今回は以下の件について考察したい。
共産・小池晃氏が立民・泉代表の改憲議論容認発言を批判 「９条守ることは野党共闘原点。看過しがたい」
京都新聞 2022/10/22
＞（共産党の）小池書記局長は、野党共闘の枠組みは「9条を守り、9条改憲の議論をしないことを、この間、野党と市民連合が繰り返し確認してきた」と指摘。「立憲主義は立民党の原点でもあるはずで、果たしてどうなのか、疑問を持たざるを得ない」とし
本件の共産・小池晃氏の主張の論旨は、以下の３点となるだろう。
【９条の改憲は許されない】
【９条の改憲の議論を容認することは野党と市民連合との共闘の原点であり看過しがたい】
【９条の改憲の議論を容認することは立憲主義という観点から疑問を持たざるを得ない】
正直、「またか…」とウンザリしている。
「センター長は改憲派と護憲派、どちらのスタンスなんですか？」
一応、そのへんもざっと説明しておいた方がいいかもしれんな。
ワイは国際的（主に欧米的）基準に照らせば「中道ややリベラル寄り」の
スタンスである。
例えば米国で言えば、民主党がリベラルで共和党が保守、と言われている。
「どちらを支持するか？」と言えば「中道なのでテーマによりけり」となる。
ワイは必ずしも「米国民主党絶対支持」のスタンスではなく、テーマ次第で
「この件は共和党の主張の方が正論だろう」という物も少なからずある。
ただ、「敢えてどちら寄りか？」と問われれば概ね「米国民主党寄り」で。
たとえば前回米国大統領選挙で、「バイデンとトランプどちらを支持か？」
と問われれば、ワイは（多少迷ったが）バイデン支持だった。
「それくらいのスタンスなんですね」
うむ。
そんな「ややリベ」のワイから見ても、日本の「自称リベラル」の主張には
首を傾げざるを得ないような「おかしな論理の主張」が多々散見される。
そうした「おかしな主張」の代表格の一つが「９条の改憲は議論すら絶対に
容認できない！」とするこの手の「護憲派」の異常な主張で。
「その主張は異常なんですか？」
間違いなく異常だ(ｷｯﾊﾟﾘ。
「９条改正に賛成だ」「９条改正に反対だ」という意見はどちらもあろう。
国民や政治家の意見として、この２つの意見はどちらも問題ない。
しかし「９条改憲は議論をすることすら絶対に容認できない」という
「護憲派の思考停止」は、「本来のリベラル」や「本来の立憲主義」に反する
「正反対」の思想。真逆の方向性の主張でしかない。
■憲法９条の改正議論是非についてのポイント
①現行の憲法９条には矛盾点や問題点が多々ある
②９条改正を望む国民の声は大きい
③「憲法改正の議論」を望む国民の声はもっと大きい
①について
現行の憲法９条には矛盾点や問題点が多々ある、というのは周知の事実だろう。
たとえば「自衛隊違憲論」。
共産党は今も公然と「自衛隊違憲論」を唱えているし、「自称憲法学者」達
の多くも共産党と同様の「自衛隊違憲論」を唱えている。
「自衛隊は憲法違反の存在である、という主張ですね」
うむ。
そのせいで自衛隊員達には「お前達は憲法違反の（不当な）存在だ！」
みたいな罵声が心無い人達から散々浴びせられ、虐げられてきた。
それは完全に「不当な人権侵害」であり、不当な職業差別でもある。
そして「本来の立憲主義」からすれば「憲法違反の自衛隊は即廃止、
使わない」となるはずだが、そこでも共産党はおかしな詭弁を振りかざし
「自衛隊は違憲の存在だが当面は廃止せず、必要時には活用する」などとぬかしている。
「立憲主義とやらはいったい何処に行ってしまったのでしょうか？」
結局、「国民の大多数が自衛隊を必要と考えている」という現実を前に、
「自衛隊は即廃止」などと表明したら選挙に勝てないから、共産党は
「違憲だけど自衛隊は当面活用し続ける」などと誤魔化しているだけの話。
共産党の「自衛隊活用論」の迷走ぶりは以下記事など。
実際、今の９条をそのまま読めば「自衛隊の合憲性」に疑問を持っても
仕方がないような「やや現実と矛盾した条文」であるのは事実。
その場合
