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内乱罪・外患誘致を、疑うぞ。－【沖縄タイムス社説】［安保大変容:ミサイル避難訓練］ それで住民を守れるのか 【琉球新報社説】第4次嘉手納爆音訴訟 軍備増より被害救済急げ
沖縄二紙の（別に、沖縄二紙に限ったこと、では無いのだが、）「軍事忌避軍人差別平和ボケ安保白痴」ぶりは、再三弊ブログネタとなっている。「殆ど生まれながらの右翼」たる私（ZERO)と三アカ新聞下っ端の沖縄二紙との間にある、国家安全保障とか防衛に関する「認識の乖離」は、それこそ「海よりも深く、山よりも高い」モノがあるのだが、下掲する社説は左様な「彼我の認識の乖離」を、改めて痛感させてくれるぞ。
(1)【沖縄タイムス社説】［安保大変容:ミサイル避難訓練］ それで住民を守れるのか
沖縄タイムス＋プラス / 2023年1月22日 9時0分
社説［安保大変容：ミサイル避難訓練］ それで住民守れるのか | 社説 | 沖縄タイムス＋プラス (okinawatimes.co.jp)
弾道ミサイルの飛来を想定した住民避難訓練が那覇市で実施された。
国民保護法に基づいて国・県・那覇市の3者が主催し、地域の住民や保育施設の園児ら約80人が参加した。
「なぜ那覇市が攻撃を受けるのか」という疑問がまず浮かぶ。そもそもどこが攻撃してくるのか。
公表された資料には「X国から」の発射とあるだけ。住民避難訓練では、これらのまっとうな疑問には最初からフタがされている。
政府は、防衛費の大幅増額と反撃能力（敵基地攻撃能力）の保有を正式に決め、南西諸島の要地にミサイルを配備する計画を打ち出した。
その直後の避難訓練なのである。戦争の準備ではないのか。市民がそう考えたとしても不思議ではない。
訓練に反対する市民が18日、那覇市を訪ねた。応対した担当課長は、母親から電話で「あんたこんな訓練するの。何考えているの」と言われたという。
弾道ミサイル発射などの緊急情報は、全国瞬時警報システム（Jアラート）を利用して関係自治体などに瞬時に伝達される。
自治体は防災行政無線やメールなどを使って住民に緊急避難を呼びかける仕組みだ。 だが、「不正確で遅い」との不満が自民党内からも相次ぎ、政府は昨年末、システム改修を行うと発表したばかりだった。
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国民保護法に基づくミサイル避難訓練の対象市町村は、公募で選定される。
県内では与那国町が昨年11月30日、県内で初めて国と共同で訓練を実施した。
総務省消防庁は、発表時には記者に対し「北朝鮮の弾道ミサイル発射」と説明していた。
想定シナリオは「中国」ではなかった。
だが与那国を北朝鮮がミサイル攻撃するというのはあまりにも不自然だ。中国を刺激しないように、という政治的配慮が働いたのだろう。
那覇市での訓練も、「なぜ」と「どこから」という点で想定に無理がある。
社会全体がきなくさい方向に進みつつある中、各地で避難訓練を行うことによって、国民の中に防衛力強化を容認する「空気」がつくられる。
そのような政治的効果を狙っている節もある。
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沖縄が中国や北朝鮮からミサイル攻撃を受ける理由は見当たらない(*1)。
それがあるとすれば、沖縄から発進した米軍が「台湾有事」に関与したり、自衛隊が米軍をサポートするなど米軍絡みのケースだ。
岸田文雄首相は昨年12月、反撃能力の保有について「相手に攻撃を思いとどまらせる抑止力となる」と語った。
その発言は、そうあってほしいという願望を述べただけではないのか。軍事抑止力を強化するだけでは戦争回避の目的を達成するのは難しい。米中、日中の対話が必要だ(*2)。
- ＜注記＞
- (*1) おいおい、尖閣諸島に「核心的利益」なる侵略宣言を出している中共や、「日本を火の海にする！！」って類いの核恫喝を数え切れないぐらいに実施している北朝鮮を相手に、何間抜けなこと言ってやぁがるンだ？
- (*2) 「軍事抑止力抜きの対話」で、解決なんざするモノかよ。
(2)【琉球新報社説】第4次嘉手納爆音訴訟 軍備増より被害救済急げ
第4次嘉手納爆音訴訟 軍増強より被害救済急げ
https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1650058.html
