とうとう始まった、「疑惑ハサラニ深マッター！」ー朝日、毎日、沖縄タイムスの安倍元首相国葬反対社説

  • とうとう始まった、「疑惑ハサラニ深マッター！」ー朝日、毎日、沖縄タイムスの安倍元首相国葬反対社説に見る、知的退廃ぶり

　バカ野党だのアカ新聞だの左翼（の一部？）だのってぇのは、もう10年ばかりも「モリカケ桜等の追及」ばかりやっているモノだから、知的劣化退廃が著しく、「真面に議論すら出来なくなっている」のではないか」、と思うことがある。
　
　典型的なのは、立憲民主党はじめとするバカ野党だろう。「森友学園問題」「加計学園問題」「桜を見る会問題」、果ては「統一教会問題」まで、犯罪事象にすらなりそうに無いモノを含む「出来損ないスキャンダル」を「国会で追及」し、国会招致(*1)と（事実上の）吊し上げを実施し、「私がやりました。」って自白するまでは「疑惑ハサラ二深マッター！」と「追及」することをずっとやっている(*2)。

　その「追及」も、「ずっとやっている」ばかりで、新事実の解明にも真相の究明にも犯罪事象の立証にも、殆ど役に立っていない。私（ZERO)の記憶にあるところで、一連の「追及」で判明した「新事実」と言えば、「加計問題」に於いて、「愛媛県では、20年前から”加計（学園への獣医学部新設）ありき”だった。」って元愛媛県知事の証言で明らかになったことと、同問題での「加計学園獣医学部新設は、安倍首相(当時)への忖度だ。」と言うのが「前川喜平氏の個人的感想でしか無かった。」と言うこと、ぐらいだ。どちらも「加計問題追及」には「不都合な真実」であるから、「都合良くスルーされている」様だが。

　その他の問題については、「新事実なんて、あったっけ？」状態であるし、モリカケ桜に限らず数多設立された「追及チーム」が、その「追及結果を報告した」とか「報告書を出した」って話も寡聞にして聞かない。「追及するばかりで、大した結果は出ていない。」と、かなりの確信を持って推定している。

　端的に言えば、これらの「追及」は、「国会でのワイドショー実演」なのである。それも本来本義としての「追及」をするならば「知的刺激」ぐらいにはなりそうなものだが、たぁだ怒鳴って繰り返すばかりだから、知的刺激にすらならず、バカに磨きがかかっている(*3)。そんなことばかり繰り返していれば、そりゃ知的怠惰も退廃も、不可避だろうな。

　下掲するのは、(モリカケ桜のような)「国会ワイドショーネタ」では(未だ)無いが(*4)、アカ新聞各紙の「安倍元首相国葬反対社説」である。

　因みに、弊ブログでその経緯を追っているアカ新聞の「安倍元首相国葬反対社説」は、大凡以下の様なステップを辿っている、様だ。

  • ＜１＞　「安倍元首相国葬には法的根拠が無いから、中止しろ。」
  • 　⇒結果　粛々と国葬準備が進む。法的根拠については、吉田茂国葬でほぼQED
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  • ＜２＞　「安倍元首相国葬について、国会で説明しろ(＝追及させろ）。」
  • 　⇒結果　臨時国会召集されず
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  • ＜３＞　「弔意を強制するな！」
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  • ＜４＞　「国民が納得していない！」
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  • ＜５＞　「疑惑ハサラニ深マッタ！！」　　←今、ココ。


①【朝日社説】安倍氏「国葬」　疑問は膨らむばかりだ
②【毎日社説】説明なき「国葬」　これでは納得ができない
④【沖縄タイムス社説】［国葬概要閣議決定］やはり問題が多すぎる

  • ＜注記＞

  • (*1)　国会招致ならば、逮捕状も､逮捕状を取るだけの証拠も、不要だからね。　

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  • (*2)　コレを法廷でやったら、「推定有罪」の「冤罪製造機」なんだが、国会なので「自殺者が出る」程度で「済んでいる。　

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  • (*3)　で、「巨悪に挑戦している」心算らしいのだから、呆れ果てる他ない。

  • 　「森友学園問題」は、野党やマスコミの思い描く通りだとしても、「国有地の不正廉売｣でしか無い。それも一件だけで、本件で私腹を肥やしたの、籠池理事長ぐらいだ。あの、今や｢被害者面｣しているらしい、籠池理事長だぞ。

