• 間抜けな間抜けな「クラスター兵器供与反対」論-【琉球新報社説】米のクラスター弾供与 非人道兵器の応酬止めよ 他

 ま、こんな粗雑なロジックが罷り通ってしまう様なおつむだから、核兵器保有国が唯の一国も批准しない「核兵器禁止条約」を、有り難がったり、自慢できたり、しちまうんだろうよ。

 実に、目出度い限りだな。

 「条約は、破るためにある。」なんて言葉もあるが、そもそも批准も署名もしていない条約では「破りようも無い条約」だ。そんな条約に「掣肘される」と思えてしまうのだから、まあ、ある種の気違いだな。

 己が理想だか願望だかが投影された条約だとて、批准も署名もしない者には、基本的に「無関係な条約」だぞ。

⑤【琉球新報社説】米のクラスター弾供与 非人道兵器の応酬止めよ  7/11

①【朝日社説】クラスター弾 供与よりも根絶目ざせ 7/13

③【東京社説】クラスター供与 支援の正統性を損なう 7/13

②【毎日社説】ウクライナ侵攻 米のクラスター弾 人道被害の拡大を危ぶむ 7/16


  • (1)⑤【琉球新報社説】米のクラスター弾供与 非人道兵器の応酬止めよ  7/11

米のクラスター弾供与 非人道兵器の応酬止めよ

 

https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1744248.html

 

 

2023年7月11日 05:00

社説

mail_share

 

 ロシアの侵攻を受けるウクライナへの支援で、米国が殺傷能力の高いクラスター(集束)弾の供与を決めた。クラスター弾は非人道的だとしてオスロ条約で使用や製造を禁じられているが、米ロ、ウクライナは条約に未加盟だ。非人道兵器の使用拡大は、戦争をさらに長期化させ、軍民ともに犠牲者が増える。殺りくの応酬を止め、戦闘を止める努力が必要だ。

 

 クラスター弾は、1発の親爆弾の中に数個から数百個の子爆弾が詰められ、空中で子爆弾をまき散らすことで広範囲を無差別に攻撃する。第2次大戦以後、ほとんどの戦争、紛争で使用されてきた。

 特に不発弾によって民間人の被害が長く続く。ベトナム戦争で戦場になったラオスでは、50年以上たつ今も、毎年多数の死傷者が出ている。オスロ条約が2008年に発効し、現在日本を含む110カ国超が参加している。

 ウクライナでは、ロシアが侵攻当初から民間地域で無差別攻撃に使用したとして非難されてきた。人権団体などによるとウクライナ側も使用している。昨年12月、ウクライナが米国に供与を要請したが米政権は応じなかった。

 しかし、今年6月からのウクライナの反転攻勢が弾薬の枯渇などで難航する中、ロシア軍の塹壕(ざんごう)への攻撃に有効だとして、方針を転換した。米政権はウクライナが民間の被害を最小化すると確約したとし、不発弾発生率がロシアの30~40%に対し2.5%以下でリスクは小さいと主張している。

 米の供与決定に対し北大西洋条約機構(NATO)内のオスロ条約加盟国から反対表明が続いている。英国、イタリア、スペイン、カナダの首相や国防相らが反対の姿勢を示した。ドイツは外相が反対を表明し、報道官が「米国が軽々しく決めたのではないと確信している」と一定の理解を示した。日本は、松野博一官房長官が「(米とウクライナの)2国間のやりとりであり、コメントを差し控える」として反対しなかった。

 官房長官は「多くの国が条約を締結することが重要との考えの下、引き続き非締約国に働きかけを行っていく」とも述べたが、条約には非加盟国に使用させないよう最善の努力を払う義務も定められている。ロシア、米国、ウクライナに働きかけ、条約上の義務を果たすことが日本のなすべきことではないか。

 ウクライナ侵攻を巡って、ロシアは核兵器使用をほのめかし、ロシアが占拠するザポリージャ原発の破壊も懸念されている。今重要なことは、ロシアに無差別攻撃や戦争犯罪に問われる行為をやめさせることだ。そして、両者に非人道兵器を使用しないよう働きかけなければならない。そうしなければ、戦争はさらに長引き、犠牲者が増え、ウクライナの荒廃が進む。国際社会が協調して一日も早い停戦を目指すべきだ。

