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「墜落しない飛行機」は、「飛ばない飛行機」だけだぞ。ー本邦初のオスプレイ墜落死亡事故に騒ぐ、沖縄二紙社説と、続くアカ新聞社説
「墜落しない飛行機」は、「飛ばない飛行機」だけだぞ。
言いたいこと＆言うべき事は、殆どこのタイトルに尽きているな。現役として飛行を続けている飛行機・航空機には、常に必ず「墜落する可能性がある」。これはオスプレイにも軍用機にも限らず、大凡「空を飛ぶ全ての飛行機」について言えることであり、軍用機と民間機とを問うことも無い。
自衛隊配備どころか米軍機の沖縄配備以前から(*1)「欠陥機だ！欠陥機だ！！」と沖縄二紙が騒ぎ続けているオスプレイが、「漸く我が国でも墜落死亡事故を起こした」って事で、沖縄二紙が先ず社説で騒いだ。
- ④【沖縄タイムス社説】米軍オスプレイ墜落 全ての飛行を停止せよ
- ⑤【琉球新報社説】オスプレイ屋久島沖墜落 国内全面撤去しかない
沖縄タイムスの平安名純代とか言う記者が、短期集中連載署名記事「崩れた安全神話」で「オスプレイは欠陥機だぁぁぁっ」と訴えてから実に10年以上経て、漸くの「本邦初のオスプレイ死亡事故」である。この間にオスプレイは、沖縄の米軍ばかりでは無く、我が陸上自衛隊ににも配備され、配備基地も沖縄以外に広がっている。
崩せなかったオスプレイ安全神話１―沖縄タイムス米国特約記者・平安名純代の連載記事「崩れる安全神話 | 日出づる処の御国を護り、外国までも率いん心 (ameblo.jp)
更に引き続いて、アカ新聞どもが社説で騒ぎ始めた。
- ①【朝日社説】オスプレイ墜落 飛行停止し原因究明を
- ②【毎日社説】米軍オスプレイの墜落 飛行停止し機体総点検を
- ③【東京社説】オスプレイ墜落 国内配備自体を見直せ
- ＜注記＞
- (*1) 但し、沖縄配備計画前には、全く騒いでいなかった事を、想起すべきだろう。
- それは、「オスプレイの沖縄配備反対」を明言・表明した「沖縄県民大会決議」が「オスプレイの沖縄配備」にだけ反対し、「オスプレイの飛行停止」も「オスプレイの製造中止」も、欠片も訴えていないこと共々、「忘れてはならない」事実・史実である。
(1)④【沖縄タイムス社説】米軍オスプレイ墜落 全ての飛行を停止せよ
米軍オスプレイ墜落 全ての飛行を停止せよ
沖縄タイムス＋プラス / 2023年11月30日 5時0分
開発段階から死亡事故が相次いだ米軍機だ。今年の米報告書では構造上の欠陥も指摘されている。直ちに全てのオスプレイの飛行を停止して事故の原因究明を図るべきだ。
鹿児島県の屋久島沖で、米軍横田基地（東京都）所属のCV22オスプレイが墜落した。
米軍岩国基地（山口県）を経由し嘉手納基地に向かっていたところ、屋久島空港に目的地を変更したという。その途中に自衛隊のレーダーから消えた。
当時、周辺の気象条件に問題はなかった。オスプレイは航続距離が長く、特別の理由がなければ直前で目的地を変更することはほとんどないという。機体に何らかの不具合が生じたことが推測される。
周辺海域では機体の残骸が確認されており、墜落時の衝撃の強さがうかがえる。
空軍のCV22は地形追随装置などを装備し主に特殊作戦部隊の輸送に使われる。今回の乗組員は6人で、作戦訓練中だった可能性がある。
これまでに1人の死亡が確認された。国内のオスプレイ事故で死者が出たのは初めてだ。残る5人の救助を急いでほしい。
昨年カリフォルニアではMV22の乗員5人が死亡する墜落事故が発生。米海兵隊は原因が機体のクラッチの構造に起因するとの事故報告書を公表した。
クラッチについてはCV22でも不具合が判明し、今回墜落した機を含む横田所属の6機も一時運用を停止していた。訓練再開からわずか1年数カ月での重大事故である。極めて深刻な事態だ。
■ ■
オスプレイを巡っては2016年に名護市安部沿岸の浅瀬に普天間所属のMV22が墜落した。
普天間には24機のMV22が配備されている。事故は夜間の空中給油訓練中、給油機のKC130からオスプレイに燃料を送るホースが切れ、機体に不具合が生じたことで起きた。
空軍のCV22と海兵隊のMV22の構造はほぼ同じだ。
極東最大の空軍基地である嘉手納基地にはCV22も頻繁に飛来している。今年1～9月までの防衛局目視調査による嘉手納基地の離着陸回数はCV22が103回。MV22も93回に上った。
