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マッチポンプも大概にしやがれ。－「日韓関係改善」を求め始めた、チョウセンジンの鉄面皮
「半島的鉄面皮」とでも言うべきだろうか。韓国が「日韓関係の改善」とか言い出している、らしい。
我が海自哨戒機に対して韓国軍艦が射撃管制レーダーを照射した上、謝罪・弁明どころか事後策さえ全く取らず、日韓慰安婦合意も日韓基本条約も反故にして日韓関係の基板を蔑ろにし、昭和天皇を「戦犯」呼ばわりした上、貿易管理の不備によりホワイト国指定を解除されたことを「経済侵略」と抜かして「日本製品不買運動」を喧伝してきた上、それらについて改善の「か」の字すらない時点からの「日韓関係改善」要望である。上記の内、改善の「か」の字が、「辛うじてある」のは、日韓基本条約だけ。自称・「徴用工」に対する韓国裁判所の賠償判決を、韓国が「肩代わりする」という「解決策」を示した、だけ、である。
どうせ、韓国経済が相当にヤバいことになっているのだろうさ。だが、それは本来「日本の知ったことではない」のだが、チョウセンジンに甘い顔する奴が居るから、ゲスが図に乗るんだぜ。
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(1)【中央日報コラム】タイミングがうやってきた韓日国交正常化
コラム】タイミングがやってきた韓日関係正常化
https://japanese.joins.com/JArticle/301193
? 中央日報/中央日報日本語版2023.02.20 11:1037 ?? ??
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チンパンジーから人間のＤＮＡを逆追跡する学者が見つけた興味深い本性がある。「同盟」だ。ボスになろうとするチンパンジーは巧みに友軍を作る。キングメーカーの歓心も買い、えさも分ける。そして登板の時を待つ。絶好の瞬間、クーデターだ。永遠の権力？ そんなものはない。また別の若いチンパンジーが再び新しい同盟を狙う。３０頭余りの群れの中で１年に１０００回以上の大小の連合が目撃される（フランス・ドゥ・ワール『チンパンジーポリティクス』）。主敵に対抗して力を合わせるのが人類の生存本能だ。自分だけで得られない何かを与えてくれる国、完ぺきな同盟相手だ。
ロシアのウクライナ侵攻、険しさを増す米中冷戦、この隙に食い込んだ北朝鮮の挑発、極度に不安定な東アジア。韓国が自力で解決するにはいずれも手にあまる。北朝鮮の核はオバマ政権からバイデン政権までの拡大抑止の中で「戦略的忍耐」しか方法がなさそうだ。「巨悪の怪物」ソ連が自ら崩壊するのにかかった忍耐の時間は６８年１１カ月２６日だった。いま韓国が自力で成就する外交はただひとつ。日本との関係復元だ。韓国のワールドカップベスト１６進出より彼らの準々決勝失敗に安心するほど憎らしいその国となぜうまくやっていかねばならないのか、なぜいまなのかの共感が優先だろう。
日本は少し急な状況だ。「第２次大戦以降で最も急変した対外政策転換期」（岸田首相）という。クリル列島４島の返還を夢見てプーチン大統領と温泉に行った安倍元首相。嫌韓は最大化しながら２７回もプーチン大統領と会った２人のマッチョの蜜月時代は沈んでいった。プーチン大統領の核威嚇後ロシアとの北方領土紛争はむしろ脅威になってしまった。核兵器の被害を唯一体験したこの国には福島原子力発電所事故のトラウマも重なっている。それだけだろうか。おととい北海道西側の排他的経済区域に落ちた北朝鮮の長距離弾道ミサイル（推定）は最も近づいた危機の実体だった。岸田首相は父親の故郷であり自身の政治的故郷である広島で５月１９日にＧ７首脳会談を主催する。「西側民主主義強国との連帯」「安全と平和の象徴」にしようとする。尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が日本の招待を受けるのかも外交的関心事だ。