  • (2)①【朝日社説】クラスター弾 供与よりも根絶目ざせ 7/13

クラスター弾 供与よりも根絶目ざせ

 

 

https://www.asahi.com/articles/DA3S15686446.html?iref=pc_rensai_long_16_article

 

2023年7月13日 5時00分

list

写真・図版

2022年10月21日、ウクライナ北東部のハルキウで、ロシア軍の使用した多連装ロケットから取り出されたクラスター弾を手にするウクライナ軍の整備士=ロイター

[PR]

 戦火がやんでも子供を含む市民を無差別に殺傷し続ける。そんな非人道的な兵器の根絶に尽力してきた国際社会の意思に背く決定である。米国はクラスター弾をウクライナに供与する方針を撤回すべきだ。

 

 クラスター弾は一つの親爆弾が多数の子爆弾を広範囲にばらまく兵器で、不発の子爆弾が長期にわたり一般市民を巻き込む被害を起こす。そんな兵器を米国はウクライナ軍の砲弾不足を補うために提供するという。

 

 ウクライナ政府はこれを歓迎している。ロシアによる違法な侵略や、民間人への攻撃、子供の拉致など目に余る戦争犯罪の被害国として、自国領からロシア軍を一刻も早く追い出すためには、なりふり構っていられないという心情はわかる。

 

 しかし、それらの事情に鑑みても、米国の供与が正当化される理由にはならない。

 

 米国がベトナム戦争でクラスター弾を大量に投下したラオスでは、終戦から半世紀近く経過したいまも、残された不発弾による人的被害が続く。ボールのような形状の子爆弾を思わず手に取った子供が犠牲になる事例があとを絶たない。

 

 将来、ウクライナに平和が戻っても、命を理不尽に奪われ続けるのはウクライナの市民であり、復興も妨げられるという悪夢に想像力を働かせたい。

 

 クラスター弾の使用や製造を禁じる条約は2010年に発効している。被害国の途上国や市民社会が成立に向け先導した条約には、日本や英仏独を含む100カ国以上が参加する。決して使用されてはならない兵器だというのが、もはや国際社会の総意といっていいだろう。

 

 ロシアやウクライナと同様に禁止条約には加わっていない米国も、近年はクラスター弾の製造、使用、輸出を控え、国際規範を守る姿勢を示してきた。

 

 憂慮されるのは、規範がなし崩しにされることで、非人道行為への歯止めが損なわれる事態である。国連のグテーレス事務総長は「戦場でクラスター弾が継続的に使われることは望まない」との見解を示した。米国の同盟国からも懸念や疑問の声が上がるのは当然だ。

 

 ウクライナを支援する国々には、ロシアと同じ土俵に乗るのではなく、国際的な法秩序を守る姿勢が求められる。クラスター弾を使い続けるロシアへの国際圧力をむしろ強める時だ。

 

 米国の供与について官房長官が「コメントは差し控えたい」と述べるにとどまった日本政府の反応は理解に苦しむ。禁止条約発効時からの加盟国として、クラスター弾の根絶を訴えるべきだった。戦後の不発弾処理などの貢献策も欠かせまい。

  • (3)③【東京社説】クラスター供与 支援の正統性を損なう 7/13

クラスター供与 支援の正当性を損なう

 

 

https://www.tokyo-np.co.jp/article/262838?rct=editorial

 

2023年7月13日 07時54分

 

 バイデン米政権がクラスター(集束)弾をウクライナに供与することを決めた。非人道的な兵器の提供は軍事支援の正当性を損ない、大きな禍根も残す。

 クラスター弾は親爆弾に数十から数百個の子爆弾が入り、空中で破裂した親爆弾から子爆弾が広範囲にばらまかれる。不発弾が多く紛争終結後も民間人、とりわけ子どもが犠牲になる悲劇を生む。ベトナム戦争、イラク戦争、シリアやイエメンの内戦でも使われた。

 非政府組織(NGO)の国際的な連合体「クラスター弾連合」の報告書によると、一九六〇年代半ばから二〇二一年末までの間に、クラスター弾による死傷者は全世界で約二万三千人。うち不発弾による死傷者の方が多く一万八千人余に上る。クラスター弾は無差別殺傷兵器と言ってよい。

