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死者の声、聞くは生者の耳なれば、生き様により、聞こえ異なる。－「沖縄慰霊の日」各紙社説に見る、「やっぱり願望的平和論」。
毎年、「終戦の日」たる8月15日が近づくと、折に触れて各紙社説は「先の大戦」たる大東亜戦争を取り上げ、想起させ、社説の題材にもするのが「年中行事」と化している。折角我等が先人達が文字通り「血で購った」現代総力戦の戦訓が詰まった「先の大戦＝大東亜戦争」の記憶なのだから、折に触れて想起させ注意喚起させる意味・意義には、私（ZERO)とて大いに賛同するモノである。
だが、そこは私（ZERO)とは「宗教の違う」アカ新聞どもであるから、同じ「先の大戦＝大東亜戦争」の記憶であっても、その見え方、感じ方、果ては「得られる教訓＝戦訓」まで、彼我の認識・意識の乖離は、目も眩むばかり。山よりも高く、海よりも深い、モノがある。
ま、「心、此処にあらざれば、見るとも見えず。」という奴だ。
或いは、そう、「所詮、死者の声を聞くは生者の耳。生者がどうあるかで、聞こえる声も、大いに異なろう。」と言っても良かろう。
早い話、下掲アカ新聞記者共の耳に聞こえる「死者の声」は、私(ZERO)に聞こえる「死者の声」とは、大いに異なるだろう、と言うことだ。
①【朝日社説】沖縄慰霊の日 記憶たぐる営みは今も
②【毎日社説】きょう沖縄慰霊の日 戦場にさせぬ願い共有を
③【東京社説】沖縄慰霊の日に考える 戦果に散った野球人
④【沖縄タイムス社説】慰霊の日に 「平和な島」を手放すな
⑤【琉球新報社説】戦後78年「慰霊の日」 沖縄は「戦場」を拒否する
☆
(1)①【朝日社説】沖縄慰霊の日 記憶たぐる営みは今も
沖縄慰霊の日 記憶たぐる営みは今も
https://www.asahi.com/articles/DA3S15669031.html?iref=pc_ss_date_article
2023年6月23日 5時00分
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２４万２０４６人。沖縄県糸満市摩文仁（まぶに）の丘に並ぶ石碑「平和の礎（いしじ）」には、沖縄戦などでの死没者の名が刻まれている。悲惨な地上戦で奪われた命は重い。生きた証しを残し、伝えることが平和への一歩となる。
１９４５年６月２３日、太平洋戦争末期の沖縄で、日本軍の組織的戦闘が終結したとされる。この日を「慰霊の日」と呼ぶ。「鉄の暴風」といわれた米軍の猛攻や餓死、自決などで県の人口の４分の１が失われた。その記憶をたぐる営みは今も続く。
激戦地だった八重瀬町では町史「戦争編」が昨年１２月、刊行された。町が専門家や地元の人に委嘱し、７年がかりで聞き取りや手記の収集にあたった。２０代の職員らは、祖父母の年代の体験者から証言を聞いたり、昔の日記や手記を人づてに探したりし、掘り起こした。
海に切り立つ絶景で有名な断崖「ギーザバンタ」は、追い詰められた住民や日本兵が命を落とした地だ。証言集では多くの人がここでの記憶を語る。
９歳だった女性は日本兵に家を追い出され、壕（ごう）を転々とした。たどりついたギーザバンタの壕で艦砲射撃を受け、命がけで絶壁を上がり、捕まる。「伏せー」という声とともに手榴弾（しゅりゅうだん）で日本兵が自決した。父はマラリアで死に、出征した兄は死に場所もわからない。「魂しか残らなかった」と振り返る。
町は来月、執筆者らの講演会を開き、今後の活用方法などについて意見を交わす。
沖縄戦の記録を新たに出版する自治体はほかにもある。
米軍運営の収容所が置かれた南城市では２０、２１年に資料編と証言編を出した。空と海からの攻撃で焦土となった中城村（なかぐすくそん）、少年らがゲリラ戦にかり出された恩納村も昨年、発刊した。
