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本当に、「強請タカリの名人」だ。県内土でも文句言い、県外土でも文句言い。ー【琉球新報社説】宮城島土砂搬出 島を削り基地造る愚行だ +1
何度か書いているが、｢沖縄は強請の名人だ。｣と発言して、米軍人だか米高官だかが物議を醸し、謝罪と発言撤回に追い込まれた、って事があった。
が、それ以来特に注意深く沖縄二紙を観察しているのだが、「なるほど、”沖縄は強請の名人だ”って言葉には、一理も二理もあるな。｣と思わされることが、結構ある。
これは他でも無い沖縄二紙の、沖縄二紙自身の言説が、｢沖縄は強請の名人だ｣説を裏書きし、裏付け、補強増強している、のである。
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A.【琉球新報社説】宮城島土砂搬出 島を削り基地造る愚行だ
宮城島土砂搬出 島を削り基地造る愚行だ
https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-3668288.html
公開日時
2024年11月21日 04:00
自然が豊かな島を削って運び出した土砂を美ら海に投じ、県民の幸福に逆行する新基地を建設する。あまりにも愚かな行為であり、即刻中止を求めたい。
米軍普天間飛行場の返還に伴う辺野古新基地建設で、沖縄防衛局はうるま市与那城の宮城島にある採石場から埋め立て土砂に用いる岩ずりの搬出を開始した。陸路で中城湾港に運んだ後、海路で新基地建設現場に向かうものと見られる。防衛局は9月から土砂調達の調査を進めていた。
面積約5.5平方キロ、人口570人（今年10月現在）が暮らす宮城島が新基地建設に用いる土砂の供給源となるのだ。大型ダンプの往来が増加すれば、地域の住環境に悪影響を与えよう。自然環境にもダメージを与えることにならないか。島の土砂が基地建設に用いられることに複雑な思いを抱く住民もいるはずだ。
大浦湾側の軟弱地盤改良のため沖縄防衛局が2020年、県に提出した設計変更申請書で、県内での土砂調達可能量は当初の670万立方メートルから約6.7倍の4476万立方メートルに増えている。
当初の土砂採取地は国頭地区と本部地区だったが、設計変更申請で南部地区（糸満市、八重瀬町）と宮古島市、石垣市、南大東村と共に宮城島が新たに加わった。宮城島の土砂調達可能量は30万立方メートルと見積もっている。
防衛局は現在、本部町と国頭村で土砂搬出を実施しており、宮城島が今回追加された。大浦湾の軟弱地盤を改良するため、県内全域から土砂をかき集める新基地計画は無謀というほかない。
軟弱地盤改良は難工事が予想されており、土砂使用量もさらに増える可能性がある。県外から特定外来生物流入を食い止めるために土砂の持ち込みを規制する「土砂条例」は、県内の土砂を対象にしていないが、そのことを理由に県内での土砂採取の比重が高くなれば環境への負荷は一層深刻なものとなる。
土砂採取に関しては、沖縄戦犠牲者の遺骨が混入する可能性がある南部土砂の使用に強い反対がある。沖縄戦体験に基づく県民の平和志向の表れであろう。県議会は21年4月、戦没者遺骨を含む土砂を埋め立てに使用しないよう国に求める意見書を全会一致で可決した。那覇市、名護市、糸満市など県内自治体で同趣旨の意見書可決が相次ぎ、この動きは県外にも広がった。
同様に新基地建設のような、沖縄の自然を傷付ける施策に県民は抵抗してきた。宮城島や隣の平安座島などでは1970年代、石油備蓄基地（CTS）反対運動を展開した経験がある。今回の土砂搬出も宮城島の歩みに照らせば受け入れられるものではない。
土砂搬出についてうるま市やうるま市議会が現時点で具体的な対応を示していない。島の自然を守り、地域の歴史や住民感情に沿うよう搬出反対の意思を示すべきだ。
B.【沖縄タイムス社説】宮城島から辺野古土砂 島の土を基地に使うな
宮城島から辺野古土砂 島の土を基地に使うな
https://www.excite.co.jp/news/article/OkinawaTimes_1476182/
沖縄タイムスプラス
2024年11月22日(金)04:00
名護市辺野古の新基地建設を巡る土砂搬出のため沖縄の豊かな自然と風景が壊され、生活環境への悪影響が懸念される。
新基地建設で、沖縄防衛局は、うるま市の宮城島から埋め立て土砂の搬出を始めた。
沖縄本島北部以外からの搬出は初めてである。