 クラスター弾の使用や製造を全面的に禁じる国際条約(オスロ条約)には日本を含む百十カ国以上が加盟するが、米ロ中の三大国をはじめウクライナも非加盟だ。

 国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチはウクライナ、ロシア両国ともクラスター弾を使い、民間人に犠牲者を出しているとして使用をやめるよう訴えている。

 ところがウクライナは通常弾薬が枯渇し、クラスター弾の供与を米国に求めていた。反転攻勢も難航しており、背に腹はかえられないのだろうが、不発弾は戦後復興の大きな障害になる。同胞をも殺傷する危険性をゼレンスキー政権はわきまえるべきだ。

 米国も通常弾薬の在庫が不足してウクライナへの提供に事欠く状況だ。クラスター弾の供与は通常弾薬の増産態勢が整うまでのつなぎの措置であり、不発率の小さいクラスター弾を提供すると、バイデン政権は説明する。

 だが、米政府自身がクラスター弾使用は「戦争犯罪の可能性がある」(前大統領報道官)と批判してきた経緯がある。

 西側がウクライナ支援で足並みをそろえるのは、ロシアの侵略行為という不正義を看過すれば、世界が弱肉強食の時代に逆戻りしてしまうからにほかならない。

 公正を貫くべき局面で倫理を踏み外すような支援を行えば、その道義は色あせてしまう。

 オスロ条約に加盟する西側諸国からも米国への異議が出ている。結束が乱れないかも心配だ。バイデン大統領に再考を促したい。

  • (4)②【毎日社説】ウクライナ侵攻 米のクラスター弾 人道被害の拡大を危ぶむ 7/16

ウクライナ侵攻 米のクラスター弾 人道被害の拡大を危ぶむ

 

https://mainichi.jp/articles/20230716/ddm/005/070/145000c

 

 

注目の連載 

オピニオン

 

朝刊政治面

毎日新聞 2023/7/16 東京朝刊 English version 825文字

 不発弾が長期にわたって農地などに残る非人道的な兵器だ。市民の被害拡大を懸念する。

 

 ロシアの侵攻を受けるウクライナからの要請で、米国がクラスター弾を供与した。

 

 親爆弾から数十~数百の子爆弾が広い範囲にばらまかれる。敵の拠点を制圧するという戦術的観点からは、他の砲弾や爆弾より効率がよいとされる。

 

 しかし紛争が終結した後にも、不発弾による民間人被害が続く。このため、製造や使用を禁じるオスロ条約が2010年に発効し、日本を含む100カ国以上が批准している。

 

 

 国際人権団体によれば、ロシアとウクライナは既に戦場で使用している。条約非加盟の米国は供与に当たり、民間人被害の最小化に努めるという誓約を取り付けたという。だが、どこまで徹底できるかには疑問が残る。

 

 オスロ条約発効から10年以上たち、「使ってはならない兵器だ」という規範意識は国際社会に浸透した。ウクライナに兵器を供与している西側諸国からも批判の声が上がっている。

 

 

 カナダはクラスター弾供与に反対する声明を出した。ニュージーランドとスペインも、使用されるべきでないとの立場を示した。スナク英首相は、加盟国として条約を守る姿勢を強調した。

 

 過去の戦争で各地に残された不発弾の被害を受ける民間人は後を絶たない。

 

 クラスター弾に関する国際NGOは、不発弾による死傷者は21年に149人確認され、9割以上が民間人だったと発表している。年齢の分かる被害者では、18歳以下が3分の2を占めた。

 

 

 不発弾の除去には長い年月がかかる。ベトナム戦争で米軍が大量に使用したラオスでは終結から半世紀近くたった今も、年間数万個の処理が続いている。

 

 不発率の低いタイプを供与すると米国は強調するが、不発弾は復興を妨げ、ウクライナの将来世代にとっても重荷となる。

 

 

 米国は、民間施設に対するロシアのクラスター弾使用を非難してきたはずだ。自らウクライナに供与して人道被害を広げることは許されない。バイデン大統領は再考すべきである。

 

