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｢平和国家｣、尤もらしいが､意味不明。ー【琉球新報社説】次期戦闘機輸出解禁へ 平和国家の国益に反する ＋１
｢平和国家｣。良く聞く言葉である。大抵は我が国のことを指して言うようだが､大抵は我が国を非難するときに使う。多くの場合、｢日本は平和国家だから／平和国家であるべきだから､○○すべきでは無い!!｣って文脈で､｢○○しそうなときに、我が国の、特に政府を非難し掣肘する｣ために使われる。
詰まるところ､｢平和国家｣なるモノは、｢日本の理想状態」である、らしい。
しかしながら、その実体は､どうなんだろうねぇ。
(1)【琉球新報社説】次期戦闘機輸出解禁へ 平和国家の国益に反する
次期戦闘機輸出解禁へ 平和国家の国益に反する
https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-2893594.html
公開日時
2024年03月13日 05:00
#社説
＜社説＞次期戦闘機輸出解禁へ 平和国家の国益に反する
次期戦闘機の第三国輸出解禁を巡り、自民、公明の協議が慌ただしい。両党は週内にも大筋で合意する方向だ。しかし、国民の理解は十分とは言えない。何よりも平和国家の国益に反する。
輸出解禁に慎重姿勢だった公明が態度を軟化させている。転機は５日の参院予算委での岸田文雄首相の答弁だ。英国、イタリアとの３カ国による次期戦闘機の共同開発で、日本が求めるステルス性能などを実現するには第三国輸出などの実現によって価格を低減する必要があると訴えた。
首相は輸出を行える仕組みを持ち「英伊と同等に貢献しうる立場を確保することが日本の国益」と表明した。日本への攻撃を遠方で阻止するため、最新鋭の次期戦闘機の開発は不可欠との考えを示し、国際共同開発への参加が難しくなれば、防衛に支障を来すとも強調した。
しかし、戦闘機の輸出は、紛争地の争いを助長するのではないかとの懸念は拭えない。首相の答弁はその懸念を払拭するものだろうか。公明とその支持層に配慮したものではあっても、国民全体の疑念を晴らすものではない。
防衛装備品の輸出については、２０２２年12月に閣議決定した安全保障関連３文書で「重要な政策的手段」と位置付け、拡大を図るという方針を掲げた。ただ、この時点では現行制度に基づき次期戦闘機は日本から第三国に輸出することはできなかった。現行制度は輸出対象を救難、輸送、警戒、監視、掃海の５類型に限定し、政府は殺傷能力がある武器輸出はできないと解釈してきたからだ。
ところが、自公が昨夏に実務者協議でまとめた論点整理では、５類型に該当すれば殺傷能力のある武器を搭載していても輸出は可能とするなど、両党協議は歯止めを緩めてきた。その経緯は制度変更に向けたつじつま合わせでしかない。国民的議論は深まっていない。
輸出の手続き厳格化のため、首相が閣議決定を必要とすることも含める考えを示したことに公明の山口那津男代表は「妥当な方向」と評価した。しかし、政府は安保関連３文書の改定をはじめ国民理解が不十分な政策を閣議決定でやり過ごし、国の方針を大転換してきたのだ。歯止めになるはずがない。
共同通信の世論調査で、戦闘機の第三国輸出を「同盟国や友好国などに限定して認めるべきだ」は48・１％と最多であったことについて政府与党には重視する向きがある。
しかし「輸出は一切認めるべきではない」も44・７％と拮抗（きっこう）している。国民は納得していないのだ。
岸田首相は輸出できる仕組みを持つことが日本の国益だと主張する。恒久平和を願い、国際社会で名誉ある地位を占めると誓った平和国家の理念を戦闘機輸出によって形骸化させてはならない。
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.ッてぇ訳で、「平和国家であるべき日本は､戦闘機を輸出するな！」って､琉球新報社説、なのだが･･･
ならば｢平和国家って、何？どう定義されるの？日本以外にあるの？｣と、疑問に思うのは､当然じゃぁなかろうか。
上掲琉球新報社説からすると､どうも｢武器輸出国家は､平和国家ではない」らしいのだが、もしそうならばG20以上の｢先進国｣は日本以外全滅で｢平和国家は、無い」事になる。
台湾(中華民国)ならば、その政治的立場から｢武器輸出はしていない｣かな、と思ったが、どうも｢武器輸出データは非公開｣ながら、｢武器輸出実績はある」らしい。
無論､我が国の武器輸出実績も､｢戦闘機の様な殺傷兵器(*1)以外｣で、従来従前も厳然として、ある。