  • 　｢桜を見る会問題｣は、どう頑張っても｢年に1回のタダ酒宴会｣でしか無い。前夜祭を含めても、｢公職選挙法違反｣が良いところだし、問われるべきは安倍晋三元首相ばかりでは無く、実に｢第1次安倍政権以前まで遡る、歴代内閣（民主党政権三代を含む）｣って事になる。まあ、｢問われるべき内閣の数が多い」って点では、特筆大書できそうだが。

  • 　「加計学園問題」に至っては、仮に「安倍首相(当時)の直接指示で、加計学園に獣医学部新設が認可された。」としても、何法の何罪に問えるのやら。「職権乱用！」って一般的な批判は出来そうだが、公判そのものが成り立たない。ああ、「国会で追及」なら出来る、のだが。「国会で追及」。　

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  • (*4)　「辛うじて」。以前アカ新聞各紙が主張していたように、本件を契機としての臨時国会が開催されていたら、そこでは「安倍元首相国葬反対」の「国会ワイドショー」が繰り広げられたろう。　



 

  • ①【朝日社説】安倍氏「国葬」　疑問は膨らむばかりだ

  • 安倍氏「国葬」　疑問は膨らむばかりだ

 

 

https://www.asahi.com/articles/DA3S15399678.html?iref=pc_rensai_long_16_article

 

2022年8月28日 5時00分

 

安倍元首相の「国葬」の会場となる日本武道館=2020年7月29日、東京都千代田区、加藤諒撮影

 

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【1】　数々の疑問に答えず、社会に亀裂と不信を残したまま、既成事実を積み重ねるつもりなのか。岸田首相は、国民から厳しい目が注がれていることを自覚し、立ち止まるべきだ。

 

【2】　政府はおとといの閣議で、安倍元首相の「国葬」の経費として、国会審議を必要としない予備費から２億５千万円を支出することを決めた。警備費などは含まれておらず、政府は全体像を明らかにしていない。

 

【3】　先月、岸田首相が国葬とする方針を示して以来、社説は、国葬について規定した明確な法令がないなか、なぜ異例の形式をとるのか。元首相の業績や言動に対する自由な論評を妨げることにならないか――などについて丁寧に説明するよう、首相に繰り返し求めてきた。

 

【4】　ところが１カ月経っても首相はその責任を果たさず、いまも国民に向き合おうとする姿勢を見せない。疑問は解消するどころか、膨らむばかりだ。

 

【5】　報道各社の世論調査では国葬の賛否は二分し、むしろ否定的な意見の方が強くなっている。首相が逃げ続けていることも、一因ではないのか。

 

【6】　戦後、国葬が行われたのは５５年前の吉田茂氏だけで、近年の首相経験者は政府と自民党の合同葬が慣例だった。

 

【7】　安倍氏は憲政史上最長の８年８カ月間、首相を務めた。だがその政策の評価はいまだ定まらず、「モリカケ桜」では政権を私物化した疑惑がぬぐえない。加えて、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との深い関係も明らかになってきている。

 

【8】　教団の「友好団体」に賛同のビデオメッセージを送るなどしただけでなく、１６年に教団側の支援を受けて当選したという前参院議員は、次の選挙でも同様に応援してもらえるよう安倍氏に頼んだが難しいと言われ、立候補を断念したと話している。裏でどんな動きがあったのか。

 

【9】　首相は、教団と関係を持たないことを自民党のガバナンスコードに盛り込み、チェック体制を強化すると表明した。であれば安倍氏についても調査を尽くし、明らかにするのが当然ではないか。その作業抜きに「国民の皆さんの不信を払拭（ふっしょく）する」といっても説得力を欠く。

 

【10】　国費の支出を決める一方で、政府は首相経験者らの葬儀の際に行ってきた弔意表明の閣議了解を見送った。反発が一層強まるのを警戒したのだろう。

 

【11】　権力が内心に立ち入り、追悼を強制するなどあってはならない。全国の自治体や教育委員会も、学校に半旗の掲揚を促すようなことは厳に慎むべきだ。

 

【12】　これについても、国会の場で岸田首相自身が、政府の考えをしっかり説明する必要がある。

 

  • ②【毎日社説】説明なき「国葬」　これでは納得ができぬ

  • 説明なき「国葬」　これでは納得ができない

 

 

https://mainichi.jp/articles/20220827/ddm/005/070/152000c

 

朝刊政治面

毎日新聞 2022/8/27　東京朝刊 English version 850文字

 

【1】　このまま突き進んでは、国民の納得は到底得られない。

 

