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戦時には、軍民共用当たり前。当たり前田のクラッカーｰ【沖縄タイムス社説】空港・港の軍民両用化 沖縄を何だと思っている
時折思うのだが、所謂「平和運動家」とか「平和主義者」とか、「平和を主張する人達」ってのは、「戦争という現実／事実／史実を全く知らない／知ろうともしない」らしくて、途轍もなく間抜けな主張／言説を平気で吐いてくれる。
更には、再三再四「戦争の悲惨さ、非道さ」を声高に訴える癖に、相当に「戦争を、舐めている(*1)。」【強く断言】
例えば、現在進行形の「戦争」であるロシアのウクライナ侵略やガザ紛争等に対し、「女、子ども、民間人が巻き込まれ、殺されている。コレは虐殺だ!」って批判非難なんぞも、その事例と出来よう。
「女、子ども、民間人が巻き込まれ」って表現の背後にあるのは、「女、子ども、民間人は、攻撃目標とならない」という前提条件である。だが、戦略爆撃や通商破壊(*2)と言った「戦争のやり方」は、紛れもなく「女、子ども、民間人を、攻撃目標としている。」のであり、それを我が国は大東亜戦争中に散々ッパラ「やられた」のである。
左様な歴史的事実がある我が国において、「女、子ども、民間人は、攻撃目標とならない」事を前提条件とするのは、ある種の希望・願望ではあるかも知れないが、現実ではない。
米軍がベトナム戦争で「遠慮しながら北爆した」なんてのは、寧ろ例外的な事例である。戦争、とりわけ「総力戦」と呼ばれる「大戦争」は、それだけ冷徹で、残虐で、残酷なのである。
更には、戦争のこともロクに知らず、知ろうともしないまま「平和」を希求し、訴え、実現しようって事からして、図々しくも傲慢な独りよがりであり、自己陶酔でしか無い。そんな「平和運動」「平和活動」では、「絶対に、と言って良いぐらい確実に、平和には資さない」。寧ろ戦争を惹起する公算の方が高いだろう。
ま、そんな冷静な判断すら出来ないから、「戦争に対して全くの無知蒙昧で、平和運動、平和主義主張」が出来てしまうのだろうが･･･善意に基づいているならば、な。
原理主義ってのは「傍から見れば気違い」ってのが相場だから、「平和主義は全てに優先する思考の思想」とでも思っていれば、そりゃ気違いにしか見えないのは、道理ではある。
- ＜注記＞
- (*1) としか、「殆ど産まれながらの右翼」たる私（ZERO)には、思われない。
- (*2) これらに加えて、我が国の様な海洋国家に対する海上封鎖も、同類として良かろう。米軍が大東亜戦争中に機雷バラ撒いて実施した海上封鎖は、いみじくも「飢餓作戦」と銘打たれた。「大日本帝国を、女、子ども、民間人含め、全員飢えさせよう」という作戦意図が、読み取れよう。
(1)【沖縄タイムス社説】空港・港の軍民両用化 沖縄を何だと思っている
空港・港の軍民両用化 沖縄を何だと思ってる
沖縄タイムスプラス
2023年12月18日(月)05:00
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内閣府の説明資料には、民生利用との「デュアルユース」が前提とある。 デュアルユースとは軍民両用という意味だ。
あえて横文字の言葉を使っているのは、その日本語の使用を避けたかったからに違いない。 政府が進めている「特定重要拠点空港・港湾」の整備事業は、平たく言えば、空港・港湾等の軍民両用化を押し進める計画のことである。 特定重要拠点と位置付ける空港・港湾について、地元自治体の同意を得た上で、自衛隊などの戦闘機や輸送機、輸送艦や護衛艦が使用できるように整備する。 施設管理者との間で「円滑な利用に関する枠組み」を設け、平時・有事を問わず自衛隊や海上保安庁などが使用できる体制を整える。 上川陽子外相は国会で、日米地位協定に基づき米軍も利用が認められる、との見解を明らかにした。 全国９道県３２カ所が当面の候補に挙がっているが、主要なターゲットは沖縄だ。
県内で対象になっているのは与那国、新石垣、波照間、那覇など７空港と石垣、平良、那覇など５港湾施設。 復帰を前に県と国の間で軍事利用をしないとの覚書が交わされた下地島空港も候補となっている。 自見英子沖縄担当相は国会で「沖縄振興の趣旨に反することにはならない」と答弁した。 果たしてそうだろうか。 沖縄振興本来の目的と相いれないだけでなく、基地の負担軽減にも明らかに逆行する内容だ。■ ■ 空港や港湾は離島県の沖縄にとって、最も重要な生活インフラであり、産業インフラである。
地元の要望があれば、沖縄振興特別措置法（沖振法）の趣旨に沿って、地域振興の観点から整備を進める。それが本来の姿である。 「台湾有事」との関連で離島の一部自治体から要望が上がっているシェルター設置についてもそうだ。 台風で島が長期間孤立したり観光客が行き場を失うなどの非常時に備え、庁舎などの地下を利用して災害時避難施設を整備する。 国が優先すべきなのは、そのような離島振興である。 県は、さまざまな疑問が払拭できていないとして「特定重要拠点空港・港湾」整備の来年度予算計上を要望しない考えだ。
国の沖縄関係予算に整備費が計上された場合、沖振法に基づく沖縄振興は、大きく変質することになる。■ ■ ４月に宮古島沖で自衛隊ヘリが、１１月には屋久島沖で米軍のオスプレイが墜落し、多くの犠牲者を出した。 自衛隊や米軍の民間施設使用が活発になれば、平時の事故の懸念、有事の攻撃対象になる懸念を、同時に抱え込むことになる。 敵基地攻撃能力（反撃能力）を備えた長射程のミサイルが配備されれば、危険性はいっそう高まる。 基地の負担軽減が中身のない空疎なかけ声になってしまうことを、なんとしても防がなければならない。
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(2)「総力戦 Total War」って言葉も、知らないのだろうな。
それどころか、「軍民共用で無い民間の施設ならば、攻撃も占領もされない」ぐらいに思っていそうだ。全く、「丸腰の者は撃たれない。」とか主張していたJos某並みの気違いぶりだな。
港湾も空港も、重要なインフラであり、軍事的な価値も高い。港湾は潜在的な海軍基地であるし、空港は潜在的な航空基地だ。コレは冷厳たる事実であり、敵味方を問わない。
であるならば、戦時という国家の非常時に、「空港、港湾の軍民共用化」は理の当然であり、常識の範囲であり、欠伸も出ないぐらいに当たり前の話。
而して、戦時に備え、少なくとも一朝有事の際に速やかに軍民共用出来得る様に準備しておくのは、国防の一環であり国家安全保障の一部である。
そんなことも「知らない」としたら、報道機関としての沖縄タイムスの知的怠慢である。
「知っている」のに斯様な社説を主張するのは、立派な利敵行為であり、我が軍による「軍民共用化」を阻止することで敵軍による占領と利用を促す利敵行為であり、外患誘致の可能性すらあろう。
まあ、沖縄二紙はじめとするアカ新聞どもは、「中国共産党の日本侵略のお先棒担ぎであり、尖兵」と考えて置いた方が「安全側である」とは、かねてから弊ブログの主張するところだがな。