防衛局が、搬出開始を県やうるま市に対して通知したのは当日の午前だった。宮城島の採石場では、土砂を積んだダンプカーが次々と入っては出て、幅の狭い道路を抜けて、中城湾港に向かった。
本島と海中道路を通じて結ばれる宮城島は、面積が５・５平方キロ。四つの集落から成り、伝統文化が息づき、農地が広がる地域だ。
昨年の台風による土砂崩れで、伊計島へつながる農道は一部で片側交互通行になったまま。日常的に観光客らで３００メートル近く渋滞することもあるという。
ニュースで詳細を知って採石場前を訪れた島に住む８０代の女性は「畑仕事をしていて、行き交うダンプの数に驚いた」と語った。
小さな島にダンプが何百台も往来すれば、深刻な渋滞が発生するのではないか。事故が起きる懸念も高まる。
防衛局は、中城湾港全体を管理する県には、使用申請を出さず、同じ国の機関の沖縄総合事務局が一時的に使用し、管理権を持っている区域を拠点にするという手段を取った。
当日に連絡するというのは、いかにも形だけのやり方だ。
地元軽視に他ならない。
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軟弱地盤改良のため防衛局が県に提出した設計変更申請で、県内調達可能量は当初の６７０万立方メートルから４４７６万３千立方メートルへと約６・７倍に増えた。
変更前の土砂採取地は、北部地域だったが、国の代執行で承認された南部（糸満市、八重瀬町）、宮古島、石垣島、南大東島と共に、新たに宮城島が加わった。宮城島の調達可能量は計画全体で必要な約２０２０万立方メートル（東京ドーム約１６・３個分）の約１・５％だが、３０万立方メートルにものぼる。
宮城島、伊計島周辺海域は過去に赤土流出があっただけに、モズク生産など漁業への影響も心配される。
土砂の採取が全県的に広がれば、ダンプによる騒音や粉じん被害が拡大する。島の形が変わるほどの大規模な採取により、沖縄の自然や風景が変わってしまうのではないか。地域社会へ及ぼす影響を危惧する。
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大浦湾の軟弱地盤の改良工事は難航が予想される。新基地は供用開始まで１２年以上かかるとされ、政府は普天間飛行場の返還期日さえ示していない。
県民が求めているのは、基地の整理縮小や負担軽減である。危険性除去を早期に図るという観点から計画は、破綻していると言わざるを得ない。
沖縄戦の戦没者の遺骨が混じる可能性のある本島南部の土砂はもちろん、島の土を使って新たな基地を造ることは、県民の政府への不信と新基地への反発を強めるだけだ。
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C.この前は、｢県内土には、遺骨が混じっている（可能性意がある）｣で、その前は、｢県外土では、病虫害を持ち込む（可能性がある）」だった。
前回も、前々回も、それ相応に｢尤もらしい理屈｣だったが、前々回の「県外土では、病虫害を持ち込む」を正とするならば、｢県内土を使うしか、選択肢は無い。」。
その上で、｢県内土には、遺骨が混じっている｣のを懸念するならば、大東亜戦争終結後の沖縄では一切の土木工事が停止・禁止される、筈だ。無論、そんなことにはなっていないからこそ、沖縄のインフラも整備され、住居建屋も橋梁道路も、新築新造されている。
鉄筋コンクリ建ての立派な琉球新報本社ビルも、｢病虫害の恐れがある県外土｣か｢遺骨が混じっている恐れがある県内土」かの、どちらか（乃至両方）が使われていることは、一寸疑義の余地が無い。
で、今度は、｢島を削って基地を造るな｣とさ。成る程、このロジックならば、琉球新報本社ビルや、戦後造られた沖縄のインフラ設備などは、｢非難の対象」にはならないな。少しは、「頭を使った」って事かな
だが、琉球新報のことだから、喩え魔法で無から土砂を生じさせても、その土砂で｢基地を造るな｣と主張することは、先ず間違いないな。ああ、沖縄タイムスも、同様だ。つまりは、ヤクザのイチャモンで在り、強請タカリの同類だ。
成る程。｢強請の名人」であろう。
だが、その｢基地反対論｣に、身内以外の賛同を得るには、左様な強請タカリの理論では、無理だろうよ。
ああ、そうか。件の米高官だか米軍人だかが撤回に追い込まれた発言は、些か言葉足らずだったのだな。
｢沖縄二紙は、強請の名人だ。｣と、ちゃんと正確に明記・限定すれば、正しい発言で在り、謝罪も撤回も不要だったろう。
無論、｢強請の名人｣ってのは、何も沖縄二紙に限ったこと、でも無いがな。