従来従前の｢殺傷兵器以外の武器までしか輸出しない国｣を｢平和国家｣と定義したとしても､そんな国は｢我が国／日本｣以外では､｢武器輸出すら出来ない未開国、後進国、野蛮国｣ぐらいしか在りそうに無い。
で、まあ、ダメ元で､｢平和国家 定義｣で検索をかけたら･･･
- ＜注記＞
- (*1) って、かなりいい加減な定義だが。
(a)【東京新聞コラム】｢平和国家｣とは、何か
「平和国家」とは、何か
https://www.tokyo-np.co.jp/article/161185?rct=discussion
2022年2月19日 07時52分
十六日朝刊社説「『平和国家』の礎強固に」に、読者から「『平和国家』の定義を知りたい」との声をいただきました。せっかくの機会です。私たちが考える「平和国家」について、これまでの社説を踏まえてご紹介します。
端的に言うと「戦争をしない国」「戦争をさせない国」で、根本にあるのは憲法九条です。繰り返しにはなりますが、条文を紹介します。
第九条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又（また）は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
九条は戦後日本の外交・防衛政策の基本指針です。安倍政権時代の二〇一三年に策定された「国家安全保障戦略」は「我が国は、戦後一貫して平和国家としての道を歩んできた。専守防衛に徹し、他国に脅威を与えるような軍事大国とはならず、非核三原則を守るとの基本方針を堅持してきた」「我が国の平和国家としての歩みは、国際社会において高い評価と尊敬を勝ち得てきており、これをより確固たるものにしなければならない」と明記します。この記述は概（おおむ）ね妥当と考えます。
十六日社説で訴えたのは、政権が進める安保戦略の改定で、平和国家の歩みが蔑（ないがし）ろにされるとの危機感です。
厳しさを増す日本周辺の情勢変化に応じて国民や主権、領域を守るための備えをしておくのは当然です。日本だけでなく世界の平和にも積極的に貢献する必要もあります。
ただ、やみくもに防衛費を増やしたり、防衛装備を強化すればいいわけではありません。自国防衛の努力が軍拡競争を加速させ、逆に自国を危機にさらす「安全保障のジレンマ」に陥るからです。
ましてや外国領域に入って攻撃するような「敵基地攻撃能力の保有」を認めれば「戦争をしない」平和国家の歩みは大きく毀損（きそん）されます。
プロイセンの軍事学者クラウゼビッツは、戦争とは政治の延長線上にあると指摘しました。軍事衝突は政治・外交の失敗ですから、武力に訴えず、外交で問題解決に努めることが「平和国家」のあるべき姿と考えます。 （と）
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イヤァ､笑った。笑った。
どうやら、東京新聞が考える｢平和国家｣とは、｢日本国憲法9条がある国家｣であるらしい。
と言うことは、殆ど必然的に｢平和国家｣なるモノは、「日本国憲法を遵守した状態の日本」ぐらいしか無い､と言うことである。
であるならば、21世紀の今日に於いては、｢平和国家｣なる国家は｢存在しない」と言うことである。成る程｢日本国憲法9条」は､未だに発布当時の条文のまま一言一句違わず文言で存在はしている。が、我が国の安全安泰は、我が国の国家安全保証は、主として｢日本国憲法には一切記述が無い｣自衛隊三軍と､その自衛隊三軍に依って堅持保持される日米安保体制に依存しているから、である。
言い替えるならば､我が国は､｢日本国憲法に規定されていない/日本国憲法以外のこと｣をやっているからこそ、主権国家として現存しているのであり、｢日本国憲法そのままに遵守し続けていた｣＝「平和国家であった」ならば、我が国はその存在を辞め､皇紀にして3千年近い｢世界最古の国家・日本」は｢消滅していただろう｣と言うことだ。
｢日本国憲法を､その文言そのままに遵守していた」ならば、だ。
｢日本国憲法を､その文言そのままには遵守しなかった｣からこそ、自衛隊三軍があり、日米安保体制があり、我が国が今でも主権国家として存在している。少なくとも私(ZERO)は、左様に主張する。
故に、言おう。東京新聞言う所の｢平和国家｣なるモノは、この世には存在しない。無論我が国は、そんなモノでは無い。
従って､上掲琉球新報社説の主張｢戦闘機輸出は、平和国家の国益に反する｣という主張は､｢我が国とは殆どなんの関係も無い主張｣であり、｢だから、何？｣でしか無い。