【新日本ファクトチェックセンター】
■れいわ新選組の重大スキャンダル疑惑について
まずは以下の新潮記事を見て欲しい。
れいわ新選組の卑劣な公益通報潰しが発覚 「秘書給与詐取疑惑」を告発した元職員に“これ以上喋るな”と警告書を送っていた 党は取材に「木曜日の会見で答える」
＞れいわ新選組が、週刊新潮の取材に「党には公設秘書枠を上納する慣行がある」と告発した元職員のB氏に対し、退職時に交わした守秘義務契約に違反するとして、これ以上取材に応じないよう警告する内容証明を送付していたことがわかった。公益通報者を萎縮させる行為であり、公党の対応として見識が問われる。
「これは、前回記事（その303）でも取り上げた、れいわ新選組の重大スキャンダル疑惑の続報ですね」
うむ。はっきり言うが、これは山本太郎（れい新）側は『かなりの悪手（ヘタ）を打った』展開だと、ワイは見ている。
「どのあたりが『かなりの悪手』なのでしょうか？」
もし『れい新の元議員や元秘書・職員らの告発は全くのデマ・デタラメである！』と主張するならば。
党側が彼らを相手取って訴訟を起こす場合の事由としては、『（真実に基づかないデマによる）名誉毀損』などの法理をベースにするのが一般的なセオリーであり。
「確かに、政治家のスキャンダルでの反論訴訟は、概ねそういう感じ（名誉毀損等）、という気はします」
ところが今回の山本太郎（れい新）側は、告発者の元職員に対し『守秘義務契約に違反するとして、これ以上取材に応じないよう警告する内容証明を送付していた』訳だ。
「要は山本太郎（れい新）側は告発者の元職員に対し『あなたの告発は守秘義務違反であり、これ以上マスコミに情報を流すなら刑事告訴するぞ！』と脅したのですね？」
そう。しかも「口頭で」とかでなく『警告する内容証明を送付していた』訳で、当然だが告発者の元職員の側に、この【脅しの明確な証拠】がガッツリ残っている形で。その点の党側の言い逃れは既に不可能になっている。
で、このれい新の対応は、日本の現在の法理をまるで理解していない、かなり稚拙な対応だと思われる。まともな弁護士等に相談していれば、普通はこんな悪手（ヘタ）を打つことはまずないはず、というお子様レベルのかなりマズい恫喝戦術で。
「どのあたりが『日本の現在の法理をまるで理解していない』のでしょうか？」
一般に、雇用主と職員（従業員）との間の『守秘義務契約』というのは、そんなに万能で雇用主側に都合のいいものでは全くない。
たとえば、民間企業で上司が部下に酷いパワハラやセクハラを行っていたと仮定して。それを部下側がこっそり録音or録画等しており、その情報を元に外部のメディア等に公益通報等で情報を流して告発したとして。
そうした『パワハラ・セクハラ被害者による正義の告発』が、もし『守秘義務契約違反』として逆に告発者こそが罪に問われてしまうような仕組みであったなら、どうなるか？
「そうした『正義の告発』が実質、行えなくなってしまい、世の中はパワハラ天国・セクハラ天国の最悪な社会になってしまうのでは？」
その通り。
なので今の公益通報者保護法等では、そのあたりの『告発者の権利』がガッツリ保護されている。
要は、『契約上の守秘義務条項の条文にどんな【雇用主側に都合のいい内容】が書かれていようとも、犯罪行為の疑いを外部に通報する権利は優先して保護される（守秘義務違反として罪に問われることは原則ない）』ということ。
「つまり、労働法とか人権を全否定するような【雇用主側に都合のいい内容】の異常な条文を組織内ルールや契約条文にいくら盛り込んでも、実際の司法の場ではそんなトンデモ契約内容は無効化される、と」
そういうこと。たとえば芸能人と事務所幹部間の【性奴隷契約】みたいな人権無視のトンデモ条文・契約は、捺印等をして形式上はどれほどガッツリ締結していたとしても、通常は無効と判断される訳だ。