嘉手納基地では今月、海軍のCMV22オスプレイ1機の緊急着陸も確認された。
県内では構造上の欠陥が疑われる機体が市街地上空を頻回に飛んでいるのだ。事故の再発を防ぐ対応策も見えず県民の不安は募るばかりだ。
■ ■
日米合同委員会は6月、オスプレイが日本国内でより低空飛行できるよう高度制限の緩和に合意。軍備強化が進む中、オスプレイの訓練区域は全国に広がっている。
今回の事故を受け、宮澤博行防衛副大臣は米側の説明として「不時着水」との認識を示した。
しかし、墜落直前には機体が背面飛行のような状態になり、火を噴き回転しながら落ちたとの目撃証言もある。国内で起きた重大事故であり、政府は主体的に調査に関わるべきだ。
(2)⑤【琉球新報社説】オスプレイ屋久島沖墜落 国内全面撤去しかない
オスプレイ屋久島沖墜落 国内全面撤去しかない
https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-2526840.html
公開日時
2023年11月30日 05:00
社会
#社説
＜社説＞オスプレイ屋久島沖墜落 国内全面撤去しかない
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墜落を繰り返す欠陥機オスプレイが上空を飛んでいる限り、地上に住む私たちは常に生命の危機に直面している。県民、国民の生命・財産を守るため、国内からオスプレイを全面撤去するしかない。
米軍横田基地所属の垂直離着陸輸送機CV22オスプレイが29日午後、鹿児島県屋久島沖に墜落した。乗組員6人を乗せ、嘉手納基地に向かう途中で起きた事故である。
墜落地点は屋久島の東側約1キロ付近である。現時点で墜落原因は分かっていない。この海域は地元漁民の漁場で、墜落時も漁船数隻が操業していた。漁船や地上に被害が及ぶ可能性があった。
ところが、今回の事故について宮沢博行防衛副大臣は「不時着水」と表現した。米側の説明を踏まえたものだが、従う必要があるのか。危機感が薄いと言わざるを得ない。
日本政府は米側に対し、普天間飛行場に所属する海兵隊仕様のMV22を含め、日本国内を飛行するオスプレイの即時飛行停止を求めるべきだ。さらに国内基地所属機の全面撤去に向け、対米交渉を進めなければならない。国民の生命を守るべき主権国家として当然の義務である。自衛隊のオスプレイについても退役を検討する必要がある。
オスプレイは試験飛行段階から事故が頻発し、「未亡人製造機」などと呼ばれてきた。トラブル発生時に機体を軟着陸させるオートローテーション機能の欠如は従来から指摘されてきた。駆動システムに深刻な損傷をもたらすクラッチの欠陥も判明している。構造的欠陥がある輸送機は本来、飛んではならない。
県民の強い反対の声を無視し、「抑止力向上」を理由に普天間飛行場にオスプレイが強行配備されたのは2012年10月である。約4年後の16年12月、普天間所属機が名護市安部の沿岸に墜落した。17年8月にはオーストラリア東部海上に普天間所属機が墜落し、3人が死亡した。県内離島や奄美の空港への緊急着陸も繰り返されてきた。
問われるのは墜落事故や緊急着陸が起きた際の日本政府の対応だ。米軍に対し、飛行停止や原因究明を強く求めてきただろうか。
民間機であれば、何らかのトラブルが起きた場合、全面的な飛行停止などの措置を取り、原因究明や整備が実施される。ところが米軍機の場合、重大な事故が発生しても、その原因を明らかにしないまま米軍は飛行訓練を再開してきた。あしき二重基準である。政府は米軍の身勝手を許してはならない。
欠陥機はいつ、どこで墜落するか分からない。普天間飛行場を名護市辺野古に移設しても、沖縄にオスプレイの飛行経路がある以上、危機は続くのだ。新基地建設は危険性の除去にならない。
オスプレイは沖縄、日本の空から去らねばならない。日本の主権に関わる問題であることを政府は認識すべきだ。
Tag
社説
(3)①【朝日社説】オスプレイ墜落 飛行停止し原因究明を
オスプレイ墜落 飛行停止し原因究明を
https://www.asahi.com/articles/DA3S15806228.html?iref=pc_rensai_long_16_article
2023年12月1日 5時00分