１１冊の市町村史の発刊にかかわった元沖縄国際大教授の吉浜忍さんは「後世に残す最後の機会という強い思いが各自治体に共通する。本を通じ実感を持って学んでほしい」と話す。
証言は、今の沖縄の置かれた状況や安全保障のあり方を考える上で、重要な意味を持つ。
昨年改定された安保３文書は沖縄を「国家安全保障上極めて重要な位置にある」と明記した。ミサイル部隊など自衛隊の増強などが着々と進む。
いざ戦闘となった時、兵は住民を守るのか。本土の「捨て石」にされないか。「集団自決」や食料の強奪など、各地での出来事を知り、よみがえらせる作業は、現在と将来の平和を考える手がかりとなろう。
多数の住民を巻き込んだ地上戦から７８年がたち、沖縄を再び戦場にしてはならないとの思いを強くする。
(2)②【毎日社説】きょう沖縄慰霊の日 戦場にさせぬ願い共有を
きょう沖縄慰霊の日 戦場にさせぬ願い共有を
https://mainichi.jp/articles/20230623/ddm/005/070/082000c
朝刊政治面
毎日新聞 2023/6/23 東京朝刊 851文字
政府が防衛力の強化を推し進める中、沖縄の「慰霊の日」を迎えた。78年前、太平洋戦争末期の沖縄戦で組織的な戦闘が終結したとされる。
日米双方で約20万人が犠牲となり、うち一般住民の死者は約9万4000人に上った。米軍の本土上陸を遅らせるため、沖縄での持久戦に持ち込もうとした旧日本軍の作戦が悲惨な結果を招いた。自分たちの国の一部を「防波堤」のように扱い、多くの命を失った教訓を決して忘れてはならない。
戦争は弱い立場の人たちに犠牲を強いる。それは過去の出来事ではない。ロシアによるウクライナ侵攻では、子どもを含む多くの市民が命を落としている。平和を取り戻すため、最大限の努力を続ける必要がある。
米中対立を背景に、日本周辺でも台湾海峡を巡る緊張が高まっている。
政府は昨年末、安全保障環境の変化を理由に、相手国内の軍事拠点をたたく「反撃能力（敵基地攻撃能力）」の保有を決定した。
沖縄を含む南西地域の離島に陸上自衛隊の駐屯地を開設し、ミサイル部隊などを配備している。沖縄本島の陸自部隊の増員や、医療態勢の強化も進める方針だ。在沖米軍との連携を強め、中国軍の動きをけん制する狙いがある。
だが、部隊や施設を集中させれば、かえって攻撃対象となるリスクも高まる。
沖縄には在日米軍専用施設の約7割が偏在する。昨年の知事選では普天間飛行場の辺野古移設に反対する玉城デニー氏が再選されたが、政府はかたくなに工事を進めている。自衛隊の増強で、沖縄の負担は一段と重くなりかねない。
玉城知事は敵基地攻撃の手段にもなる長射程ミサイルの県内配備に反対するが、政府は「配備場所は決まっていない」と繰り返すだけだ。「再び戦場になるのではないか」との沖縄の不安に、正面から向き合っているとは言い難い。
衝突を防ぐには、抑止力の強化だけでは不十分だ。対話を通じて緊張を緩和する外交努力を、政府は尽くす必要がある。
古里を二度と戦場にさせない。地域の安定が脅かされている今こそ、沖縄の人々の願いを日本全体で共有しなければならない。
(3)③【東京社説】沖縄慰霊の日に考える 戦果に散った野球人
沖縄慰霊の日に考える 戦火に散った野球人
https://www.tokyo-np.co.jp/article/258406?rct=editorial
2023年6月23日 06時52分
野球の国・地域別対抗戦、ワールド・ベースボール・クラシック（ＷＢＣ）で三度目の優勝を果たした日本代表の活躍ぶりを見るとき、戦火に散った一人の野球人を思い出さずにはいられません。今も「島守」と慕われる沖縄県最後の官選知事、島田叡（あきら）さんです。
沖縄県はきょう慰霊の日を迎えました。
太平洋戦争末期の一九四五（昭和二十）年四月一日、米軍が上陸を開始した沖縄本島は、日本国内で唯一、住民を巻き込んだ大規模な地上戦の戦場となりました。