同様に、たとえ退職時の守秘義務合意があっても（条文の内容がなんであれ）、犯罪行為の疑いを外部に通報する権利は保護される（それが守秘義務契約違反に問われることは原則ない）。
「先程『守秘義務契約というのは、そんなに万能で雇用主側に都合のいいものでは全くない』と言っていたのは、そういう意味なのですね」
うむ。にも関わらず、今回の山本太郎（れい新）側は、名誉毀損等ではなく【守秘義務違反】という理由で文書でガッツリ脅しをかけてしまった。
これは裏を返せば【告発者の元議員や元職員らの告発内容自体は概ね真実】だと、今回の山本太郎（れい新）側が半ば自ら自白しているようなもので。
「なるほど。もし告発者の主張が【全くの事実無根のデマ・完全なデタラメ】なら、そもそも守秘義務違反に該当する可能性は低いでしょうし、脅すにしても【名誉毀損で訴えるぞ】みたいな形になるはずだ、と」
「つまり答え合わせ完了？」
そんな感じやな。
山本太郎（れい新）側が、今回敢えてそんな『アホな警告をする内容証明をわざわざ送付していた（ヤバい脅しの証拠を相手に自ら渡していた）』という時点で、だいぶ『ああ、こいつらの知性はやっぱり最底辺なのだな』という気配は濃厚に漂っている、のが現状ではないだろうか。
「いわゆる『れいわ知能』『境界知能』の総本山？ですからねぇ」
「そしてれい新側が報道後にひたすら逃げ回り続けていて、今週ようやく開いた定例会見でも山本太郎代表と大石あきこ共同代表はやはりガン逃げで姿を見せず、まともな説明もほぼ皆無、と」
他者・他党に対しては『まずきちんと説明責任を果たせ！逃げるな卑怯者！』などと偉そうに他者批判しておいて、一方で自分達の責任意識はこの最底辺の体たらくか。
露骨かつ醜悪なダブスタ全開で倫理観や責任意識が底辺な上に知性まで底辺とは。
もはやこいつらにはオワコン臭しかしない。
■同志社国際の船転覆事故は、日本の極左のヤバさが次々と明るみに
続いてこちらの案件を。以下２つの記事をまず読んで欲しい。
同志社国際の船転覆事故、大手メディアはなぜ「抗議船」の背景を報じないのか
2026/3/19 アゴラ
社民党幹事長 デモでの辺野古事故は「新基地建設なければ起きなかった」発言に「他責の極致」と批判続出
2026/3/20 女性自身
＞海上運送法では、人の求めに応じて船を運航する場合は国への登録が義務付けられていますが、同団体はボランティアで運行しているため、登録は行っていなかったとのこと。海上保安庁は業務上過失致死傷、海上運送法違反の容疑で捜査に着手していました
＞こうした事故によって平和学習に対するバッシングが来ないように、本当に関係者力合わせてこの危機を乗り越えていきたいと心から感じているところです」と語りかけた。
＞そして、問題視されているのは次の発言だ。辺野古移設をめぐっては、’13年に当時の仲井眞弘多知事（86）の元で埋め立てが承認されて以降、工事が長期化しているが、服部氏はこの経緯と事故を結びつけ、以下のように訴えた。
＞「そもそも、辺野古の新基地建設をいつまでも続けるのが悪いんです皆さん！海を埋め立てるのが悪いんです。こんなことをしなかったら、事故も起こらなかったわけですから、本当に悔しくてたまりません」
「うわぁ。社民党幹事長が、いつものようにアタオカ全開の詭弁で必死な責任転嫁＆極左活動家サイドのアクロバティック擁護に暴走していますねぇ。醜悪過ぎます」
うむ。
海上運送法では【人の求めに応じて船を運航する場合は国への登録が義務付けられている】。これは報酬の有無等には全く関係なく適用される義務であり。
つまり『ボランディアだから（と言いつつ実際には極左船長サイドが同志社国際高校から報酬を受け取っていた事実も既に判明済）』などという詭弁で登録義務の不履行を正当化は一切できない。
「明らかにルール違反の無許可の海上運送で未成年の生徒達を、【抗議船】だという実態を隠して（騙して）乗せ、修学旅行と言いつつ引率教員が船に一人も同乗せず、死亡事故を起こした大惨事の原因を、狂った詭弁で必死に他者に責任転嫁？ 最悪オブ最悪の言い訳ですねぇ」
