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改憲を、「急いでない」のは大間抜け。或いはハナから、侵略の手先。ー【琉球新報社説】’24衆院選 憲法 国民は改憲急いでいない
「日本の憲法学者は、半分（以上）気違いだ。」と、私（ZERO)が考えて居ることは、何度も弊ブログの記事にしている。曲がりなりにも知性を備えている(であろう)相手を「気違い」呼ばわりするのは、相当に無礼で失礼な事であるが、敢えてそうしている。
左様な無礼失礼過激な酷評を公言するに至った理由の一つは、「日本の憲法学者の大半が、掲げ、信奉し、信仰するばかりで、全く考察も議論も考証も検証も議論も審議もしようとしない(としか思われない)、日本国憲法擁護論」にある。
「日本国憲法を変えるな!守れ!!」と言う「日本国憲法擁護論」を主張する者は数多あり、その主張者は憲法学者(の大半)に限らず、マスコミ、「有識者」、政治家、著名人、「文化人」と多岐にわたる。
だが、「日本国憲法には自衛隊についての記載が一切無いのだから、”日本国憲法を守れ!変えるな！！”という主張は、”日本国憲法の条文そのままで、即ち自衛隊抜き／無しで、と言うことは(現時点では)必然的に日米安保条約体制も抜き／無しで、我が国の主権／領土領空領海／我が国民の生命財産を、守り、保全し、安全たらしめる方法論／構想／コンセプト"と、表裏一対・一体不可分の筈だ。」と考える私(ZERO)の疑義・疑問に対し、”日本国憲法の条文そのままで、即ち自衛隊抜き／無しで、と言うことは(現時点では)必然的に日米安保条約体制も抜き／無しで、我が国の主権／領土領空領海／我が国民の生命財産を、守り、保全し、安全たらしめる方法論／構想／コンセプト"(余りに長いので、以下「日本国憲法条文下の我が国・国民の安全保障構想」としよう。これでも、長いが。）なるモノは、「影も形も無い状態」と言って良さそうな惨状である。そんな惨状を、ほぼ「私(ZERO)の記憶・物覚えのある限り、ずっと続けている。」のである。
で、左様な惨状にあることの責任の相当部分は、「日本の憲法学者にある」と、私(ZERO)は考えて居る。
マスコミや有名人は、かっこつけやパフォーマンスとして「日本国憲法擁護論」を主張し、「日本国憲法条文下の我が国・国民の安全保障構想」についてはガン無視して一切言及しない、と言うのは、あり得ることだろう。政治家がそれをやるのは相当に無責任だが、政権を担う責任も気概も能力も無い無能万年野党なら、それもあり得よう。
だが、憲法学者は、「憲法を研究し、学問する職業」なのだから、他の職業にある者よりも日本国憲法に詳しく、日本国憲法の短所欠陥にも通じている、筈だ。
言い替えれば、日本の憲法学者は、特に日本国憲法擁護論を主張する日本の憲法学者は、誰よりも早く、「日本国憲法条文下の我が国・国民の安全保障構想」を議論し、考証考察し、提案出来る、筈である。
だが、日本国憲法発布以来、と言って悪ければチョイとオマケして(*1)自衛隊発足以来としても、実に70年。一世紀近い程の長きにわたり、日本の憲法学者は、日本の憲法学会は、「日本国憲法条文下の我が国・国民の安全保障構想」を、議論したり提案したりした形跡が、全くと言って良いほどに見当たらない。
これは、「日本の憲法学者が、学者としては致命的なほどに知的怠惰で堕落している（無論、その可能性は否定出来ない。）」と考えるか･･･単純に「気違いだから」とでも、考えるほか無い。
そんな「気違い日本憲法学者」ばかりの「気違い日本憲法学会」の結果が、こんな琉球新報社説、とも、一応考え得る。
- ＜注記＞
- (*1) だが、日本国憲法発布時点で、そこに軍隊に関する記載がほぼ無いことは明白だった、筈だ。
(1)【琉球新報社説】’24衆院選 憲法 国民は改憲急いでいない
’24衆院選 憲法 国民は改憲急いでいない
https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-3586082.html
公開日時
2024年10月26日 04:00
#社説
＜社説＞’24衆院選 憲法 国民は改憲急いでいない
