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テロ支援新聞 琉球新報と東京新聞－【琉球新報社説】安倍氏国葬名簿黒塗り 国民の目を欺く開き直りだ 【東京社説】国葬名簿黒塗り 情報は「公開」が原則だ
「テロ支援国家」と言えば、「相当な悪口」で、下手すると米軍はじめとする多国籍軍が大挙して戦争しかけて来ることさえあり得るような「大層な悪口」でもある。
タイトルにしたような「テロ支援新聞」となると、米軍や多国籍軍に「戦争を仕掛けられる」事は無さそうではあるが、やはり「相当な悪口」ではあろう。
しかしながら、新聞はじめとするマスコミ・報道機関が情報を取扱い、情報を「不特定多数に伝達する」事を生業としている以上、意図する／せざるに関わらず、その「伝達した情報」が「テロ支援となる」可能性は、常に「在るモノ」であり、その様な覚悟を持つことも、マスコミ／報道機関の矜持であり、ジャーナリズムの一環でもあろう。
尤も･･･「意図してテロ支援する新聞」ってのも、少なくとも可能性は考えるべきである･･･と言うよりは、左様な公算大とすべき、だろうな。
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(1)【琉球新報社説】安倍氏国葬名簿黒塗り 国民の目を欺く開き直りだ
安倍氏国葬名簿黒塗り 国民の目欺く開き直りだ
2023年8月8日 05:00
社説
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昨年9月の安倍晋三元首相の国葬に関し、共同通信が内閣府に情報公開請求した招待者名簿で74％の氏名が黒塗りだった。「国の儀式」として約12億円の経費を全額国費で賄った国葬である。未成年などの例外はあり得ても、招待者名は全面開示すべきだ。
黒塗りがあったのは元国会議員の100％、立法・行政・司法関係63％、各界代表91％、報道関係100％、遺族・遺族関係者96％だった。内閣府は不開示の理由として「同じ属性にありながら推薦されなかった者が明らかになる」「業務の適正な遂行に支障を及ぼす恐れがある」と説明した。情報公開法が、公務員や独立行政法人役員らを除く個人情報を開示義務の対象から除外していることに従ったと主張する。
しかし、同法1条は「国民の的確な理解と批判の下で、公正で民主的な行政の推進に資する」と目的を掲げている。公費の使い道に透明性が求められるのは当然だ。1104人の元国会議員、各界代表2101人中1928人、報道関係38人の公開が、どのように業務に支障を及ぼすのか。安倍氏が生前、私物化と批判された「桜を見る会」で、招待者名簿を破棄したとして隠蔽（いんぺい）したことと同じではないか。
安倍氏国葬は世論調査で6割が反対した。批判点はいくつもあった。
戦前あった「国葬令」は新憲法とともに廃止された。戦後、首相経験者の葬儀はほとんど、内閣や自民党、国民有志による「国民葬」などだった。しかし今回、岸田文雄政権は国葬を「故人に対する敬意と弔意を国全体として表す儀式」とし、全額国費を投じた。これに対し、各地の弁護士会などが「弔意の強制になりかねない」と反対した。
戦後唯一、1967年に実施された吉田茂元首相の国葬でも、根拠法がないことが批判された。今回、政府は「内閣府設置法」で定める「国の儀式」に当たるという、牽強（けんきょう）付会（ふかい）の解釈で正当化した。
批判を受けて岸田首相は国葬前の国会で「今後に役立つよう検証をしっかり行う」と約束していた。ところが、昨年12月に有識者ヒアリングの論点整理を公表しただけで、7月3日に松野博一官房長官が記者会見で国葬の実施基準を明文化しないと表明。「国葬の検討に当たっては、時の内閣において責任を持って判断する」とした。