うむ。
たとえるならば。
Ｂ氏が盗んだ自動車でしかも無免許運転で、何ら罪のないＡ氏を路上で轢き殺す悲惨な犯罪事件があったと仮定して。
『そもそも自動車がこんなに危険なスピードが出るのが悪い！ しかも該当の自動車が簡単に解錠できる杜撰なセキュリティだったのが悪い！ だからこんな不幸な事故が発生してしまった！ 悪いのは全て自動車の設計と、十分に強固厳重なロックを施していなかった自動車の持ち主にある！ 私は何も悪くない！』みたいなトンデモ最悪詭弁でＢ氏が自己の正当化主張＆責任転嫁の主張をしていたら、皆はどう思うだろうか？
「【無免許運転】という法令違反の時点で、Ｂ氏に自己正当化の余地は１ミリもないとしか思えませんが」
「社民党幹事長の上記発言は、それと同レベルの超絶異常な狂気のトンデモ責任転嫁発言ですねぇ」
■来年度予算の動向について
続いてこちらの件。前回記事（その303）でも取り上げた、来年度予算の動向について。
当ブログの前回記事では以下のような『今後の予想』をしていた。
＞つまり野党側の本音の目的はあくまでも『高市バッシングに繋げる』であると。だからこそ、口先では（建前では）『十分な審議時間の確保が必要』と叫びながら、実際には審議時間の確保の邪魔（遅延工作）ばかりしている？のですね
＞この見立てが正しいならば、１６日から始まる参院での予算審議も、極左野党サイドはなんだかんだとゴネで、審議を拒否したり審議を遅らせたり、といった『口先＆建前（審議時間の十分な確保）とは真逆のムーブ（審議妨害）』が散見されることになるのではないか、と予想する。
そして、早くもこの点のワイの予想は的中してしまったようで。以下記事。
立憲民主党、予算に関係ない質問する暇はあるが、暫定予算を編成しない場合は審議拒否へ ネット「いつもの立憲民主党w」「立憲民主党は政党支持率下げに余念がない」
＞立民国対委員長、暫定予算を編成しなければ審議拒否
＞2026年度予算案を巡り、政府が週明け早々に暫定予算案の編成を表明しなければ、参院予算委員会などの審議に応じられない可能性があると伝えた
＞審議拒否しといて審議時間が足りないとか言うなよ
「うわぁ。極左野党サイドは予算案の中身への抗議ではなく、『とにかく暫定予算案の編成を表明せよ！しなければ審議拒否する可能性がある！』とかいうアタオカな脅迫行動に突っ走ってますね」
うむ。もはや『あまりにも予想通り過ぎて草も生えない』感じで。
はっきり言えば、極左野党サイドは『予算案の中身』なんてもはや完全にどうでもよくて、実際には全く気にしていない。彼らが気にしているのは『如何にして高市バッシングを実現するか？』『如何にして本予算の年度内成立を阻止するか？（遅延させるか）』のみと言っていい。
ここで注目したいポイントは、『本予算が年度内成立しないことが、日本国民にとって大きな不利益になるか否か？』という点で。
この命題に対する立場・考え方は、大きくは以下の２つに分けられる。
①本予算が年度内成立しないことは、日本国民にとって大きな不利益になる
②本予算が年度内成立しないことは、日本国民にとって大きな不利益にはならない（その場合は暫定予算を編成すればいいだけで、大きな問題ではない）
「ふむふむ。まあ、当然そういう２つになりますよね」
で、今後の見通しとしては。
極左野党サイドは、３月中は『②のスタンス』を声高に主張して『とにかく暫定予算案の編成を表明せよ！（しなければ審議拒否する可能性がある！）』と強硬に要求し、審議拒否・審議遅延・審議妨害とあらゆる手段を駆使して『なんとしても高市政権の予算の年度内成立を意地でも阻止しよう！』と足を引っ張り続けるだろう。
で、その後は採決の時期によっておそらく２パターンに分かれる。
もし高市政権が上記極左野党サイドの要求を飲んで暫定予算案の編成を表明した場合。