米軍は「鉄の暴風」とも呼ばれる大量の砲弾を撃ち込み、日本の沖縄守備軍との戦闘は熾烈（しれつ）を極めますが、物量に勝る米軍が徐々に追い詰め、守備軍は司令部のあった那覇中心部の首里から、南部への撤退を余儀なくされます。
そして六月二十三日、本島南部の摩文仁（現糸満市）に追い詰められた守備軍司令官の牛島満中将が自決し、日本軍の組織的戦闘は終わります。
沖縄戦では日米の軍民合わせて二十万人を超す尊い命が失われました。このうち十二万人が沖縄県民と県出身の軍人軍属で、当時の県民の四分の一に当たります。
沖縄県は組織的戦闘が終わったこの日を「慰霊の日」と定め、摩文仁の平和祈念公園で毎年、追悼式を行っています。
島田さんが知事として沖縄に赴いたのは、すでに日本の敗色が濃い四五年一月。県庁のある那覇市も前年十月の大空襲で、市街地の大半が焼失していました。本土への進攻の途上、いずれ米軍が上陸し、地上戦に至ることも予想される緊迫した戦況下でした。
◆死も覚悟した知事赴任
神戸市出身で東京帝国大学から内務省に入った島田さんは主に警察畑を歩みます。愛知県警察部長（現在の県警本部長に相当）、大阪府内政部長を経て打診されたのが沖縄県知事への就任でした。
当時の知事は現在のような住民による選挙でなく任命制です。いくら戦時下とはいえ、断ることもできたでしょう。
しかし、大学野球の選手で、スポーツマンだった島田さんに逃げるに等しい選択はありませんでした。赴任を即決して単身、沖縄県入りして執務を始めます。死をも覚悟した決断だったに違いありません。
戦時の知事として力を注いだのは県民の犠牲を最小限に食い止めることでした。米軍の激しい攻撃にさらされながらも、県民の疎開と食糧の確保に尽力しますが、米軍の進攻に伴い、島田さんも少数の県職員らとともに地下壕（ごう）を転々としながら南部に移動します。
激しい地上戦は県政の執行を困難にし、島田さんは六月九日、県組織の解散を命じました。命を無駄に投げ出さないよう「生きろ」と訓示して…。
島田さんもこの時期、摩文仁で最期を迎えたとみられますが、遺骨は見つかっていません。四十三歳という若さでした。
◆再び戦場にしないため
先の大戦では中等学校や大学、社会人で活躍した多くの野球選手が戦火に散りました。
戦後六十年の節目に当たる二〇〇五年、東京都文京区の東京ドーム内にある野球殿堂博物館に、戦争で亡くなった野球選手を慰霊する「戦没野球人」モニュメント＝写真＝が掲げられました。
島田さんを含む百六十七人の名が刻まれています。今は世界一に輝く日本の野球史で、決して忘れてはならない一つの側面です。
沖縄は一九七二（昭和四十七）年まで人権軽視の米軍統治に苦しめられ、本土復帰後も県内に多くの在日米軍専用施設が残ります。名護市辺野古では米海兵隊の新基地建設も強行されています。
加えてミサイル部隊の離島配備など自衛隊増強も始まりました。中国の軍事的挑発を抑止し、日本の領域を守るためとされます。
島田さんがそんな沖縄の現状を見たら、何を思うのでしょう。
軍事力に軍事力で対抗すれば、軍拡競争をあおる「安全保障のジレンマ」に陥り、地域情勢は逆に不安定になりかねません。
沖縄県民が望む「基地のない平和の島」とは正反対に軍備増強が続く現状に、県民には多くが犠牲となった沖縄戦や、住民を守らなかった軍隊の記憶が蘇（よみがえ）ります。
戦争で犠牲になるのはいつの時代も何の罪もない民間人です。
沖縄を再び戦場にしてはならない。死を覚悟して赴任し、沖縄に散った島田さんは、そう語りかけてくるようです。
(4)④【沖縄タイムス社説】慰霊の日に 「平和な島」を手放すな
慰霊の日に 「平和な島」を手放すな
2023/06/23 05:00沖縄タイムス
沖縄戦は、幼児からお年寄りまで、あらゆる世代を巻き込んだ戦争だった。
本来、保護されるべき一般住民も、逃げ場を失って戦場をさまよい、米軍の容赦ない攻撃の犠牲となった。