もっと大きな恐れは中国。日本人の７７％は「プーチンの挑発が中国の台湾武力行使に影響を及ぼすだろう」と回答（日本経済新聞）した。日本西南端の島から１６０キロメートルの距離が台湾。木浦（モクポ）港から可居島（カゴド）より少し遠い。体感安保が韓国とは違う日本だ。すでに中国との紛争地域である南西諸島で兵力とミサイル部隊を増強している。「日本は盾だけ、槍は米国に」で７７年の無料の平和を楽しみお金だけ儲けた彼らは自称「新時代の現実主義外交」（岸田首相）に急変している。ミサイル反撃を容認する事実上の戦争可能国に変貌した。国民の６５％が賛成。タブーだった国防費も２０２７年まで現在の２倍近い増額だ。日本の最優先はいまは安全保障だ。その前の中国・ロシア大陸の最前方に韓国がある。日本に最も完ぺきな同盟の対象はどこだろうか。
韓国に冷めた目を向けていた主要メディアも変わって行く。「北朝鮮が核・ミサイル開発を加速させ、中国が台湾周辺での軍事的威嚇を強める中で、日米韓３か国の連携強化は不可欠だ。日韓関係改善はその前提となる」（読売１月２０日）、「対日関係改善に向けた尹錫悦政権の努力を支持する」（日経１月２８日）、「日本と韓国の両首脳は今回の会談を定期開催につなげ、北朝鮮情勢など地域の懸案にとりくむ協働に本腰を入れるべきだ」（朝日昨年１１月１５日）。
両国の和解を最も望む国、米国だ。中国の東アジア膨張封鎖の最終兵器は韓米日同盟だ。「韓日関係より重要なものはない」というブリンケン国務長官はオバマ政権の副長官時代にいがみ合う韓日関係を情熱的に仲裁した。３カ国外交次官の２０回以上の会談の末に慰安婦合意を誘導した。バイデン大統領もやはり副大統領時代の２０１３年の安倍首相との会合後、「韓日協力と関係改善が最も重要だ」と宣言した。同年の安倍首相の靖国神社参拝２週間前に参拝を見送るよう勧告したのも彼だった。彼は「朴槿恵（パク・クネ）大統領・安倍首相とも個人的親交の中で私を信じたため壊れた夫婦関係を復元させる離婚カウンセラーをした」（２０１６年『アトランティック』インタビュー）とも話した。北朝鮮の核に最も確固とした抑制手段である韓米同盟に向けても日本とはうまくやって行くのが知恵だ。精密部品・素材と先端産業供給網の韓日共助も安全保障ほどに価値が高くなっている。
核心は強制徴用賠償の解決策だ。韓国の支援財団が先に第三者弁済をし、関連日本企業にも賠償基金に出資させようというのが韓国政府案の骨格。何より被害者側の説得と同意に韓国政府が最善の真正性を見せなくてはならない。謝罪性基金出資には否定的な日本の自民党に対する政務的対話チャンネルも稼動しなければならない。韓国が先に焦る必要はない。いまは韓日両国が互いに何を助けられるのか、長くて大きく見なければならない時間だ。四方が未曾有の脅威だ。怨恨・理念、国内政治的得失より未来に向かった「必要」が同盟の最優先基準だ。両国ともその残りには選択肢を少し広げよう。
チェ・フン主筆
(2)【中央日報社説】「協力パートナー」伊大統領の提案に日本の肯定的な回答を期待する
【社説】「協力パートナー」尹大統領の提案に日本の肯定的な回答を期待する
https://japanese.joins.com/JArticle/301572
? 中央日報/中央日報日本語版2023.03.02 10:358 ?? ??
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尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が昨日の１０４周年三一節（独立運動記念日）記念式典で過去よりも現在と未来に傍点をつけて韓日安保・経済協力の必要性を力説した。米中覇権競争やウクライナ戦争などで新冷戦構図が固まりつつある状況で、米国はもちろん日本との協力がそれだけ緊要なためではないだろうか。何よりも強制徴用など韓日懸案の妥結を図る時点であるため、相手を刺激しないで日本の肯定的回答を引き出そうとするメッセージとみることができる。
尹大統領は昨年５月就任後初めての三一節記念式典で約５分間で１４００字程度という極めて短い演説文を朗読したが、自由・献身・記憶・平和・未来・繁栄などの価値について一つひとつ力説した。特に尹大統領は「三一運動から１世紀が過ぎた今、日本は過去の軍国主義侵略者から、我々と普遍的価値を共有して安保と経済、そしてグローバルアジェンダで協力するパートナーになった」とし、韓日パートナーシップを強調した。
日本に対するこのような言及は昨年８月１５日の光復節（解放記念日）の祝辞よりも進展したという分析が出ている。当時尹大統領は「今ではもう世界市民の自由を脅かす挑戦に対抗して共に力を合わせて進むべき隣国」と表現したが今回は協力パートナーへと格を引き上げた。このような認識に基づき、尹大統領は今回「複複合危機と深刻な北核脅威など安保危機を克服するための韓米日３カ国協力がいつよりも重要になった」と述べた。
