• 寝言、戯れ言、勝手にほざけ-【東京社説】世界の軍事費 軍拡の流れ断たねば


 「平和ボケ」って言葉も、最近はトンと聞かなくなった気がするのは、我が国周辺の国際情勢が冷戦華やかなりし頃よりも悪化して、さしもの日本国民もそうそう「平和ボケ」手居られなくなった空、では無いかと「殆ど生まれながらの右翼」たるこちとらは幾らか期待しているのだが、そこは戦後この方、GHQの日本国民無力化政策と、それに続き今も続く「戦後平和教育」のお陰もあってか、「平和ボケ」な事象は未だ枚挙に暇が無い。

 東京新聞はじめとするアカ新聞なんてのは、「戦後平和教育の精華」とも言うべきシロモノであるから、その社説が「平和ボケ」なのは、ある意味「理の当然」とも言い得よう。が・・・コイツはやはり、特筆大書して記録しておくべきではなかろうか。

  • (1)【東京社説】世界の軍事費 軍拡の流れ断たねば

  2024年4月24日 08時03分

 世界の軍事費が過去最高を更新した。ロシアのウクライナ侵攻や中東情勢の緊迫が反映された。軍備拡張の流れを断ち、地球温暖化など共通の課題にこそ国際社会が協力して取り組むべきだ。

 スウェーデンのストックホルム国際平和研究所(SIPRI)が公表した2023年の報告書によると、世界の軍事支出総額は前年比6・8%増の2兆4430億ドル(約378兆円)。比較できる1988年以降の最高額だ。

 

 各国の軍事支出=表=を比較するとロシアは前年比24%増、ウクライナは同51%の急増で、軍事費は政府支出総額の58%を占める。ガザへの攻撃を続けるイスラエルも前年比で24%増えた。

 80年代の冷戦期をも上回る各国の軍事支出は、多くの市民を死傷させ、数え切れない避難民を生み、街の破壊につながる。

 戦闘地域だけでなくアジアでも軍事費の伸びは著しい。中国の軍事支出増は29年連続で世界最多の米国の3分の1に迫る。中国の脅威は東アジアの軍拡競争を招き、日本は前年比11%、台湾も同11%の防衛・軍事費を積み増した。

 SIPRIの研究員は「軍事力優先は、不安定な地政学と安全保障情勢の中で、行動と反動のスパイラルに陥る危険がある」と指摘する。武力衝突を避けるための軍備増強が、紛争を誘発することは避けなければならない。

 地域紛争でも世界への影響が大きいことは、穀倉地帯のウクライナへの侵攻が世界の食糧危機と物価高騰を、中東情勢の不安定化がエネルギー危機を招いたことを見れば明らかだ。軍拡競争はいずれ偶発的な大規模紛争を起こし、人類の存在をも脅かしかねない。

 東アジア情勢の緊迫化に対応するため、岸田文雄内閣は国内総生産(GDP)比1%程度に抑えてきた防衛費を、関連予算を含めて2%に倍増する方針を決めるなど専守防衛の転換を進める。

 しかし、平和憲法を有する日本の役割は軍拡競争に参加することではなく、国際社会の先頭に立って、軍拡の流れを断ち、平和への道を粘り強く説くことである。

 

  • (2)「それって、貴方の感想、だけですよね。」


 軍拡の流れを断たねば」って何をどうする気かと思ったら・・・

1>  平和憲法を有する日本の役割は軍拡競争に参加することではなく、
2> 国際社会の先頭に立って、軍拡の流れを断ち、平和の道を粘り強く説くことである。


・・・吹いたぞ。

 かかる軍拡の流れを断つ方法に顕著に表れているのは、一つには①「平和憲法を有する日本は、軍拡競争に参戦せずとも安泰である。っていう、実に脳天気で全く根拠のない前提条件である。
 更には、②「”軍拡の流れを断ち、平和の道を粘り強く説く”ならば、”国際社会の先頭に立てる”と言う、これまた全く根拠のない前提条件であり、更に言えば③「日本が”軍拡の流れを断ち、平和への粘りを強く説く”ならば、"軍拡の流れは、断てる”。と言う、期待だか願望だか、である。

 改めて列挙すると、以下の通り。

①「平和憲法を有する日本は、軍拡競争に参戦せずとも安泰である。」

②「”軍拡の流れを断ち、平和の道を粘り強く説く”ならば、”国際社会の先頭に立てる”」

③「日本が”軍拡の流れを断ち、平和への粘りを強く説く”ならば、"軍拡の流れは、断てる”。
」と

 上記②と③は、実質同義かも知れない。上記②と③を「(当然)実現出来る」と思える時点で、相当な脳天気&平和ボケだと、私(ZERO)なんぞは思うのだが、そんな脳天気&平和ボケも、上記①に比べれば、モノの数では無さそうだ。
 
 「憲法9条が最大の抑止力」とか素面で真面目に抜かす社民党と良い勝負。或いは、「丸腰の者は撃たれない」とか「自衛隊の戦闘機は錆びているのが良い」とかコメントしていた気違いと、同工異曲、同レベル、同じ穴の狢で、大同小異ですら無さそうだ。

 これを、新聞社の公式公的な主張として「社説」にしてしまえるんだから、東京新聞ってのは、Jos某と同じぐらいに気違いで、そんな気違いは我が国では、少なくとも安全保障とか国防とかに関する限り、大手を振って罷り通ってしまうのだから・・・言論の自由万歳、と言うところかな。