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琉球新報、相変わらずの人非人ぶり。－【琉球新報社説】墜落機部品引き渡し 原因究明を放棄するのか
「人非人」と言って悪ければ、「非人道的レベルでの利己主義」とでも評しようか。
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(1)【琉球新報社説】墜落機部品引き渡し 原因究明を放棄するのか
墜落機部品引き渡し 原因究明を放棄するのか
https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-2545515.html
公開日時 2023年12月05日 05:00
更新日時 2023年12月05日 11:49
社会
#社説
＜社説＞墜落機部品引き渡し 原因究明を放棄するのか
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どこまで米国に従属しなければならないのか。国民の生命財産を守るため、政府は毅然（きぜん）とした態度で臨むべきだ。
鹿児島県屋久島沖の米空軍輸送機CV22オスプレイ墜落事故で、第10管区海上保安本部は、海保が回収した機体の一部を米側に引き渡した。
米軍が関わる事件・事故に対する日本の捜査権を制限する日米地位協定が根拠だ。機体引き渡しについて海保関係者は「地位協定により、米側から要請があれば応じざるを得ない」と説明している。
墜落事故の重要な物証である機体を米側に引き渡すことによって日本側による原因究明は事実上不可能となった。原因究明を放棄したことにならないか。
部品を回収した海保に対し、米側からどのような要請があったのか。引き渡しに関して外務省や防衛省、国土交通省など関連省庁で議論があったのか、国民の前に明らかにしてほしい。日本の主権に関わる問題である。
同じことは沖縄で繰り返されてきた。事故現場を米軍が治外法権の状態に置き、警察や海保、行政を含む地元関係者を排除してきたのだ。
2004年8月、普天間飛行場所属の大型輸送ヘリコプターCH53Dが沖縄国際大に墜落した際、米軍は現場を封鎖し、機体を搬出した。16年12月に普天間飛行場所属のMV22オスプレイが名護市安部に墜落した際も米軍が機体を回収している。17年10月に普天間飛行場所属のCH53Eが東村高江に不時着炎上した時も同様だ。いずれも県警や海保は機体が現場に残っている間は現場検証ができなかった。
一方、米軍機墜落事故で米側が日本の警察の現場検証を認めた例がある。
1968年6月、福岡市の九州大学に米軍機ファントムが墜落した事故や77年9月、横浜市にファントムが墜落した事故、88年6月に普天間飛行場所属のCH53が墜落した事故では米軍と地元警察が合同で検証しているのだ。
なぜ、過去の経験を生かすことができなかったのか疑問だ。もちろん日米地位協定は抜本改正されなければならないが、それを待たずとも、機体の扱いや現場検証について米側と交渉すべきではなかったか。このことも含め、機体引き渡しの経緯は厳しく検証されるべきである。
オスプレイ墜落事故は日本の従属的な姿勢を浮き彫りにした。宮沢博行防衛副大臣が米軍の説明に従い、墜落を「不時着水」と説明したのは、その一例だ。国内のオスプレイ墜落事故で初めて死亡者が出たにもかかわらず、飛行停止を米側に明確に求めていないのも許しがたい。
構造的欠陥が指摘されているオスプレイが日本の上空を飛び続ける以上、墜落の危険が続く。住民を巻き込む悲惨な事故が起きてからでは遅い。政府は飛行停止と国内からの撤退を明確に求めなければならない。
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社説
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(2)相変わらずの「人非人」ぶりだな。安心したぞ。
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1> 政府は（オスプレイ）飛行停止と国内からの(オスプレイ）撤退を明確に求めなければならない。 （）内は私(ZERO)による補足・追記
イヤ、「(オスプレイ)沖縄配備（だけ）反対(*1)」と明言・公言した「沖縄県民大会決議(*2)」からすれば、(一般的な意味として)「飛行停止を求めた」事は、「長足の進歩」と評して良さそうだ
だが、その直後に、「(日本）国内からの撤退」を日本政府に求める事で、「馬脚を現している」と、思えてならないな。
再三繰り返すところだが、「オスプレイは危険な欠陥機」であるならば、その危険に最も曝され免れようが無いのは、沖縄県民でも日本国民でも基地周辺住民でも無い。オスプレイに搭乗し、日々訓練し、一朝有事の際には文字通りオスプレイに己が命を託して敵地にも死地にも乗りこむ可能性があり、恐らくは覚悟もある、オスプレイ搭乗員たちだ。
オスプレイ搭乗員たちの生命を案じるならば、「危険な欠陥機オスプレイ」に対して求めるべき事は、飛行停止・運行停止・製造中止であり、欠陥の是正乃至オスプレイ廃棄である、筈だ。これは、「日本国内に配備されたオスプレイ」に限ったことでも無ければ、在日米軍や自衛隊のオスプレイに限った話でも無く、全世界的に全面的な飛行停止・運行停止・製造中止・欠陥是正乃至破棄、である筈だ。
だぁが、先行する「沖縄県民大会決議」にしろ、その頃もそれ以降も綿々と続く沖縄二紙はじめとする「オスプレイ反対論」にしろ、「危険な欠陥機オスプレイに対し、全世界的に全面的な飛行停止・運行停止・製造中止・欠陥是正乃至破棄」を要求した社説・言説・主張なんざぁ、見たことも読んだことも聞いたことも無い。少なくとも、私(ZERO)は、無い。
無論、「私(ZERO)が知らないだけ」で、広い世の中にはそんな主張もあるのかも知れない。だが、先の「沖縄県民大会決議」は違うし、上右傾含めた沖縄二紙の社説も違う。であるならば、上掲琉球新報社説にある「飛行停止」の文言は「日本国内限定」しか想定していない公算は、相当に高そうだ。
で、上掲琉球新報社説の主張する「飛行停止」が、全世界的なモノでは無く「日本国内限定」であるとすれば・・・上掲琉球新報社説もまた、従来従前通りの「オスプレイが日本国外で墜落しようが知ったことではない」と公言明言する「非人道的なレベルで利己的な主張」であり「人非人」と呼ばれて然るべきであろう。
その人非人ぶりは「沖縄県民大会決議」と、大差ないぞ。
- ＜注記＞
- (*1) 上記1>と同じく、()内は私（ZERO)に依る補足・追記
- (*2) ああ、琉球新報が「沖縄県民大会決議」を出した、訳では無いな。だが、左様な非人道的なまでに利己的な主張を、琉球新報が絶賛礼賛誌、全面的に賛同していたことは、間違いないぞ。