ただし尹大統領は韓日関係の敏感な実務懸案を直接具体的に取り上げることはなかった。例えば最大イシューである強制徴用解決案を再論することも、日本の譲歩を求めることもなかった。局長級・次官級・長官級協議を継続してきた状況で日本を刺激する理由がないという外交的判断が働いたものとみられる。
このため民主党は「韓日関係改善という美名の下、屈辱的な姿勢で一貫している」として批判した。野党が国内政治的目的でこのように言うことはできるだろう。だが急変している国際政治の現実を直視すれば今は価値を共有する隣国である日本と手を握らなければならない時だという指摘が多数だ。ウクライナ戦争で自由陣営と独裁陣営の新冷戦構図が固まりつつある現実を無視するのは難しいためだ。尹大統領が昨日「世界史の変化にまともに準備できず国権を喪失して苦痛を受けた過去を振り返ってみる必要がある」と述べたことと同じ脈絡だ。
未来を主導する韓日の青年（ＭＺ）世代はむしろ過去から離れて相手国家に対する肯定的なイメージを形成しているという世論調査の結果が繰り返し出ている。このような時であるほど両国の政治家は過去の慣性や政治的理解から離れて共存と繁栄の未来を開く大きな方向を提示しなければならない。韓日両国は前向き・大乗的な姿勢で懸案に取り組み、ウィン・ウィンの好機をのがさないように願う。今、韓日は互いに背を向ける時ではなく向き合う時だ。
(3)ゲスを喜ばせるゲス 【毎日社説】韓国大統領の演説 好機逃さず懸案の解決を
韓国大統領の演説 好機逃さず懸案の解決を
https://mainichi.jp/articles/20230303/ddm/005/070/080000c
注目の連載
オピニオン
朝刊政治面
毎日新聞 2023/3/3 東京朝刊 English version 843文字
韓国の尹錫悦（ユンソンニョル）大統領が対日関係改善への意欲を改めて表明した。最大の懸案である徴用工問題の解決につなげる好機としなければならない。
日本による植民地支配に抵抗した独立運動の記念式典での演説であり、その意味は重い。
徴用工問題には直接触れなかったが、日本について「普遍的価値を共有し、安全保障と経済、地球規模の課題で協力するパートナー」と位置付けた。
北朝鮮の脅威が続き、国際情勢が急変する中、「日米韓の協力がかつてなく重要になった」とも強調した。きわめて現実的な認識である。
徴用工問題を巡る対立は、2018年の韓国最高裁判決をきっかけに深刻化した。日本企業に賠償を命じたことに、日本政府は国交正常化時の請求権協定で解決済みだと反発した。
韓国の文在寅（ムンジェイン）前政権は司法判断の尊重を理由に事態打開に動かなかった。日本側は事実上の対抗措置として半導体素材の輸出規制を強化し、日韓関係は「国交正常化以降で最悪」とまで評されるようになった。
昨年5月に発足した尹政権は対日関係を重視し、徴用工問題を解決しようとしている。
原告側を含めた官民協議会を重ね、既存の韓国政府系財団が賠償を肩代わりする解決案をまとめた。請求権協定に抵触しないよう考えられており、日本の立場に配慮した内容だ。
尹政権が解決を急ぐ背景には、来年4月に総選挙を控える内政事情がある。対日外交は国民感情を刺激しやすく、選挙が近づけば動きづらくなるからだ。
ただ、元徴用工や遺族の間では政府の示した解決案への賛否が割れているという。鍵を握ることになるのは韓国の世論である。
15年の慰安婦合意が解決策として機能しなかったのも、韓国世論の理解を得られなかったからだ。当時の朴槿恵（パククネ）政権は国民への説明を尽くそうとしなかった。
慰安婦合意を巡る経緯は日本側に根深い不信感を生んだ。だが、徴用工問題を解決し、日韓関係を改善させることは双方の国益に資する。日本は、そのための協力を惜しんではならない。
(4)喜ぶゲス 【中央日報】伊大統領の記念演説に日本メディア【未来志向重視･･･日本も問題解決を急ぐべき」
尹大統領の記念演説に日本メディア「未来志向重視…日本も問題解決を急ぐべき」
https://japanese.joins.com/JArticle/301586
? 中央日報/中央日報日本語版2023.03.02 14:2110 ?? ??