  • (5)ウクライナが核兵器保有・維持していたら、今次の侵略戦争は始まらなかったろうさ。

 勘違いしている、としか思えんのだが、ウクライナもアメリカもロシアも、クラスター爆弾禁止条約なんざぁ批准していないのだから、そんな条約が「世の中にはある」と言うだけ。クラスター爆弾ないしクラスター弾頭の使用・運用を「非難される」事はあり得ることだが、正当に、客観的に、普通に考えて、「非難される、筋合いは、無い。」。

 実際、今次ウクライナ侵略において、ロシア軍はクラスター兵器を使用している(で、「非難はされている」が・・・・「非難はされている」だけ。)。ウクライナがさほどクラスター兵器を使用していないのは、それが無いからである。まあ、「ロシアが一方的にクラスター兵器を使用している!!!」として、ウクライナに同情が集まる効果は期待できる、かも知れないが、「一方的にクラスター兵器を使用される」ってのは。明らかなハンデ、デメリットである。

 で、アメリカも「クラスター爆弾禁止条約」なんて批准していない。呑気にもこんなモノを批准できるのは、脳天気な我が国(*1)とか、もはやロシアの脅威をさして気にせずに良くなった(最近「そうでも無い」と気づいた、かも知れないが。)西欧諸国の幾つかとか、だ。

 端的に言って、周辺の敵対的な諸国がクラスター爆弾禁止条約を批准しない中、「孤立して」同条約を批准し、あまつさえ当時既に保有していたクラスター爆弾を破棄までした我が国の状況は、相当に自己満足的であり、自己陶酔に近い。

 その自己陶酔が、上掲アカ新聞社説に、如実に表れていよう。
 
 ⑤琉球新報「非人道兵器の応酬を止めよだぁ?言うだけなら、タダだが、そもそも兵器の大半は「非人道的」だ。第一、クラスター爆弾禁止条約を批准すらしていないロシア、ウクライナ、アメリカ相手に「クラスター兵器は非人道敵兵器だから、その応酬を止めよ。」って、「聞く」訳ないだろう。タタの自己満足、自己陶酔だ。「非人道的兵器の応酬を止めようとしている、俺、カッコ良い!!!」」と思っているんだろうが、タダの馬鹿だぞ。

 ①朝日新聞「供与よりも根絶目ざせってのも、同工異曲だな。「応酬を止めよ」よりも更に「要求が拡大している」が、それだけだ。言うことがデカくなった分、滑稽味も増している、気はするな。

 ③東京新聞「支援の正統性を損なうって・・・・ロシアは侵略者で、既にクラスター兵器も使用した「実績」もある。「支援の正統性」は十二分であり、ウクライナが元核兵器保有国であることや、その核兵器をロシアが取り上げてウクライナの安全を保障した経緯を考えれば、「ウクライナへの核兵器供与」すら、正当性があるだろうに。
 クラスター兵器供与如きに、ナンの遠慮が要るモノかよ。

 ②毎日新聞「人道被害の拡大を危ぶむって・・・その「拡大する人道被害」の相当部分は、新たにウクライナ軍へ供与されるクラスター兵器によるモノとなろう。その「人道被害の拡大を危ぶむ」って事は、既存従来の「ロシア軍クラスター兵器による、ウクライナの人道被害」を甘受看過しろ、って主張だぞ。

 それを、「ウクライナが甘受看過する」という選択肢は、あり得る事だが、それを決められるのはウクライナだけ。他者が、第三者が、偉そうに「甘受しろ」なんて言うべきモノでは無い。普通に考えれば、「報復する」し、「報復すべき」だろう。
  何故ならば、「ロシア軍クラスター兵器による、ウクライナの人道被害甘受」は、「次のクラスター兵器使用のハードルを下げる」から、だ。「ロシアの更なるクラスター兵器使用」を含めて、だ。甘受され、報復されない「人道被害」ならば、「更に拡大させ、嵩にかかってクラスター弾攻撃をかける」ってのは、ままあること。ロシア軍ナンざぁ、そう言うのは得意だろうが。

 因果応報、信賞必罰。何れも基本原則である。

 Parabellum 戦いに、備えよ。

  • <注記>
  • (*1) ロシア、中国、南北朝鮮、共に「クラスター爆弾禁止条約なんて批准してない」という隣国環境で、「クラスター爆弾禁止条約を批准する日本」と言うのは、「脳天気」としか言いようが無かろうが。