【2】　政府が安倍晋三元首相の「国葬」の費用を全額国費で負担し、今年度の予備費から約2・5億円を支出することを決めた。

 

【3】　自民党の首相経験者については内閣と党の合同葬が長年の慣例となっており、国葬は1967年の吉田茂元首相以来である。

 

 

【4】　しかし、疑問は募るばかりだ。

 

【5】　毎日新聞の世論調査によると、「反対」が53％で、「賛成」は30％にとどまる。銃撃事件後、安倍氏と宗教団体・世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との深い関係が明らかになったことが影響しているとみられる。

 

【6】　そもそも国葬には、明確な法的根拠がない。

 

【7】　政府は、内閣府設置法が定める「国の儀式」として行う方針だが、同法は皇室行事に適用されてきた。政治家の葬儀を対象にしたことはない。基準や内容の規定もなく、時の政権によって恣意（しい）的に運用されかねない。

 

 

【8】　岸田文雄首相は国葬とする理由の一つに、安倍政権が憲政史上最長だったことを挙げた。だが、退陣間もない安倍氏への歴史的評価は定まっていない。

 

【9】　評価や弔意の押しつけがあってはならない。弔意表明について、政府が、各自治体や教育委員会などに協力を求めない方針を決めたのは当然である。

 

 

【10】　首相は、各国首脳らとの「弔問外交」を展開したい考えだが、国葬でなくてもそれは可能だ。

 

【11】　2000年に急逝した小渕恵三元首相の合同葬には、当時のクリントン米大統領や韓国の金大中（キムデジュン）大統領ら多くの首脳が参列し、個別の首脳会談も行われた。

 

【12】　首相は国民の疑問に真摯（しんし）に答える姿勢を欠いている。

 

【13】　「さまざまな機会を通じて丁寧に説明する」と言いながら、野党が求める臨時国会の早期召集に応じず、国葬に関する閉会中審査もまだ開かれていない。

 

【14】　政治不信を招いている旧統一教会の問題でも、対応が後手に回り、うみを出し切る覚悟は見えない。

 

【15】　こうした状況下で国葬の準備をなし崩しに進めても、世論の分断を深めるだけだ。葬儀のあり方を含め、ふさわしい環境を整える責任は首相にある。

 

  • ④【沖縄タイムス社説】［国葬概要閣議決定］やはり問題が多すぎる

  • ［国葬概要閣議決定］やはり問題が多すぎる

 

社説［国葬概要閣議決定］やはり問題が多すぎる | 社説 | 沖縄タイムス＋プラス　政府が、９月２７日に実施する安倍晋三元首相の国葬費用として約２億５千万円を支出することを閣議決定した。　参列者は、最大６千人ほどで、このうち海外からも千人程度を想定している。　本年度予算の予備費を使い、会場となる日本武道館の設営費や海外要人向けの同時通訳の費用などに充てる。リンクwww.okinawatimes.co.jp

 

https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1014394

 

2022年8月27日 07:20

 

【1】　政府が、９月２７日に実施する安倍晋三元首相の国葬費用として約２億５千万円を支出することを閣議決定した。

 

【2】　参列者は、最大６千人ほどで、このうち海外からも千人程度を想定している。

 

【3】　本年度予算の予備費を使い、会場となる日本武道館の設営費や海外要人向けの同時通訳の費用などに充てる。

 

【4】　国葬の是非について、世論は割れている。共同通信が実施した調査では反対が半数を超えた。

 

【5】　全額を国費で賄うにもかかわらず、国会の審議を経ずに決定されたことにも大きな疑問が残る。

 

【6】　私たちはこれまで社説で、国葬の再考を求めてきたが、今回の決定の在り方を見ると、反対の意思を明確にせざるを得ない。

 

【7】　そもそも国葬には法的根拠がない。

 

【8】　戦前に制定された国葬令は現行憲法の施行に伴い１９４７年に失効している。

 

【9】　戦後、国葬が行われたのは６７年の吉田茂元首相だけだ。吉田氏の国葬の際も反対があった。その後、基準を作るべきだとの認識で与野党が一致したが、そのまま放置された。

 

【10】　そんな中、なぜ根拠もないまま国葬を行うのか。

 

【11】　安倍氏の功績については、経済政策「アベノミクス」や安保関連法案などを巡り、評価が割れるところだ。

 

【12】　岸田文雄首相は、安倍氏の首相在職期間が憲政史上最長で、外国からの評価が高く、幅広い追悼の意が寄せられていることを理由に挙げる。

 