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写真・図版
オスプレイ墜落から一夜明け、現場海域では捜索活動が続けられていた=2023年11月30日、鹿児島県屋久島町、日吉健吾撮影
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米軍の輸送機オスプレイが、鹿児島県屋久島沖で墜落した。これまでも事故やトラブルを繰り返してきたが、国内ではかつてない重大な事故だ。オスプレイは自衛隊も導入し、南西諸島防衛に重要な役割を担っている。不明者の捜索を急ぐとともに、徹底的な原因究明が求められる。
事故機は米軍横田基地（東京都）所属の空軍機。８人が搭乗し、米軍岩国基地（山口県）から米軍嘉手納基地（沖縄県）に向かっており、屋久島沖で定期訓練中だったという。オスプレイによる国内の死亡事故は初めてだ。
オスプレイは全国の米軍基地や自衛隊の基地・駐屯地に飛来し、各地で訓練もしている。市街地上空を飛ぶ姿もしばしば目撃される。ひとつ間違えれば、住民を巻き込む惨事になりかねない。
防衛省が米軍に対し、安全が確認できるまで、飛行を中止するよう要請したのは当然だ。住民の安心を最優先に、納得できる事故原因の説明がないまま、飛行や訓練の再開を急ぐことのないよう、厳しく求め続けねばならない。
オスプレイは沖縄県民の強い反対を押し切って、２０１２年から米軍普天間飛行場に配備が始まった。現在は、空軍仕様のＣＶ２２が横田に６機、海兵隊仕様のＭＶ２２が普天間に２４機配備されている。
米軍や防衛省は事故が起きるたびに、他の機種と比べて安全性で劣っているわけではない、と強調してきた。しかし、繰り返される事故を目の当たりにしては、信じろと言われても無理がある。
１６年に普天間のＭＶ２２が沖縄県名護市沖で大破し、乗員５人がけがをした事故は、空中給油中のホースとプロペラの接触が原因とされた。昨年６月、米カリフォルニア州でＭＶ２２が墜落し、乗員５人が死亡した事故では、動力を伝えるクラッチに深刻な不具合が見つかったと報告された。
今回はエンジンから炎があがっていたとの目撃証言もある。構造的な問題はなかったのか、解明が不可欠だ。
オスプレイを運用する陸上自衛隊も、当面の飛行停止を決めた。木更津駐屯地（千葉県）に１４機を暫定配備中で、２５年７月までに、佐賀市の佐賀空港の隣に建設中の駐屯地に移す計画だ。南西諸島防衛の要となる部隊の輸送などを想定しているが、地元との調整が難航し、工事はこの６月に始まったばかりだ。
政府は中国を念頭に、防衛力の「南西シフト」を加速させている。沖縄をはじめとする地域住民の理解と支持を得られるか。今回の事故対応はその試金石にもなろう。
(4)②【毎日社説】米軍オスプレイの墜落 飛行停止し機体総点検を
米軍オスプレイの墜落 飛行停止し機体総点検を
https://mainichi.jp/articles/20231201/ddm/005/070/091000c
注目の連載
オピニオン
朝刊政治面
毎日新聞 2023/12/1 東京朝刊 English version 890文字
安全性への疑問と不安が広がっている。人命救助に全力を挙げるとともに、飛行を停止して、機体の総点検を実施すべきだ。
米空軍の輸送機CV22オスプレイが、鹿児島県・屋久島の沖合に墜落した。直後に乗員8人のうち1人が救助されたが、死亡が確認された。国内でのオスプレイの事故で死者が出たのは初めてだ。
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事故機は山口県の岩国基地から沖縄県の嘉手納基地に向かっていた。目撃者によると機体が急にひっくり返り、片方のエンジンから火が出た後、海に落ちたという。
国内には、3種類のオスプレイが米軍と自衛隊に計44機配備されている。基本的な構造や性能は同じだ。機体の不具合や構造的な欠陥が原因だった場合、今回と同様の事故が起きかねない。
日本政府は発生翌日、捜索・救助活動を除き、安全が確認されてから飛行させるよう米側に要請した。だが、もっと早いタイミングで飛行停止を求めるべきだった。
オスプレイは垂直離着陸ができるヘリコプターと、高速で飛べる固定翼機の長所を併せ持つ航空機だ。開発段階で事故が多発したが、安全性が確保されたとして量産が始まり、日本には2012年に初めて配備された。