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韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が昨年１１月１３日（現地時間）、カンボジア・プノンペンのあるホテルで開かれた韓日首脳会談の記念撮影で岸田文雄首相と握手をしている。［写真 韓国大統領室］
韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が昨年１１月１３日（現地時間）、カンボジア・プノンペンのあるホテルで開かれた韓日首脳会談の記念撮影で岸田文雄首相と握手をしている。［写真 韓国大統領室］
２日、日本メディアが尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の三一節（独立運動記念日）記念演説を、前日に続いて詳しく扱いながら「日韓関係の未来志向を重視した」として一斉に肯定的な評価を出した。韓日米３国間共助を強調してきた米国も日本を「価値を共有する協力パートナー」と言及した尹大統領の記念演説に対して「強く支持する」として歓迎した。
日本最大の日刊紙読売新聞はこの日、尹大統領の記念演説に関連し、日本が長くアピールしてきた韓日関係の未来志向に重点を置こうとする姿勢が鮮明だったと評価した。あわせて「尹氏と同じ保守の朴槿恵（パク・クネ）元大統領も『加害者と被害者という立場は１０００年が流れても変わらない』と演説して日本側を驚かせたこともあった」とし「（今回の記念演説は）日韓の歴史問題を前面に押し出した歴代政権の対日姿勢からの転換を印象付けた」と伝えた。
毎日新聞は「尹政権は発足当初から『自由』や『民主主義』を中心に据えた価値観外交を重視している」とし「韓国が持つ国際的な『責任』を訴えることで、歴史問題を乗り越えて対日関係を強化する政府方針に対し、国民に理解を求めたものとみられる」と解説した。これに先立ち、尹大統領は今回の記念演説で「我々は普遍的価値を共有する国と連帯、協力し、我々と世界市民の自由拡大と共同繁栄に責任のある寄与をしなければいけない」と述べた。
日本経済新聞はこの日１面の社説を通じて今回の記念演説の意味を強調しながら日本政府にも関係改善のための努力を求めた。同紙は「ナショナリズムが高まる場〔この日記念式典が開かれた柳寛順（ユ・グァンスン）記念館〕であえて、日本と協力する重要性を国民に説いたことは意義深く、評価できる」とし「日本政府は尹政権と協力して元徴用工問題の解決を急ぐべきだ」と指摘した。
日本メディアは尹大統領が記念演説で韓日最大の懸案である強制徴用問題に言及しなかったことにも注目した。読売は「韓国の財団が被告の日本企業に代わって賠償金の相当額を原告側に支払う案を巡り、韓国で反発の声が出ていることを考慮したためだとみられる」と伝えた。毎日は「尹氏は、韓国政府が原告側への説明や説得の途中であることや、日本政府との交渉も本格化している段階であることを踏まえ、あえて徴用工問題への言及を避けたものとみられる」と解説した。
これに関連して、日経は社説で北朝鮮核・ミサイル危機などに言及して「日韓がいがみ合いを続ける余裕はない。元徴用工問題と日本の輸出管理措置を速やかに収拾させ、信頼関係を取り戻す必要がある」と指摘。あわせて「未来志向の関係づくりにとりくむ尹政権下でも懸案を解決できなければ、日韓関係の正常化は遠のく」とし「日韓両国の着地点を見いだすため、首相が指導力を発揮するときだ」と強調した。
米国務省も１日（現地時間）、韓日関係改善の意志が込められた尹大統領の記念演説を歓迎した。プライス報道官は「尹大統領は韓日両国が共有する価値に基づき、日本とより協力的で未来志向的な関係に対するビジョンを明確にした」とし「我々はこのビジョンを強く支持する」と明らかにした。
◇菅義偉元首相、登板か
一方、日本議会内でも韓日議員外交を通した両国関係強化の動きが活発化している。これに関連して、菅義偉元首相（７４）を議会内の超党派会合である日韓議員連盟の会長に推戴するための水面下作業が進んでいると毎日などが２日、伝えた。
同紙は消息筋の言葉を引用して「韓国重視のシグナルを発信するため、後任会長には首相経験者が望ましいとの声が議連内に上がった」と雰囲気を説明した。
現会長である額賀福志郎元財務相（７９）がすでに１０年間会長職を務めていることから交代時期を検討してきたとした。２００１年から１０年間会長を務めた森喜朗元首相（８５）が菅元首相への会長交代に関与しているという話も囁かれている。