結局、憲法との整合性はおろか、実施基準も国会の関与もなしに、戦後なくなった国葬を復活させてしまったことになる。これを許せば、今後、政権の都合で、閣議決定だけでいつでも国葬ができることになる。批判に対してゼロ回答で開き直った形だ。
今回の名簿黒塗りも、法律をご都合主義で解釈し、国民の目を欺く傲慢（ごうまん）な開き直りである。「時の政権」が恣意（しい）的に国の方向を左右する政治をこれ以上許してはならない。
国葬名簿黒塗り 情報は「公開」が原則だ
2023年8月24日 07時53分
＜社説＞国葬名簿黒塗り 情報は「公開」が原則だ：東京新聞 TOKYO Web (tokyo-np.co.jp)
安倍晋三元首相の国葬を巡り、共同通信が招待者名簿などの情報公開を請求したところ、７４％の氏名が黒塗りだった。全額国費で賄われた国葬である。一層の透明性が求められよう。
安倍氏の国葬は昨年九月二十七日に東京・日本武道館で営まれた。内閣府が共同通信に開示したのは、各省庁別の推薦名簿や全体名簿など。国葬の案内状を送った招待者六千百七十五人のうち、出席者は三千四百三十六人だったという。
「国会議員」「元国会議員」「副大臣・政務官等」などの区分があるが、招待者全体のうち黒塗りの割合が７４％に上ったのは異様で、首をかしげざるを得ない。
確かに情報公開法の定めでは、個人に関する情報や国の安全に関する情報など六種類については例外的に非公開としているが、法の原則は開示を求められたら「公開」のはずである。
国会議員の場合は招待者六百四人のうち黒塗り割合が０％で当然だが、元国会議員の千百四人は全員が黒塗りだった。かつて公職にあった経歴により招かれた人々であり、公務員に準じた形で公開すべきだったと考える。
二千百一人に上る「各界代表」も９１％が黒塗りだった。「立法・行政・司法関係」では６３％、「報道関係」では１００％が黒塗りだった。そもそも、国葬に出席したことは、それぞれが秘匿する事実ではないはずだ。各界の代表や著名人らは、既に参列が明らかになっている人も多い。
政府は国葬を内閣府設置法に基づく「国の儀式」とし、約十二億円に上った経費も全額国費で賄われていた。テレビ中継された国家行事に招いたのであり、そもそも秘匿すべき性質なのか。
内閣府は「同じ属性にありながら推薦されなかった者が明らかになる」と説明したというが、開示しない姿勢は極めて不可解だ。
国論を二分した歴史的行事でもあり、法の解釈を盾に、招待者を隠したい意識はなかったか。「知る権利」の上でも、国民が情報を知り得ないのは残念である。さらなる情報開示を求めたい。
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(3)安倍元首相は、「公開された情報」に基づいた凶行により、凶弾に倒れた。その責任は、如何に考えて居るのか？
更には、上掲東京新聞＆琉球新報社説の通り「安倍元首相国葬参列者名簿」が完全に公開されたとして、その公開情報に基づいたテロで被害者が出た場合、上掲社説を掲げた東京新聞及び琉球新報は、如何なる責任を取るつもりか？
手前ぇら、「責任を取る」心算なんぞ、欠片も無ぇだろうが。
事実、「安倍もと手書に対する凶行」に対し「責任を取る」どころか、許容容認どころか、賞賛礼賛しかねないのが、アカ新聞どもである。
であるならば、左様なアカ新聞どもが、「国民の知る権利」を盾にとって「安倍元首相国葬参列者名簿の公開」を求める真意は、「明らかだ」とまでは言わないが、「推して知るべし」と言うべきだろう。
即ち、「テロの推奨」であり、「テロ支援」である。【確信】
ああ、上記の【確信】が「物証に乏しい」事は認めよう。特に東京新聞には、琉球新報ほどには「尻尾を出さない」狡猾さがある。
だが、贔屓目に見たとて、情報を「不特定多数に伝達する」事を生業としていながら、正にその生業が「テロ支援ともなり得る」事を極めて軽視しており、「報道機関としての矜持、ジャーナリズムに欠ける」とは、評せざるを得まい。