】【外国優遇】の（戦後レジーム的な悪しき負の遺産の）是正がまた一つ実現したのですね」
うむ。東京新聞などの『ド左翼メディア』は今回の法案成立に異常に病的に大発狂しているし、一部の極端な保守派からは『内容的に左派に妥協し過ぎだ！』的な痛烈な批判もある模様。なので（いつものように）左右から批判の声はあるが、全体として見れば一応、概ね左右のバランスの取れた『妥当な内容』で収まった、と評価している。
「『国民民主党』が当法案で賛成に回った点からも、それ（妥当な内容で収まった）は伺えます」
そしてこれは、多くの『（中立～やや保守派寄りの）日本国民』の長年の悲願でもあった件であり。
「それこそ『７０年以上くらいの【本当に長年の悲願】』だったかもしれませんね」
はっきり言うが、これは『安倍政権でも成し得なかった確たる功績』だと言える。
「というか、公明党が当法案には一貫して反対に回っていますし。もし公明党と連立を組んでいる状況では、誰が首相でもこの法案の成立は困難だったのではないでしょうか？」
そうかもしれんな。
そういう意味では、今回の法案成立は、これまでの旧態依然の『日本の国政の常識？』から言えば【奇跡的な成功事例】と言えるかもしれん。
今の（戦後レジームに取り憑かれた？）日本では成立させられる機会はおそらく『数十年に一度しかない』レベルの法案。だからこそ『長年の悲願』であった訳で。
そして今回成立したことで、おそらく今後数十年は、この法案は世に残り続けるだろう。後世に残る確実な功績の一つ、と言える。
「公明党が自ら連立から離脱してくれて、本当に本当に良かったですね＾＾」
当ブログでは以前から、高市早苗は『日本を、良い意味で【普通の国】に近づける』のが最大の目標だろう、と推測しているが。
就任から一年も経ってない内に、これだけの（奇跡的な）確たる功績を挙げた高市政権。
本法案成立を経てのド左翼メディア達の病的な大発狂と（反日的な）怨嗟の声を聞くにつれ、『やはり当面は高市政権を概ね支持する方向性としよう』との思いを新たにした今日此の頃である。