『わざわざ暫定予算案の編成をしたのだから、当然、年度内の採決など不要だ！』という主張で極左野党サイドは早期採決を徹底拒否し、予算の年度内成立は阻止される。
で、４月１１日には予算が自然成立する（前回記事では１３日と書いていたが、日程カウントの解釈等で今は１１日と一般に言われている）ので、このパターンではおそらく４月上旬頃の採決＆予算成立になるのだろう。
そして４月以降の極左野党サイドの主張は【ちゃぶ台返し】で②から①のスタンスに１８０度豹変し、『今回、本予算が年度内成立しなかった原因は、全て高市政権の大失態であり、日本国民にとって大きな不利益が発生した！ 全ては高市政権が国民軽視の身勝手な解散総選挙を行った点に責任がある。これは万死に値する大失態であり、もはや高市政権に国政を任せることは許されない！ 即刻退陣せよ！』みたいな感じで『高市バッシング』の大合唱を行う。勿論、左派系オールドメディアも全力でグルになっての高市バッシングだろう。
「え！ そのパターンで本予算が年度内成立しなかった実際の原因は、極左野党サイドが必死に邪魔して審議拒否チラつかせとかの妨害工作をやってたからですよね？自分達で本予算の年度内成立を全力で邪魔・妨害しておいて、いざ年度内成立ができなかったら『これは全て高市政権の責任！大失態！(ﾄﾞﾔｧ』って猛批判のダブスタ全開でバッシングの大合唱をするんですか？」
「それってただの『極左野党サイドによる自作自演のマッチポンプでバッシング』でしかないのでは？」
まさにその通り。
しかし、極左野党サイドは何十年も前からそんな『陳腐な自作自演のマッチポンプでバッシング』ばかりやってきたのが歴史的事実であって。
そして以前はオールドメディアとのグルでのそんな『陳腐な自作自演バッシング・政権批判』はそれなりには奏功？してしまっていた訳だ。
「そんな極左野党＆オールドメディアらによる『陳腐な自作自演バッシング・政権批判』に日本国民・有権者達が今も騙されてしまうのか？ 有権者のリテラシーが問われることになりそうですね」
逆に、もし高市政権が上記極左野党サイドの要求を拒否して暫定予算案の編成を表明しなかった場合。このパターンではおそらく、高市政権は３月中に参院での予算の採決を試みる。採決が実施されれば、その時点で予算の年度内成立は実現する。
「参院は少数与党状態だから、状況によっては採決しても予算案が否決される可能性もあるのでは？」
確かにその可能性もあるが、予算については憲法上で法案等よりも『衆議院の優越』の規定が強いので。採決さえ年度内に実施されれば、参院での予算案の可決・否決に関わらず『衆院の議決が国会の議決となる』というルールになっている。なので、参院側は可決か否決か？は実はあまり関係がない。衆院での再可決すら不要で。
「なるほど。だから予算についてはみなし否決の際にも『自然成立』みたいな言い方をされるんですね」
なので、このパターンでは奴らは『採決自体の阻止』ばかり考えることになる。
『国民の不利益とか完全無視で、とにかく本予算の年度内成立を阻止することしか頭にない極左野党サイド』としては、『審議拒否』とか『予算委員長の解任動議』とかなりふり構わぬ妨害工作を連発して、審議や採決の邪魔ばかりする（全力で足を引っ張る）流れになるのだろう、と予想する。
「ホント、極左野党サイドは毎度毎度、国政の邪魔、与党の足を引っ張ることしかしないのですね」
■3月19日の日米首脳会談について
さて、3月19日には日米首脳会談も実施され。これは重要な会談であった。
「実施前は『史上最も難しい局面の日米首脳会談』などと噂され、色々と心配もされていたようですが、会談の結果は世間では概ね『成功』と評価されているようですね」
うむ。ワイの評価も今のところ『概ね成功』という見立てである。
ただ、まだ本件についての（海外メディア等の）情報が十分でないのと、もう長文になりすぎたので考察は今回は割愛。いずれまた。
