-
バカは死ななきゃ治らない｡死んで治ったバカも無い。ー【琉球新報社説】陸自第15旅団格上げ 外交努力を最優先せよ
我が国土・皇土の南西方面を担当する、陸自・第15旅団を格上げし、新たに設立された、師団と旅団の中間単位たる「集団(*1)」になる(番号を踏襲して「第15集団」となるか、最初の「集団」として「第1集団」となる、のだろう。）との報道記事を読んだときには、「これにイチャモン付けて噛みつく奴も居るんだろうな。」と思ったが、どうやら琉球新報が、そうしたらしい。
ま、予想されたこと、だけどな。
- ＜注記＞
- (*1) 世界的、戦史的に「師団と旅団の中間」ってのは、なかなか例がない。一番近いのは、ソ連／ロシアの「増強連隊」だろうか。ああ、「独立旅団」とかも近いかな。
- ドイツの「カンプグルッペ（戦闘団）」ってのも、それに近いことがあるな。パイパー戦闘団とか、ベルケ重戦車連隊とか。
(1)【琉球新報社説】陸自第15旅団格上げ 外交努力を最優先せよ
陸自第１５旅団格上げ 外交努力を最優先せよ
https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1627267.html
2022年12月6日 06:00
政府が、那覇市に司令部を置く陸上自衛隊第15旅団（約２５００人）の規模を拡大し、事実上の師団への格上げを検討している。年内に改定される安全保障関連３文書に盛り込まれる見通しだ。米軍基地の過重な負担がある中での自衛隊増強に、玉城デニー知事は「過重な負担が増える」と懸念を示した。
「台湾有事」をあおって、国会審議も地元自治体・住民への説明もほとんどないまま、南西諸島の軍事要塞（ようさい）化がどんどん進んでいる。軍拡を進めれば相手も対抗手段を取る。その結果、偶発的な軍事衝突の可能性が高まる。外交努力が最優先されるべきだ。
南西諸島の部隊へのミサイル迎撃能力の付与を現行の４部隊から11に拡大する計画も判明した。空港や港湾を軍事利用できるよう機能強化する方針も示されている。先月実施された日米共同統合演習「キーン・ソード」では、最新鋭の機動戦闘車が与那国町の公道を初めて走った。
長射程ミサイルの配備も計画されており、南西諸島が標的になり民間地や民間人が巻き込まれる危険はさらに高まる。民間を巻き込んで戦争準備が進む現状は、１９４５年の沖縄戦前夜と二重写しだ。
与那国町ではミサイル攻撃を想定した住民避難訓練が内閣官房、消防庁、県、同町の合同主催で実施された。発射の11分後に上空を通過するという想定だ。有効な避難ができるとは到底思えない。那覇市でも来年１月に実施予定だ。糸数健一与那国町長は、訓練の意義を強調しつつ「間違ってもこの界隈（かいわい）で紛争を起こさないような外交努力をやってほしい」と述べた。
先月、３年半ぶりに米中首脳会談が行われた。バイデン米大統領は、米国の「一つの中国」政策に変更はないと強調し、「中国による台湾侵攻の試みが差し迫っているとは思わない」と語った。両国の国防相の対面会談も行われ、来年初めには米のブリンケン国務長官が訪中する。危機の回避に向けて対話が継続することを期待したい。
日中首脳会談も３年ぶりに行われた。防衛当局間の相互通報体制「海空連絡メカニズム」の柱となるホットラインの早期運用開始、外交・防衛当局高官による「安保対話」など意思疎通の強化で一致し、民間交流の活性化でも合意した。習氏は尖閣問題について「政治的知恵と責任感を持って食い違いを適切にコントロールするべきだ」と主張した。経済関係を維持しながら戦争を抑止することが双方にとって最大の国益だ。
日本は中国側から「米国のお先棒担ぎ」に見えているという。米国の言うままに安全保障政策の大転換を図っている。その結果が沖縄戦の再来となることは断じてあってはならない。対米外交にこそ主体性を持って臨むべきだ。玉城県政も危機感を持って、米中との自治体外交に取り組むべき時ではないだろうか。
-
(2)ラインラントに英仏が約定通り兵を進めなかったことが、第2次世界大戦を惹起した史実を、知らないか。
第1次大戦後、英仏独の条約により非武装地帯とされたラインラント。此処へドイツ軍が兵を進めて条約を破り、領有事実を軍事的／政治的に裏書きさせたのが「ラインラント進駐」である。斯様な事態には、英仏が軍を、兵を出す、事になっていたのだが、対独宥和策を取った英仏は出兵しなかった。これに味をしめたドイツ(第三帝国)は、今度はポーランドをソ連と分け取りにするポーランド侵攻を始め、目出度く第2次大戦を惹起した。
それまで非武装地帯であったラインラントの、「基地負担」を考慮して英仏が兵を進めなかった、訳ではないが、英仏が兵を進めず、ドイツのラインラント進駐を「黙認」したことが、結果として第2次大戦、少なくとも「第2次欧州大戦」を惹起したのである。
この時、英仏が約定通りにラインラントに兵を進めていたら、ドイツはラインラントに進駐させた兵を撤兵せざるを得なかったろう事は、当時「ドイツ軍の最高指揮官」であった総統・ヒトラーも認めている処だ。
軍事的対抗手段が平和をもたらす事もある。逆に平和的手段が戦争をもたらすこともある。「外交さえやっていれば、戦争にならない。」なんて考えるのは、「丸腰の者は撃たれない」と主張するJos某並みの気違いだけだろう。
ま、琉球新報がJos某並みの気違いである可能性は、一応ある。完全なる善意に基づいて自主的に上掲社説を掲げている可能性が、あるにはある。
全く期待すべきではない。左様な「期待」は、危険だ。
琉球新報が、我が国に対し「核心的利益」なる侵略宣言を既に出している中共の、「日本侵略の尖兵」と化している、と考える方が、安全側である。
「日本侵略の尖兵」が、日本侵略のお先棒を担ぐ様な、斯様な社説を堂々と掲げられるのだから、我が国の「言論の自由」は、この点では全く大したモノだ、と言うべきだな。