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憲法改正、とりわけ9条改正は長年の政治課題である。今回の衆院選でも憲法を巡る論戦が交わされている。しかし、国民は改憲を急いではいない。世論を無視した改憲論議であってはならない。
改憲に積極的な自民や日本維新の会、「加憲」を主張する公明などの改憲勢力は、改選前の時点で改憲発議に必要な310議席を超えていた。今選挙では改憲勢力がどれほどの議席を確保できるかが、注目点の一つとなっている。
今回の衆院選で各党が掲げた政権公約は9条への自衛隊明記や緊急事態条項の創設に言及している。
明確に自衛隊の明記を目指す立場にあるのは自民と維新である。それに対し、立憲民主、公明、共産、れいわ、社民は自衛隊明記に反対もしくは慎重な姿勢を保っている。国民民主はこれまで9条が果たした役割に配慮し「具体的論議を進める」、参政は「創憲」を唱えている。
石破茂首相は総裁選で改憲への意欲を表明し、所信表明演説でも自身が在任している間に改憲発議が実現するよう憲法審査会の議論進展を期待した。岸田文雄前首相も在任中の改憲議論の進展にこだわった。しかし、国民世論は別のところにある。
共同通信社が今年5月にまとめた憲法に関する世論調査によると、当時の岸田首相が党総裁任期中に意欲を示した憲法改正に向けた国会議論に関し「急ぐ必要がある」は33％にとどまり、「急ぐ必要はない」は65％に上った。9条改正の必要性については「ある」が51％、「ない」が46％と賛否が拮抗（きっこう）している。
9条改正を支持する世論は存在するものの、改憲の優先順位は高くはない。そもそも1人の首相・党総裁の任期で区切って改憲を論じることに国民は違和感を抱いていよう。憲法は日本の敗戦体験と平和志向に根ざしている。その後の国内政治の中でさまざまな経緯をたどりながら、結果として国民は改憲を選択しなかったのである。
自主憲法制定を目指す自民党と護憲を掲げる社会党の対立を基軸とした「55年体制」が1993年に終焉（しゅうえん）し、既に31年が経過した。この間、2014年には集団的自衛権の行使を可能とする憲法解釈の変更が閣議決定された。国民を埒外（らちがい）に置き、国会審議を無視するなし崩し的な解釈改憲は国のかたちを危うくする。国民は厳しく監視しなければならない。
戦後沖縄の歩みも憲法との関わりを持ってきた。敗戦から27年間、県民は基本的人権や平和主義を掲げる憲法の恩恵を受けられなかった。施政権返還後も憲法が規定する「法の下の平等」に反する実態が沖縄に横たわっている。
米統治下で「憲法への復帰」を願った沖縄は今も「憲法の完全適用」を求めている段階にある。その立場からも各党の憲法に関する政策を見極める必要がある。
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(2)バカを言え。自衛隊発足以来の宿題だ。もう70年も放置だろうが。
恥ずべき知的怠慢を、少なくとも自衛隊発足以来の70年間も続けてきて、世論調査を縦に「国民は改憲を急いでいない」、と来たモンだ。
本稿冒頭で私(ZERO)は、「日本国憲法擁護論」を主張しながら「日本国憲法条文下の我が国・国民の安全保障構想」を議論も考察もしてこなかった惨状について、その責で日本の憲法学者タチを責め他のだが、かかる惨状の責任の一端は、琉球新報はじめとするマスコミにもあるのだぞ。
その責任に頬被りで、改めて”日本国憲法の条文そのままで、即ち自衛隊抜き／無しで、と言うことは(現時点では)必然的に日米安保条約体制も抜き／無しで、我が国の主権／領土領空領海／我が国民の生命財産を、守り、保全し、安全たらしめる方法論／構想／コンセプト"を論考・論証・考察・議論・提案するでも無く、世論調査結果を盾に「国民は改憲を急いでいない」だぁ？
バカも休み休み言えや。章題にもした通り、改憲は、少なくとも自衛隊発足以来の実に70年にもなる「宿題」だぞ。
それを、「改憲するな」と主張するならば、せめて”日本国憲法の条文そのままで、即ち自衛隊抜き／無しで、と言うことは(現時点では)必然的に日米安保条約体制も抜き／無しで、我が国の主権／領土領空領海／我が国民の生命財産を、守り、保全し、安全たらしめる方法論／構想／コンセプト"を示しやぁがれ。
所で、琉球新報は「大間抜け」かね？「侵略の手先」かね？？
まあ、「聞くだけ野暮」ってヤツだな。