だが、その後も大きな事故が相次いでいる。16年には沖縄県名護市沖に不時着して大破し、2人が負傷した。この時、日米地位協定の規定により日本側が十分捜査できなかったことが問題となった。
今回の事故で日本政府は当初、「不時着水」との表現を使った。米側の説明をなぞったものだったが、これでは国民の不安は払拭（ふっしょく）できない。現行の協定の範囲内で最大限、日本も捜査に関わるべきだ。協定の改定も粘り強く求めていかなければならない。
中国の軍拡が進む中、オスプレイは南西諸島の防衛強化に役立つとされる。だが事故を受け、市街地などに墜落しないかとの懸念が強まるのは必至だ。政府は25年に陸自オスプレイを佐賀県に移転する方針だが、懸念に向き合わなければ住民の理解は得られない。
再発防止には原因究明と実効性のある対策が欠かせない。国民への情報開示も重要だ。日米同盟の信頼性という観点からも、両政府は緊密に連携する必要がある。
(5)③【東京社説】オスプレイ墜落 国内配備自体を見直せ
オスプレイ墜落 国内配備自体を見直せ
https://www.tokyo-np.co.jp/article/293298?rct=editorial
2023年12月1日 07時06分
在日米空軍輸送機CV22オスプレイ＝写真は同型機、東京都内で＝が鹿児島県の屋久島沖で墜落、乗組員1人の死亡が確認された。オスプレイの死亡事故は日本国内では初めて。この際、在日米軍、陸上自衛隊ともに日本国内への配備そのものを見直すべきだ。
事故機は横田基地（東京都）に所属。11月29日午後、岩国基地（山口県）から嘉手納基地（沖縄県）に向かう途中、屋久島の東約1キロの海上に墜落した。陸地に近く、国民のオスプレイへの不安が強まることは避けられまい。
日本政府は米軍に対し、安全が確認されるまでオスプレイの飛行停止を求め、陸自が保有するオスプレイも飛行を当面見合わせる。墜落原因の究明前に飛行を再開すべきでないのは当然だ。
在日米軍のオスプレイは横田基地に空軍CV22が6機、普天間飛行場（沖縄県）に海兵隊MV22が24機配備されている。日米両政府は7月、MV22の日本国内の山岳地帯で低高度の飛行訓練を認めたが、基本構造は墜落したCV22と同じであり、再検討を求めたい。
陸自は中国の海洋進出や台湾有事を見据え、南西地域の防衛力強化のために輸送力が大きく航続距離も長いオスプレイを導入した。佐賀空港に17機配備する計画で、現在は14機を木更津駐屯地（千葉県）に暫定配備している。
松野博一官房長官はきのうの記者会見で、佐賀空港への配備計画を変更しない考えを示したが「結論ありき」ではないか。
オスプレイは開発段階から安全性が疑問視され、国内外で事故を繰り返してきた。今回の墜落事故も機体の欠陥によるものではないかと疑われている。まずは墜落原因を究明し、国民への説明に努めるべきである。
日本政府は調査結果も踏まえ、在日米軍によるオスプレイの日本配備が適切なのか、米政府と協議する必要がある。陸自も取得に巨費を投じたからといって、安全性に不安がある機体を漫然と使い続けていいわけはない。
防衛装備は国民の命を守るためにある。乗員だけでなく国民の安全をも脅かすなら本末転倒だ。
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(6)「墜落しない飛行機」は「飛ばない飛行機」だけであり、「墜落した飛行機」が「欠陥機とは限らない」。
別に欠陥機で無く、設計も整備も完全完璧な機体でも、悪天候などの外部要因や操縦ミス・操作ミスなどの内部要因で、「墜落する」事はある。航空機とは、飛行機とは、そう言うモノだ。諄いようだが、軍用機と民間機とを問わずに、だ。
なればこそ、大抵の民間航空会社や航空機では「100万飛行時間当たりの事故件数」とか「100万回飛行当たりの事故件数」などの統計的指標が安全性の指標として用いられ、時に宣伝に使われる。（国土交通省HP http://www.mlit.go.jo/common/00140785.pdf）また、米軍も各機種毎の「100万飛行時間当たり事故件数」をHPで公開している。(http://www.safety.af.mil/Divisions/Aviation-Safety-Division/Aviation-Statitics/Aviation Statistics (af.mil))
