• 県民に、怪我人すら無く19年。それでもイチャモン、琉球新報―【琉球新報社説】沖国大ヘリ墜落19年 危機の放置、許されない

 下掲するのは琉球新報社説。そのタイトルになっている通り、「19年前の"沖国大ヘリ墜落"事故」を題材としている。

 因みにこの、「沖国大ヘリ墜落事故」では、ヘリ搭乗していた米軍人に負傷者があるのみで、地元沖縄県民には怪我人一人出ていない。

 「沖縄は、強請の名人だ。」と米国高官が発言して物議を醸したことがあるが、斯様な事例を見ると、「あながち嘘ではない」・・・どころか、最近はもう「少なくとも沖縄二紙のメンタルは、チョウセンジン並みだな。」と思えてきたぞ。

 無論、私(ZERO)の言う「チョウセンジン並み」は、決して「褒め言葉」ではない。寧ろ、罵詈雑言に近い、な。

  • (1)【琉球新報社説】沖国大ヘリ墜落19年 危機の放置、許されない

沖国大ヘリ墜落19年 危険の放置、許されない

 

 

https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1765049.html

 

2023年8月13日 05:00

社説

 

 米軍普天間飛行場に隣接する宜野湾市の沖縄国際大に米海兵隊所属の大型輸送ヘリCH53Dが墜落して、13日で19年となった。大学の本館ビルに激突し、墜落・炎上した大事故で、普天間飛行場の危険性を浮き彫りにした。

 

 しかし、危険性は取り除かれるどころか、今も放置されている。普天間所属機の事故は繰り返され、住民の命は危険にさらされたままだ。

 普天間の一日も早い危険除去は与野党を超えた県民の総意だ。一方、日本政府は辺野古新基地の完成まで普天間の運用を認める考えだ。しかし、辺野古海域で軟弱地盤が見つかり、完成のめどは立っていない。新基地建設と普天間返還をセットにした危険除去策はとっくに破綻している。

 危険を放置することは県民総意にそむくものであり、政治の怠慢だ。一刻も早い危険性の除去、すなわち普天間飛行場の閉鎖・返還を求める。

 ラムズフェルド元米国防長官は2003年に普天間飛行場を上空から視察した際に「世界で一番危険な米軍施設」と発言した。住宅地や学校に近すぎるからだ。案の定、発言の翌年、沖国大ヘリ墜落事故が起き、飛行場の危険性を証明した。

 それに加え、不時着や部品落下を頻発する老朽機や、構造的問題を持つ垂直離着陸輸送機MV22オスプレイが常駐する。離着陸を繰り返す米軍機も極めて危険なのだ。欠陥機が欠陥飛行場を発着している実態を、日米両政府や国民は認識しなければならない。

 多発する事故は米軍機と飛行場の双方の欠陥を裏付けている。沖国大に墜落したCH53と同型機は17年10月に東村高江の民間地で不時着炎上し、同年12月には普天間第二小学校の校庭に金属製の窓を落下させた。21年7月には渡名喜島沖にコンテナを落下させた。22年6月には国頭村の牧草地に1機不時着し、同伴していた同型3機も鹿児島県の与論空港に緊急着陸した。

 普天間所属機はCH53のほかにも、21年6月にUH1Y多用途ヘリが津堅島の畑に、同年7月にはAH1Z攻撃ヘリが宮崎県の畑に、それぞれ不時着した。同型機は今年3月にも、火薬類を含む部品を県内で落下させた。

 普天間所属のオスプレイは16年12月に名護市安部で墜落、17年にも豪州で墜落し、18年には機体の一部を落下させている。構造的欠陥が次々と明らかになっているが、日米は運用を継続し、住民を脅かし続けている。安全優先で運用をやめるべきだ。

 最近は台湾有事をにらんだ米軍機訓練が県内で活発化し、事故率は増しているとみられる。騒音もひどい。米軍由来とみられるPFAS(有機フッ素化合物)汚染も普天間飛行場周辺で確認されている。日米政府は県民の命や人権の軽視をやめてほしい。県民の民意を真摯(しんし)に受け止め、直ちに普天間飛行場を閉鎖・撤去すべきだ。

 

  • (2)民間機だって、事故は起きうる。非人道的レベルの軍人差別

 地元沖縄県民には一人の怪我人すら出なかった19年前の「沖国大ヘリ墜落事故」を、今なお社説に取り上げるのは、あわや、大事故という事例だったから。というロジックは、一応成立しよう。

 だが寧ろ、琉球新報としては、あわよくば、大事故だったから。ではないのかな。確か以前には、当該「沖国大ヘリ墜落事故」で「沖縄県民に死者が出た」とするある種パラレルワールドを舞台とし、その死者の亡霊を主人公だか登場人物とする演劇を紹介していたろう。
 別に左様なパラレルワールドを想定して演劇とすることも、その演劇を紹介する記事とすることも、「表現の自由の一環」ではある、とは言え、「お里が知れる」と言うか、「心根の底が見える」と言うか・・・

 以前弊ブログでも取り上げた通り、F-100(*1)の墜落事故を未だに社説で取り上げるのは、「それ以来、沖縄県民に死者が出る米軍機事故が発生していないから。」である。其れを、「それ以来、沖縄県民死亡事故は発生していない」ことは徹底的に軽視乃至無視して、今でも死亡事故の可能性はあるぅぅぅぅぅぅッ!!とやるのが、沖縄二紙である。

 今回は「19年前の、乗員以外には怪我人すら出なかった沖国大ヘリ墜落事故」をネタにして、同じことを主張している。

 「強請の名人」。その通りであろう。

 「チョウセンジン並み」。正に言い得て妙と言うべきだろう。

 (少なくとも)沖縄二紙は、チョウセンジン並みだ。
 「左翼つながり」でそうなっている(*2)のかは、議論の余地はあるが、「チョウセンジン並味」であることには、議論の余地無さそうだぞ。
 

  • <注記>
  • (*1) センチュリーシリーズのトップバッター、「スーパーセイバー」。戦後第2世代ジェット戦闘機にして、辛うじての超音速戦闘機。
  •  つまりそれだけ古い機体である。 
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  • (*2) この表記の背景に、「左翼は、強請の名人だ。」って主張ないし思想があることは、認めよう。
  •  本来、主張思想の傾向と、犯罪的傾向との間に、直接的な相関は無い、筈なのだが。