【13】　しかし、いずれも国葬実施の根拠にはならない。

 

■　　　　■

 

【14】　岸田首相は、安倍氏の銃撃事件から１週間もたたないうちに国葬実施を表明し、７月に日程を、昨日２６日に費用支出を閣議決定した。

 

【15】　野党は、８月初旬の臨時国会での審議を求めたが、政府は拒否した。

 

【16】　国の重要事項が議論なく、閣議だけで決まっていいのか。

 

【17】　国葬に反対する人が多いのは、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題が解明されていないことも大きい。

 

【18】　国民の知りたい旧統一教会問題はうやむやにし、賛否分かれる国葬は強行する。これでは国民は納得しない。

 

【19】　国葬では、地方自治体や教育委員会などに、弔意表明の協力を求めない方針だという。

 

【20】　しかし、国葬は「国の儀式」となり、一定の強制力を伴う。

 

【21】　憲法１９条が定める思想・良心の自由が脅かされないよう、注視する必要がある。

 

■　　　　■

 

【22】　岸田首相は、各国要人との弔問外交の準備を本格化させる。政権の外交力をアピールする狙いもあるのだろう。

 

【23】　一方、国内では、市民団体などによる違憲訴訟や住民監査請求が各地で相次いでいる。

 

【24】　辺野古基地建設を強硬に推し進めたことに根強い反発がある県内でも、市民団体が国葬に反対する声明を発表した。

 

【25】　時の政権が恣意（しい）的に決めてはならない。

 

【26】　国民や国会をないがしろにすれば、さらに反発は強まる。

 

  • 抽出整理「アカ新聞ども社説に見る、安倍元首相国葬反対論」の流れ

　冒頭示した「アカ新聞社説に見る、安倍元首相国葬反対論の流れ」を、上掲朝日、毎日、沖縄タイムス社説に当て嵌め。要すれば追加してみよう。例によって、丸数字は各新聞社社説を、【】内数字は各紙社説のパラグラフ番号を示す。

  • ＜１＞　「安倍元首相国葬には法的根拠が無いから、中止しろ。」①【3】②【6】④【7】

  •  

  • ＜２＞　「安倍元首相国葬について、国会で説明しろ(＝追及させろ）。」①【3】②【12】【13】

  •  

  • ＜３＞　「弔意を強制するな！」①【11】②【9】④【19】【20】【21】

  •  

  • ＜４＞　「国民が納得していない！」①【1】【4】【5】②【1】【4】【5】④【4】【26】

  •  

  • ＜4-1＞　「安倍元首相と統一教会の関係が怪しい！」①【8】【9】②【14】④【17】【18】

  •  

  • ＜4-2＞　「国の重要事項を閣議だけで決定するな！」④【16】

  •  

  • ＜５＞　「疑惑ハサラニ深マッタ！！」　　←今、ココ。

　こうして見ると、冒頭には無く、追加となったのは、上記＜4-1＞「統一教会疑惑」と上記＜4-2＞「閣議決定では不十分」である。

　さて、先ず上記＜１＞～＜３＞については、先行記事で「粉砕」ないし「事実史実を以て粉砕」されている（と、私（ZERO)は主張する）から、「アカ新聞どもの、負け犬の遠吠え」でしかない。まあ、「過去の主張を覚えている」のは、良いことではあるが。

　上記＜4-2＞「閣議決定では不十分」って主張は、アカ新聞に限らず散見されるのだが、端的に言って「何を言っているのか、判らない」主張だ。岸田首相は今次国葬を決めるとほぼ同時に「内閣設置法が定める”国の儀式”として行う」と説明し、上掲②毎日社説にも明記されている。
　なるほど、上掲②毎日社説は、

②1＞　同法（内閣設置法）は皇室行事に適用されてきた。政治家の葬儀を対象にしたことはない。

とも明記されている。この意味するところは、少なくとも、「皇室行事としての、皇族の国葬は、同法（内閣設置法）に基づき、国の儀式として、閣議決定のみで決定できる。」である。（他に解釈のしようがあろうか？）
　その後の一文「政治家の葬儀を対象にしたことはない。」の意味は、正直理解しかねる。普通に考えれば、「吉田茂の国葬は、同法（内閣設置法）の”国の儀式”として、閣議決定された。」とするのが「妥当な推論」であるから、「同法（内閣設置法）の”国の儀式”は、吉田茂国葬に適用された」筈である。