低い数値ではあっても、決して０ではない。当たり前だ。従って、「墜落事故が後を絶たない」のは「飛行機の常」であり、「墜落事故が後を絶った機種」なんてのは、現役の飛行機では、先ず無い。永久機関よりは未だ実現の可能性があろうが、現役実在の航空機・航空会社なんて有限な数では、とてもじゃないが実現しない。
であるならば、今回「オスプレイが墜落死亡事故を起こした」というのも「何時どこそこでオスプレイ事故があった」と言うのも、「不安を煽り、掻き立てるには絶好の材料」ではあろうが、冷静な報道とも思考とも無縁のモノであり、実際実情の飛行安全とも縁遠い。今次のオスプレイ墜落事故にしても「100万飛行時間当たりの事故件数」に影響する一件の事故でしか無い。既に確認されている搭乗者死亡も、恐らくは絶望と考えざるを得ない残余の搭乗者も、「カテゴリーA＝重大事故」を成す要因ではあるが、今次オスプレイ墜落事故を以て「オスプレイは危険だ！」と断じるのも、「オスプレイは欠陥機だ！！」と断定するのも、扇動・アジテーション・プロパガンダではあっても、報道ではない。社説や主張としては、「相当に無責任」と評すべきだろう。
上掲一連のアカ新聞社説は、「社説であって報道記事では無い」から、「オスプレイは危険だ」「オスプレイは欠陥機だ」などと断定乃至それに準じた「オスプレイの安全性に対する危惧の表明」を「許容し、容認する」という考え方も、勿論あるだろう。
だが、左様な社説は、冷静な議論とは程遠い。やはり、扇動・アジテーション・プロパガンダに近かろう。
「それって、貴方の感想ですよね。」と、Yutuberのひろゆきとか言うあごひげ男なら、断定し、揶揄するところだろう。
さは、さりながら・・・
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死亡事故があり、死者が出た。その死者に相応の敬意は、表されるべきだろう。
たとえその死が、「欠陥機による事故死」であったとしても。否、なればこそ、か。
大体、再三繰り返している通り、「オスプレイは欠陥機」であるならば、その欠陥機による事故の被害を受ける可能性が最も高いのは、「オスプレイ配備基地周辺の住民」では無く、オスプレイ搭乗員だ。今次のオスプレイ墜落事故にせよ、上掲社説群が例示するオスプレイ事故にせよ、死者も負傷者もオスプレイ搭乗員ばかりである。尚且つ、今次のオスプレイ墜落事故では、「発見救助されたが、後に絶命したオスプレイ搭乗員」が、事故発生当初から確認されている。
であると言うのに、上掲アカ新聞各紙社説で、今次オスプレイ墜落事故で、当時既に明らかになっていた「一人の死者」に対してすら、哀悼の意を表するなど「最低限(と、私(ZERO)には思われる）の礼を尽くした」社説は一本も無い。「行方不明者の捜索」に、朝日社説が僅かに触れるのみ、だ。
アカどもの人非人ぶりが、また一つ明らかになった。って所かな。
再確認。アカ新聞は、人非人。
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２.追記 偏見と予断のマスコミ
上掲アカ新聞社説のうち幾つかは、今次の事故について日本政府が「米国政府の発表そのまま”不時着水”と発表したのはケシカラン！危機意識が薄い！！」と批判非難している。
だが、米国政府が「不時着水」と発表した「事故」を、ロクに確証も無いまま「墜落」とか「事故」とか断定する方が、問題であろう。
仮に上掲社説群に在るような「オスプレイは背面飛行で片方のエンジンから火を噴いて落ちた。」という証言を政府が入手していたとしても、左様な証言・証人とて即座に丸呑み鵜呑みにするのは、日本政府としてあるべき態度ではあるまい。精々の所、「米政府から"不時着水"と報告を受けていますが、”火を噴きながら落ちた”との情報もあります。」と言うところでは無いか。証言・証人が「嘘を吐いている」可能性だって、忘れるべきでは無いだろう。
況んや、「実際には事故で、死者も出ている。」という「後知恵」を以て「日本政府の危機意識を糾弾する」なんぞ、「トラの威を借る所業」と言うべきだろう。
言っておくが、「米国政府が”不時着水”と言うならば、”墜落”に違いない」ってのは、偏見ないし予断ではあっても、「危機意識」では無いぞ。