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それは少なくとも一面｢世論戦に対する防衛策」であろうが。ー【琉球新報社説】防衛省が世論工作研究 世論操作は容認できない
沖縄二紙の軍人差別・軍事忌避・平和ボケ・安保白痴は、今に始まった事ではなく、恐らくは｢意図的なモノ｣と考えた方が良さそうなのもあり、今更驚きもしないのだが･･･今回の社説は、また一段とヒドいな。
(1)【琉球新報社説】防衛省が世論工作研究 世論操作は容認できない
防衛省が世論工作研究 世論操作は容認できない
https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1632283.html
2022年12月15日 05:00
社説
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防衛省が人工知能（ＡＩ）技術を使い、交流サイト（ＳＮＳ）で国内世論を誘導する工作の研究に着手したという。
実行されれば、インターネット空間に都合のいい情報が拡散され、国民が知らぬ間に世論操作される恐れがある。戦争中、大本営による世論操作を想起させる。日本国憲法が保障する「表現の自由」や「思想・良心の自由」を侵害する行為であり、決して容認できない。
防衛政策への支持を広げたり、有事で特定国への敵対心を醸成、国民の反戦・厭戦（えんせん）の機運を払拭したりするネット空間でのトレンドづくりを目標としている。
防衛省が構想する世論操作は、まずＡＩ技術を駆使してＳＮＳにあふれる大量の「ビッグデータ」を収集・分析し、どのような対象に工作をするのがふさわしいかなどの全体計画を策定。ネットで発信力があり、防衛問題でも影響力がありそうなインフルエンサーを特定する。さらに、インフルエンサーが頻繁に閲覧するＳＮＳやサイトに防衛省側の情報を流し、インフルエンサーが無意識に有利な情報を出すよう仕向けるという。
インフルエンサーを操ることによって防衛省が望むトレンドができれば、爆発的な広がりになるようＳＮＳで情報操作を繰り返す。
防衛省が姿を隠したまま世論誘導を図るのは一般の投稿を装い宣伝する「ステルスマーケティング（ステマ）」の手法と重なる。同省は「企業のコマーシャル技術と同じで違法性はない」と説明するが、軍事という国の行く末を左右する部門で、国家に都合のいいように世論を誘導することは、憲法違反だ。
山口真一国際大准教授（経済学）によると、情報の真偽を判断する能力について、自身の判断能力を過大評価している人は、実際には時事問題に対する主張の真偽を見分ける能力が低いという。それだけでなく特に政治的に自分と合った主義に対しては、フェイクコンテンツに「いいね」やシェアをしやすいという。こうした特徴を利用すれば、人の考えを変えることが可能になるかもしれない。
太平洋戦争の期間中、大本営は国民にうその情報を流し、新聞がそのまま伝えた。例えば、１９４４年６月のマリアナ沖海戦以後は「ありもしない戦果に被害のひた隠しが加わって、ウソとデタラメが発表されるようになった」（「太平洋戦争と新聞」）。戦果は戦艦、巡洋艦は10・３倍、空母６・５倍、飛行機は約７倍の水増し発表が行われたという。
沖縄戦でも３紙が統合した「沖縄新報」は、偽りの戦況を垂れ流し、県民を戦場に動員する役割を果たした。このような世論操作の果てに、沖縄戦で県民の４人に１人が犠牲になった。
国家による世論操作は百害あって一利なしだ。決して容認できない。
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(2) ならば、「琉球新報による世論操作」は許容されるのかね？或いは、｢外国による世論操作」は？
頭冷やせ、と言っても無理で無駄だろうけど、頭冷やせよ、バカ。
我が国の防衛省が｢世論操作を研究しない」と言うことは、「我が国が、外国の世論操作に対して無防備な状態であり続ける」と言うことだ。我が国最大の脅威国である中共が、「世論戦」なんてコンセプトを公言しているのに、だ。
それは、我が国の国防、国家安全保障に責任を持つ防衛省として、極めて無責任であり、職務怠慢であり、世が世ならば「サボタージュの廉で銃殺モノ」だろう。
従って、防衛省には「世論工作を研究する」義務があり、責任がある。それこそは、「世論戦」を公言し、我が国に対する侵略宣言「核心的利益」をも公言している中共に対して、我が国の主権と独立に責任を持つ防衛省の、「存在理由」級の責務である。
「防衛省が、世論工作を研究する」ことが、「我が国が、我が国民に対する世論操作を実施する」事につながりかねない事は認めるし、それは警戒すべきだと言うのも、同意しよう。
だが、「我が国政府の我が国民に対する世論操作」よりも更に厳重に警戒すべきなのは、「外国政府による我が国民に対する世論操作」である。それは、ある種の「思想侵略」であり、正しく中共の言う「世論戦」である。(*1)
で、だ。
私（ZERO)は、章題で示唆した通り、琉球新報自身が既に「中共による我が国民に対する世論操作に、加担している。」と、「疑っている」と言うよりは「左様に考えた方が安全側だから、考える様に心掛けている」。琉球新報の長年にわたる軍人差別・軍事忌避・平和ボケ・安保白痴も、上掲社説に見る「防衛省の世論操作研究反対論」も、「中共による日本侵略のお先棒担ぎ」と言う点で共通・通底している。これらを、「純粋に自主的・自発的な『平和運動』」と考えるのは､「善意の解釈」が過ぎよう。「中共から、金なり女なり利益なり利便なりを、受けとる乃至約束されている」と考える方が、安全側だ。
即ち､「防衛省の世論操作研究を非難し反対する､上掲琉球新報社説こそが、正に『外国による世論操作の一環』であり、ある種の思想侵略である。」･･･少なくとも､左様な可能性を､無視するべきではないな。
ああ、仮に上掲琉球新報社説が、「純粋に自主的・自発的な『平和運動』」に基づいて居て、中共の世論工作とは一切関係がなかった、としても、「中共に世論工作されていたのと、同じ効果を発揮するだろう。」事も、肝に銘じるべきだぞ。
琉球新報が､未だプロパガンダ機関や工作機関では無く、報道機関であるならば、だがな。
正直なところ､「琉球新報が､未だ報道機関である」とは、全然期待していないぞ。
- ＜注記＞
- (*1) 前者「我が国政府の我が国民に対する世論操作」もそりゃぁ問題ではあるが、「外国による思想侵略」ではない。精々の所、「内戦」だ。