住民を守ってくれると信じていた「友軍」（日本軍）は、住民を壕から追い出し、食料を奪い、投降しようとした兵士を背後から射殺し、住民をスパイと見なして殺害した。
当時、沖縄県庁で疎開業務に携わっていた浦崎純さんは、本島南部の戦場で、死んだ母親にすがって乳房を含んでいる幼子の姿を見た。どうすることもできなかったという。
「そこには前線もなければ後方もなく、戦闘員、非戦闘員の区別もなかった」（『消えた沖縄県』）
なぜ、このような凄惨（せいさん）、無残な戦争になってしまったのか。
敗戦の結果、沖縄は本土と切り離され、冷戦の最前線に置かれた。そして今、「新たな戦前」ともいわれる危機の真っただ中にある。
沖縄はきょう、慰霊の日を迎える。二度と戦争を起こしてはならないという切実な声をもっと広げ、世界に向かって伝えていく必要がある。
■ ■
「生きて虜囚の辱めを受けず」という戦陣訓は、戦時下にあって、兵士にも民間人にも深く浸透し、行動をしばった。
軍人は事実上、捕虜になることを禁じられた。民間人も「米兵に捕まったら女性は強姦される」などという流言にしばられ、捕虜になるより死を選ぶケースが相次いだ。
第３２軍司令部は戦略持久作戦にこだわり、住民保護も適切に行わないまま、南部に撤退したが、その結果、軍民混在という最悪の状況が生まれ、住民の犠牲を多くしたのである。
住民保護の明らかな失敗であった。
南風原にあった沖縄陸軍病院には多くの重傷患者が収容されていた。南部に撤退する際、兵士に青酸カリが配られ、「処置」されたことはよく知られている。
退却の際、重傷者をどう扱うかは、沖縄戦のずっと前から、日本軍の中で問題にされていた。
ここに見られるのは、ハーグ陸戦条約やジュネーブ条約など非戦闘員の保護や捕虜の取り扱いなどを定めた国際条約に対する日本の後ろ向きの姿勢である。
ジュネーブ条約（赤十字条約）には傷病兵が捕虜になることを認める条文がある。
硫黄島に配属された混成第２旅団野戦病院は、この条約を根拠にして米軍と交渉し、投降勧告を受け入れ、組織ごと捕虜になった。
彼らはグアムに送られた後、米軍側の要請で沖縄に移動し、軍病院で沖縄住民の治療に当たった。日本が降伏する前の戦争中の話である。
沖縄陸軍病院と第２旅団野戦病院のこの違いはどこからくるのだろうか。
日本は１９２９年に不戦条約を批准し、国際紛争を解決する手段としての戦争を放棄する、という国際法上の義務を負うことになった。
この考え方は、国連憲章や日本国憲法第９条に取り入れられている。
だが、日本を含め多くの国々がこの条約に反するような戦争を続けてきた。
ロシアによるウクライナ侵攻で、世界の光景は一変した。核大国が核使用をちらつかせて他国を威圧するということは、国際法上あってはならないことだ。
中国や北朝鮮は軍備増強、核・ミサイル開発を続け、日本政府も防衛費の大幅増額、敵基地攻撃能力の保有を表明し、対抗姿勢を鮮明にした。
歯車が完全に逆回転し始めているのである。
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２３日の慰霊の日、糸満市摩文仁の平和祈念公園では、「沖縄全戦没者追悼式」（主催・県、県議会）が開かれる。
国籍や軍人、民間人の区別なく戦没者の名前を刻銘した「平和の礎」は、二度と戦争を起こさないという誓いのモニュメントである。
「新たな戦争」の犠牲者の名前が追加刻銘されるようなことがあってはならない。
(5)⑤【琉球新報社説】戦後78年「慰霊の日」 沖縄は「戦場」を拒否す
戦後78年「慰霊の日」 沖縄は「戦場」を拒否する
https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1733780.html
2023年6月23日 05:00
社説
貴い生命を奪う殺りくが続く。抑止力向上を名目とした軍備増強が急速に進む。平和に逆行する動きの中で私たちはこの日を迎えた。きょうは敗戦から78年の「慰霊の日」である。