　ひょっとすると、吉田茂国葬当時は、「内閣設置法にある”国の儀式”」としてでは無く、別の法的根拠で「国葬を閣議決定」したのかもしれない。


　そうだとしても、「閣議決定のみで、国会審議や国民投票なぞ経ずに、吉田茂国葬は実施された。」と言う実績と、「皇室行事としての、皇族の国葬は、内閣設置法に基づき閣議決定のみで決定できる。」という事実を併せて考えるならば、「閣議決定のみで安倍元首相の国葬を決定できる。」と言うのは、相当に有力な法的根拠であろう。

②2>　（内閣設置法には、国葬の）基準や内容の規定もなく、
②3>　時の政権によって恣意（しい）的に運用されかねない。

と、上掲毎日社説は続ける。「基準や内容の規定が無い」のも「恣意的に運用されかねない」のも、現行法体系の問題ではあろうさ。だが、「左様な問題はあろうが、現行法体系は、そうなっている。」のだから、左様な「問題ある法体系の下で、法は執行される。」のが、理の当然。法体系の問題は、新法や法改正で「変えるべき」ではあろうが、「変わるまでは、現行法体系が適用される。」のは当たり前である。

　上記＜4-1＞「統一教会疑惑」に至っては、「モリカケ桜の新バージョン」以上の何物であろうか？ああ、安倍元首相に限らず、自民党議員や野党議員や民放テレビ局にも「飛び火している」分だけ「モリカケ桜よりも大問題」ではあるかも知れないな。

　だが、仮に統一教会が、「過去に接点があっただけで、政治生命が終わりかねない、山口組以上の反社会組織」と認定し(*1)、「安倍元首相と統一教会がズブズブの関係にあった。」としても、「だから、ナニ？」と私（ZERO)は言ってしまうぞ。

　左様な「統一教会との関係」は、「安倍元首相の経歴上の瑕疵」ではあるかも知れないが、「安倍元首相の功績」には何ら影響しなかろう。「安倍元首相の罪過」が増える、だけ。言っておくが、「罪過の無い人間」なんてまず居ないし、元首相ぐらいの経歴・権力があれば、「罪過もまた大きい」のが普通だろう。

  • ☆葬に､「国民の同意」も「納得」も、必要ない。

　で、だ。詰まるところ上掲アカ新聞社説どもが今回「安倍元首相国葬反対社説」の論拠根拠としているのが、各種調査による「国葬への賛否二分」であり、上記＜4＞「国民が納得していない！」である、らしいのだが･･･

　頭ぁ冷やして考えろや。日本国が､日本国政府として国葬を実施するのに、「国民の同意」や「国民の納得」が、必要かぁ？

　そりゃ人気取りばかり考える大衆迎合のポピュリズム政治家には、「国民の納得や理解」も必要だろうし､「国民の目」も気になるだろう。だが、政治は､「民意を問う」「民意を反映する」ばかりが能ではない。


　閣議決定は､国会の承認無しで効力を発揮するのが基本だし､国会が定めた新法は原則「国民投票による承認」なんて必要とされずに執行される。大体､「民意に従え！」ってのは、俗耳には入りやすかろうが非常に無責任でもある。「連帯責任は無責任」とさえ言われるのだから､「民意に従った決定」なんてのは、誰も責任を取らない／責任取らせようが無い。

　無論､問題は､「誰が責任を取るか／責任取らせられるか」ではない。「誰も責任を取らない／責任を取らせようが無い、"民意に従った"決定」では、「誰も反省しない」のだから、誤判断＝誤った判断を連発するであろう事が、問題なのである。さらには、「誤った判断を、減らそうとしない」事が、問題なのである。

　であるならば、今次の安倍元首相国葬決定に対し、「世論の賛否二分」であれば「賛成数としては充分」なのである。誰やらは、「国民全員が反対しても、閣議決定が成れば、国葬は実施される。」と発言して非難されているらしいが、この言葉は「ナニも間違ってな居ない」のである。改憲とは異なり、我が国の国葬は閣議決定のみで決定でき、その後に国会での審議や国民投票は、必要ないのである。

　「国民への説明は必要だ！」ってのは、一理ではある。だがその説明は、既に済んでいる。何度も説明する必要は、無い。況んや「国民全員」どころか、「アカ新聞やバカ野党が、納得するまで説明する」必要なんぞ、全く無い。

  • ＜注記＞
  • (*1)　ついこの前まで、そんな「認定」はされていなかった、のだが。