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苦し紛れの論点ずらし－【毎日社説】放送法の解釈問題 指示介入防ぐ方策議論を
立憲民主党の小西議員が「政府が放送法の解釈を変更して、放送に対する不当な介入を可能にしていたぁぁぁぁ！！そんな法解釈変更したのは自民党の高市議員だぁぁぁぁ！これがその証拠書類で､公式な行政文書だぁぁぁぁぁ！！」と騒ぐのに乗っかって､「言論の自由の弾圧だ！！！」等々大騒ぎになった「小西文書問題（別名 高市文書問題(*1)」であるが、「小西」でも「高市」でも無く、「文書問題」とすらも言わない「放送法の解釈問題」ってことにして､未だ毎日に新聞が社説に取り上げている。
いやぁ、ほとほと呆れるよなぁ。
- ＜注記＞
- (*1)< で、問題なのは「文書の真偽」では無く、「言論の弾圧」たる「政府の放送への圧力」の方であり､その意味では（森友文書問題とは事なり）「文書問題ではない」のだが。
(1)【毎日社説】放送法の解釈問題 指示介入防ぐ方策議論を
放送法の解釈問題 政治介入防ぐ方策議論を
社説：放送法の解釈問題 政治介入防ぐ方策議論を | 毎日新聞 (mainichi.jp)
朝刊政治面
毎日新聞 2023/4/19 東京朝刊 822文字
時の政治権力によって放送の自律が損なわれることがあってはならない。放送法を巡る総務省の行政文書で浮き彫りになった根本的な問題だ。
放送法4条が定める「政治的公平」は従来、「事業者の番組全体を見て判断する」と解釈されてきた。文書では、第2次安倍晋三政権当時の礒崎陽輔首相補佐官が、総務省に解釈の変更を迫った経緯が明らかになった<< 「文書では･･･明らかになった」ってのがミソで､「当該文書以外では全く証されていない」事を、実は(暗に)認めている、ってことではないのかね？
で、「文書内に書いてあったことが、事実・真実」と断定しているのが､このパラグラフである。
こう言うのを普通、「気違い」というのではないかな？ >>>。
その後、当時の高市早苗総務相が「一つの番組のみ」でも判断し得ると国会で答弁し、政府はこれに沿った見解を出した。
総務省は解釈変更ではなく、「補充的説明」だったと強調する。だが実際、政府・与党のテレビ番組への干渉が目についた。個々の番組への政治介入は、検閲につながりかねない。
にもかかわらず、国会での議論は踏み込み不足の感が否めない。新しい解釈の撤回を求める野党に対し、政府は応じる姿勢を示していない。
そもそも「政治的公平」を政府が判断する現在の仕組みが適切なのかが焦点だ。解釈を元に戻すだけでは十分ではない。
放送法は戦前・戦中に言論が抑圧された反省を踏まえて制定された。事業者の自律を保障し、「表現の自由を確保する」のが主な目的だ。番組編集の自由も掲げる。
4条の「政治的公平」は「倫理規範」であり、その確保は事業者の自律に委ねられているとの考え方が一般的だ。
もし政府が番組内容を判断できるということであれば、憲法21条が保障する「表現の自由」を制限することになりかねない。
本来、自主的な規制機関である放送倫理・番組向上機構（BPO）や、各局の番組審議機関に判断が委ねられるべきだ。
放送局の姿勢も問われている。NHK予算は国会承認が必要で、民放は総務相から放送免許を受ける。制度上、政治が圧力をかけやすい構造になっているからこそ、言論機関として自律を守る覚悟が求められる。
国会で議論すべきなのは、放送への政治介入を防ぐ方策だ。ほかの先進国のように、行政府から独立した規制機関の設置も検討すべきだろう。
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(2)「放送法の解釈変更による､政府オ放送に対する不当介入」が「あった」なら、それを報じ糾弾する事こそ、報道の使命であろうに。そんな事例が何かあったか？？
上掲毎日社説の主張は､一言で言えば「放送法の解釈を変えてはならない。」であり、更に進んで「放送への政治介入を防ぐ新たな方策」まで要求している。
ナンというか､「自業自得と自縄自縛を併発している」って感を抱くのは､私（ZERO)だけ、だろうか？
先ず、今回の騒ぎを通じて改めて明示された事は､当該「小西文書」が主張するような「放送法の法解釈変更」は「行われていない」と言うことである。上掲毎日社説にもある「高市議員の国会答弁」が、その「今も変わらぬ放送法の解釈には反する」ってのは事実かも知れないが､それだけの話。「従来の放送法解釈に反する高市議員の国会答弁」と「誰が作ったかも未だ明確にされていない(*1)当該”小西文書”」を基に、「放送法の解釈変更は､あったに違いない！」ってのが、今回の騒ぎの一因であるが、有り体に言って､「放送法の解釈に変更があった」事は、何ら証されていない。
であると言うのに、
1> 解釈を元に戻すだけでは十分ではない。
ってのは、「放送法の解釈に変更があった事は、何ら証されていない。」事に対する、負け惜しみというか､遠吠えというか･･･「負け犬の遠吠え」ですら、もう一寸「理がある」と思うぞ。
さらには、
2> だが実際､政府・与党のテレビ番組への干渉が目についた。
3> 個々の番組への政治介入は､検閲につながりかねない。
と、シレッと上掲毎日社説は明記・明文化されているのだが、左様な「政府・与党のテレビ番組への干渉」を報じ､糾弾するのは､正に報道帰還の役割であり、ジャーナリズムの真骨頂であろうに、今次「小西文書問題(別名 高市文書問題)」を通じて、「政府・与党のテレビ番組への干渉」が、「あった」とも、「実はあった」とも、「実はあったが、政府・与党が怖くて今まで言えなかった」とも、「今もある」とも、報じられた覚えが私(ZERO)には全く無い。故に､先行記事の幾つかでも､「そんな事例は報じられていない」と断定断言しているし､今もする。
上掲毎日社説では､「目についた」と断定断言している事例が、だ。妙な話では無いか。
今からでも遅くは無い。上掲社説の通り「放送への政治介入を防ぐ方策」を求めるのであれば､「目についた政府・与党のテレビ番組への干渉」を、大々的に報じ､キャンペーンするべき、では無いか。
で・き・る・も・の・な・ら、な。
- ＜注記＞
- (*1) 氏名の公表も､国会への証人喚問も無い､と言う点で。「反対尋問」こそ、行われて然るべきなのだが､これが裁判では無く国会なので、それすら行われていない。