2023年1月21日 05:00
社説
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急速に進む軍備増強の裏で苦しんでいる人々がいる。基地周辺で暮らし、被害を訴えている人々が人間らしく生活できる権利を保障することは国の責務のはずだ。軍備増強に走る前に、憲法が規定する人格権や平和的生存権に基づき、基地被害からの救済を急ぐべきだ。
米軍嘉手納基地周辺の住民が米軍機の騒音で睡眠妨害や身体的被害を受けているとして、夜間・早朝の飛行差し止めや損害賠償などを国に求める「第4次嘉手納爆音訴訟」の第1回口頭弁論があった。国側は争う構えだ。
1982年2月の第1次訴訟の提起から既に41年が経過している。損害賠償は認められてきたが、「静かな夜を返せ」という住民の願いは司法に退けられてきた。騒音被害は緩和するどころか、外来機飛来の常態化で住民負担は高まっているのである。
第1次訴訟では907人だった原告数は4次で3万5566人にまで増えた。基地騒音訴訟で国内最大の原告数である。原告数の増加は基地周辺で暮らす住民が抱く危機感と、抜本的な解決を先送りにしてきた国に対する強い憤りを反映したものである。
原告住民は気軽に国を訴えているわけではない。深刻な思いを募らせ、訴訟団に加わったのである。爆音による健康被害から脱したいと訴える人、静かで安心して暮らせる沖縄を子や孫に手渡したいと誓う人、それぞれが切実な願いを込めて提訴したのだ。
日夜爆音にさらされ続ける住民の苦境を直視するならば、国はマンモス訴訟団の訴えを待つまでもなく基地被害の解消に向けた抜本策を進めるべきなのだ。1次訴訟提起から数えても40年余、住民の苦しみは放置され続けたのである。これまで国は何をやってきたのだろうか。
しかも、基地被害は軽減されるどころか増大する可能性すらある。嘉手納基地所属のF15戦闘機は老朽化を理由に退役し、F22の配備が進められている。そのことによる騒音激化が懸念されている。周辺住民や自治体の反対をよそに、防錆（ぼうせい）整備格納庫の整備が強行されようとしている。これも住環境の悪化につながるものだ。
日米の外務・防衛担当閣僚による今月12日の日米安全保障協議委員会（2プラス2）で南西諸島での防衛体制強化を確認したことも、基地機能の強化につながる可能性がある。「台湾有事」が喧伝（けんでん）される中でなされた日米両国の合意によって、住民の願いが遠のいてはならない。
第1回口頭弁論で原告代表の福地光さんは法廷で「有事の際も、真っ先に一番被害を受けるのは基地の周りに住まなければならない私たちです」と訴えた。国は住民の危機感に正面から向き合い、爆音被害を解消すべきだ。司法も「第三者行為論」に固執し、飛行差し止めに躊躇（ちゅうちょ）するようなことがあってはならない。
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(3)「被害者救済が軍備増に優先する」訳が無い。
「軍備増」をj必要とされる様な事態は、下手すると「その軍備増が実現しなければ、国が滅びる（可能性がある）」事態だ。
「国敗れて山河あり」などと言うが、山河ぐらいなら何とかなろうが、一度国が滅びたら、「被害者救済」もヘッタクレも在りはしない。
であるならば、「軍備増は、被害者救済よりも、遙かに優先する。」と考えるのが、常識的で在り、当たり前。
「被害者救済が、軍備増に優先する。」なんてのは、気違いでなければ、「軍備増を阻止阻害しようとする、外患誘致の利敵行為」と考えた方が、少なくとも「安全側」だ。
以前から述べる通り、沖縄二紙の「軍事忌避軍人差別平和ボケ安保白痴」は、「沖縄二紙は、日本侵略を狙う中共の手先・尖兵であるから。」と考えた方が、最早「安全側」なんて「悠長なこと、言ってられないんじゃ無いか？」と思えてきている。
イヤ、喩え沖縄二紙が、「日本侵略を狙う中共の手先・尖兵である」と自認公言したしても、それだけで逮捕投獄されることも、処刑されることも、ないだろう。
だが、それに行動が伴えば、内乱罪や外患誘致罪には、問える可能性があるな。
なればこそ、我が国と我が国司法体制が揺るがない限り、沖縄二紙が「日本侵略を狙う中共の手先・尖兵である」と自認公言することは、ないだろうな。
だが、左様に考えておくことは、少なくとも「安全側」。最近は「それ以上」と思えてきた、がな。