「自衛隊を違憲と考えるなら即座に廃止する（自衛隊を使わない）」
か
「憲法を改正して自衛隊の合憲性を明示する条文に変更する」
のどちらかを選択・実行するのが「本来の立憲主義」な訳で。
前者を選べない（国民が望んでいない）なら、後者こそが
「あるべき憲法の姿」「本来の立憲主義」なのは明らかである。
「現実的に遵守できないような非現実的な憲法条文を放置したまま、憲法を無視した組織運用、という邪道を猛プッシュするやり方は、本来の立憲主義とは真逆の思想です」
ところが、立憲主義を声高に訴えるこの手の「護憲派」（共産党や
大多数の自称憲法学者ら）は、「憲法改正をしないままに
憲法違反の自衛隊を当面活用し続ける」という「憲法無視」の
自衛隊運用の道のみを何故か「正義」と称し猛プッシュしている
誰よりも「本来の立憲主義と正反対の主張をしている」のが彼らなのである。
②について
日経新聞の２０１７年世論調査で、憲法９条改正に賛成は５１％
＞日本経済新聞社の世論調査で、憲法9条に自衛隊を明記することに「賛成」は51%に上った
媒体により世論調査の数字に差はあるものの、概ね半数近くが
「憲法９条改正に賛成」という結果だと言える。
「９条は改正の賛否が比較的拮抗している条文なのですね」
①で考察したように、今の９条条文はやや現実と乖離した矛盾した文言に
なっている、という事実は否めないので。
「９条を改正し自衛隊の合憲性を明示すべき」と考える人が多いのは
ある意味当然だと言えよう。
「自衛隊員の人権や尊厳を守る為にもそれは必須ですからね」
客観的にみて、９条改正は決して「ごく一部の少数派の意見」などではなく、
少なくとも「国民投票実施を検討するに値する」程度には
「改正を望む声が大きい」案件だ、とは言えるだろう。
「つまり『議論をすべき案件』としての資格は十分だと」
うむ。
言うまでもないが憲法は「日本国民の物」である。そして日本では憲法改正
の発議は「国会で国会議員が行う」と定められている。
つまり日本国民が「憲法改正をしたい」と望む案件については、
国会で議論して改正発議→国民投票というルートでしか改正できない。
なのに「国会での議論自体を延々と（何年も）盲目的に徹底拒否」というのは
国会議員や政党が果たすべき役割を放棄したサボタージュそのものである。
「この手の護憲派はサボっているので議員歳費を返上すべき！」
これほど「改正すべき」という意見が多い案件について、
「議論をすることすら絶対に許さない！」という思考停止の姿勢は、
およそ「立法府の一員（国会議員）」としてまともな発想ではない。
「彼らの盲目的な議論拒否は、民主主義を否定する姿勢そのものですね」
まさに。護憲派のそうした姿勢は「民主主義の否定」であるが故に
ワイは彼らを１ミリも支持できない。
③について
実際、世論調査などでも「改憲議論すべき」という意見は、
概ね「圧倒的多数」を占めている。
岸田政権下で「改憲議論すべき」73% 「必要ない」19%
日本経済新聞 2022/8/1
やはり媒体により数字に差があるので上記はあくまで「一例」だが。
大多数の国民は、個々の条文の改正への賛否はともかく、
「改憲議論自体は進めるべき」という意思を表明しているということ。
これはワイも全く同感である。
ワイは個々の条文の憲法改正案については「是々非々」のスタンスであり、
「無条件で改憲支持」という訳ではない。
しかし「改憲議論自体は当然進めるべき」という考えであって。
「国民の７３％？の側ということですね」
少なくとも、いわゆる「護憲派」や「自称憲法学者」達の主張する
「改憲の議論自体を頭ごなしに徹底拒否」という盲目的な思考停止、
民主主義を否定するおかしな発想には「断固反対」である。
こんな、明らかに「リベラルや民主主義的発想」からかけ離れた
思想の「護憲派」や「自称憲法学者」達が、何を勘違いしたのか
日本では「リベラル」を僭称して幅を利かせている悲劇。
「本来のリベラル（ワイは『ややリベ』だが）」から見ると
それは「大迷惑」でしかないだろう。