昨年来、平和はもろく、その回復は極めて困難であることを思い知らされてきた。平和を脅かす戦争準備に強い危機感を抱いてきた。
それでも私たちは平和構築の不断の歩みを断念するわけにはいかない。沖縄の島々が再び戦場となることを県民は明確に拒否する。そのためにも沖縄戦の実相を見つめ直す日としたい。
沖縄に住んでいる私たちは今、国際社会の分断と脅威論の広がりを目の当たりにしている。沖縄にとっては、いずれも平和構築の障害であり、克服しなければならない。
ロシアによるウクライナ侵攻は無辜（むこ）の民に犠牲を強いるとともに国際社会に深刻な分断をもたらした。侵攻から1年で、双方の軍民の死者数は当局者らの公表分だけで計約2万7千人を数えた。停戦の糸口は見えないままだ。
先進7カ国首脳会議（G7広島サミット）は国際社会の分断を融和へと導く場とすべきであった。しかし、ロシアへの制裁強化を確認し、包囲網を固めたことで分断はより深まったように見える。
ロシアに影響力を持つ中国との連携や、戦闘を続ける両国に対し中立を保つ「グローバルサウス」の国々との対話を踏まえた停戦の働き掛けが必要だ。停戦を促す国際的枠組みづくりが急がれる。先進国の取り組みを求めたい。
ロシアのウクライナ侵攻は台湾有事という脅威論につながった。それらを背景とした防衛の「南西シフト」によって宮古、石垣、与那国の軍備増強が急激に進んだ。北朝鮮によるミサイル発射や衛星打ち上げも脅威論の横行に拍車をかけている。3島への地対空誘導弾パトリオット（PAC3）配備は2カ月近くになる。
これらの軍備増強は他国との緊張を高めるものでしかなく、地域住民の平安な暮らしに寄与するものではない。他国の標的となることへの危惧を住民は抱いている。何よりも「軍隊は住民を守らない」という沖縄戦の教訓に照らしても、現在の軍備増強の動きは否定されるべきものだ。
「慰霊の日」に当たって沖縄が政府に求めることは、台湾有事や中国、北朝鮮の脅威をあおることではなく、緊張緩和に向けた外交努力である。防衛費増額の財源を確保する特別措置法は成立したが国民は防衛費増に否定的だ。政府は国民世論を直視し、軍備増強政策を改めるべきだ。
きょうの全戦没者追悼式では玉城デニー知事が発表する平和宣言と合わせ、岸田文雄首相があいさつを述べる。沖縄の島々が再び戦禍に巻き込まれることがあってはならない。県民の思いに沿うメッセージを求めたい。
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(6)「拒絶」すれば、「戦場にならない」と言う、妄想。
頭ぁ冷やして考えろや。大東亜戦争に限らず、太古の昔からロシアのウクライナ侵略まで、戦場になった数多の集落、地方、島嶼、市町村は、「戦場となることを許容・容認・甘受した」から「戦場になった」のかよ。それらが「戦場となることを拒絶した」ならば「戦場にならなかった」のかよ？
大東亜戦争に於ける沖縄自身を含めて、だぞ。
端的に言って、「戦場となることを許容・容認・甘受した」から「戦場になった」事例は、「仮にあったとしても、かなり稀有な例」であろう。大半の戦場は、「戦場となった土地の住民の拒否や受容や寛容甘受とは無関係に、戦場になった。」し、これからも「戦場となる」のに、疑義の余地なぞ殆ど無いぞ。
言い替えるならば、上掲アカ新聞社説で③毎日新聞 ④沖縄タイムス ⑤琉球新報 社説が「沖縄を戦場にさせない！」と、喚き力み訴えた所で、それによって「沖縄が戦場となることを回避できる」なんて事は、妄想空想でしかない。
左様な「訴え」に屈して兵力を配備しなかったり、減らしたりすることは、（「基地負担軽減」ではあるかも知れないが、）戦争誘因であり、それは「沖縄を戦場にする」可能性を高める。
国防、国家安全保障こそは、最高最大最善の「福祉」である。
国が亡くなっては、福利厚生もヘッタクレも、ありはしない。