(5)つけあがるゲス－【朝鮮日報社説】徴用工問題の解決策、慰安婦問題の前轍を踏まないためには日本の呼応も必要だ
【3月6日付社説】徴用問題の解決策、慰安婦合意の前轍を踏まないためには日本の呼応も必要だ
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/03/06/2023030680013.html
日帝強占期の強制徴用被害者問題解決策を韓国政府は6日に発表する予定だ。1965年の韓日請求権協定の恩恵を受けた韓国企業が被害者への法的賠償金を先に弁済する方策が基本となる見通しだ。同時に韓国の全国経済人連合会と日本経済団体連合会（経団連）を通じ「未来青年基金（仮称）」を共同で立ち上げる方策についても両国政府が暫定合意したという。韓国の大法院（最高裁判所に相当）が徴用賠償判決を下した日本の三菱重工業や日本製鉄なども、経団連に会費や寄付金を支払う形で参加するという。徴用被害への賠償は韓国側が行うが、日本側はそれに使われる資金を両国の未来世代のための基金として拠出するというものだ。一種の「間接的な賠償」と言えるだろう。
この代理弁済について韓国国内では反対の声が根強い。被害者の同意を得られるかも不透明だ。そのため韓国政府としては政治的な負担は決して小さくない。このような事情をはかりにかけた文在寅（ムン・ジェイン）前政権は徴用判決問題を終始一貫放置したばかりか、反日政策として内政に利用し韓日関係は最悪の状態になった。
今回の問題は2018年に大法院で強制徴用被害者への日本企業の賠償責任を認める判決が確定したことから始まった。判決通り日本企業から賠償を受け取るべきと主張する国民も少なくないだろう。しかし日本側は個人への賠償を含む徴用問題は1965年の韓日請求権協定で完全に解決したとの立場だ。判決に従って強制処分が行われた場合、韓日関係は崖っぷちに追い込まれる。また日本企業が韓国国内に持つ資産を処分しても賠償額には遠く及ばない。さらに日本が判決に応じず国際訴訟となった場合、専門家は韓国が勝つことを期待するのは難しいと口をそろえる。問題となった大法院判決が「外交政策に影響する判決は控える」とする「司法自制の原則」というグローバルスタンダードに反するためだ。
韓国政府による今回の措置は、徴用問題でぎくしゃくした両国関係をいつまでも放置できないとの判断に基づくものだ。自由民主主義という価値を共有し、米国との同盟関係に安全保障政策を依存する共通分母を持つ両国の協力こそが北朝鮮の核問題、中国の覇権主義、半導体・エネルギー問題などへの対応にどうしても必要になることも影響したはずだ。
韓国は金がなくて日本企業の参加を求めているわけではない。日本側もこの点はよく理解しているはずだ。日本政府は過去の協定ばかりを主張するのではなく、韓国政府の決断に応えるべきだ。これにより今回の合意が持続するかどうかが分かれるだろう。徴用合意が過去の慰安婦合意の前轍（ぜんてつ）を踏むか、あるいは未来志向的な韓日関係の新たな足がかりになるかは日本側の対応に懸かっている。
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
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(7)我が国は、「解決のため」に指一本揚げてはならない。
諄いようだが、繰り返そう。
日韓関係は、「悪化している」のではない。
日韓関係は、「終わっている」のである。
日韓関係が現状「戦後最悪」なのは事実かも知れない。が、この先はもっと悪くなる。「終わっている」とは、そう言う事だ。
日韓関係を「終わらせた」のは、徹頭徹尾完全無欠完璧無瑕疵に、一点の疑義の余地無く一片の情状酌量の余地も無く、韓国である。
従って、日韓関係が「再開する」事が「ある」ならば、それは韓国のアクションに、韓国のアクションのみに、依るモノであり、日本が「日韓関係改善のため」にアクションする必要は一切無いし、してはならない。
指一本揚げたり、眉毛一筋動かしたり、隻言半句発したりするだけで、まぁたチョウセンジンが「図に乗る」からであり、上掲した通り、中央日報もハンギョレ紙も、早速「図に乗って」いるのである。
更に諄いようだが、繰り返そう。
日韓関係は、「悪化している」のではない。
日韓関係は、「終わっている」のである。
韓国が日本の隣国であろうが、北朝鮮や中国に近かろうが、一応米国の同盟国であろうが、関係ない。条約も合意も守らない相手とは、国として付き合えない。従って、日韓関係は、粛々と、無くなり、断絶する方向に進む、しかないのである。