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琉球新報の「軍人差別」ー【琉球新報社説】制服組が予算査定 原則をなし崩しにするな
沖縄二紙をはじめとするバカ共、もとい、アカ共の、恐らくは一体不可分のモノなのであろう「軍事忌避」と「軍人差別」は、特に前者に再三晒されてきた(*1)「殆ど生まれながらの右翼」たる私(ZERO)としては、「慣れっこ」となっている部分が、相当にある。
だが、この「軍人差別」は、チョイと看過しかねたぞ。
- ＜注記＞
- (*1) 而して、私（ZERO)は「軍人ならぬ民間人」であるから、後者には晒されていない。
【琉球新報社説】制服組が予算査定 原則をなし崩しにするな
制服組が予算査定 原則をなし崩しにするな
https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1563832.html
2022年8月10日 05:00
社説
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防衛省の２０２３年度予算要求の取りまとめで、自衛官の制服組が中心の統合幕僚監部（統幕）が査定側に加わった。政治が軍事に優越する文民統制（シビリアンコントロール）の原則が骨抜きにされる懸念がある。経緯を明らかにするべきだ。
従来は背広組の官僚（文官）が中心の内部部局（内局）が陸海空自衛隊などから要望を聞き取り、必要性や適正さをチェックして防衛省全体の予算要求を立ててきた。
23年度予算の装備品調達関連の作業に統幕担当者が査定側として入ったという。査定を受けてきた側が査定する側に回った。チェック機能の低下が懸念されるのは当然だ。
統幕は06年に陸海空自衛隊を一元管理するため発足。陸海空の幕僚監部が部隊の教育・訓練を担うのに対して、統幕は周辺の警戒監視など、実際の部隊運用を担う。
装備品などを用いる立場だ。予算要求の査定に加わることは、現場の恣意（しい）的な思惑が反映されることを排除できなくなるのではないか。
統幕の発足後も文民統制の観点から部隊運用は背広組と制服組が分担してきたが、15年には統幕に一元化された。そして今回の予算査定への関与である。
背広組の監視が弱まり、制服組の発言力、権限が強まれば、文民が大臣を務めていても正しい判断ができなくなるのではないか。
岸田文雄首相は防衛費について増額を表明した。焦点の23年度の防衛費は過去最高の５・５兆円台で、最終的には６兆円規模に膨らむ可能性がある。
防衛力の５年以内の抜本強化をうたう政府方針の下、防衛費の概算要求では新型装備などの金額を示さない「事項要求」が多数盛り込まれるからだ。
一方で、防衛費の透明性には疑問符が付く。対中戦力として主力とはなりえない陸自予算など、膨大な無駄も指摘されている。査定への関与はこの点からも容認できない。
軍部が予算を握ればどうなるか。かつて、日中戦争からアジア・太平洋戦争まで一会計年度とした特別会計の臨時軍事費があった。一橋大の吉田裕名誉教授によると、機密を理由に議会や政治のコントロールも完全には及ばない予算で、かなりの部分が転用され、対ソビエトや対米軍備の充実に充てられた。この予算を得られることは、対米開戦を軍部が決意した理由の一つでもあったという。
軍部の暴走を止められず、多大な犠牲を払った日本が得た教訓の一つが文民統制である。戦争への反省を基にした権力統制の原則だ。
軍備増強と相まって、制服組の権限の強化は、周辺にいらぬ緊張を高めることにつながらないか。国民の安全に関する問題だ。なし崩しで原則を逸脱してはならない。統幕の査定参加の経緯を含め、情報を開示し、説明すべきだ。
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(2)予算を審議し、決定するのは、国会だろうが。
戦前の日本をして「軍部の暴走｣などと称するのは、｢統帥権の干犯｣として｢国会による国防予算決定を拒否した｣からであって、｢制服組(軍人)が予算案を査定したから｣ではない。上掲琉球新報社説は｢特別会計の臨時軍事費｣を｢議会や政治のコントロールも完全に及ばない予算｣という｢悪しき前例｣として記載しているが、｢一会計年度で特別会計の臨時軍事費｣なんて多寡が知れていよう。｢国防予算を審議する事自体が、(ある意味)憲法違反｣とされた｢統帥権の干犯｣と、何れの影響力が大であるかは、自明であろう。
｢制服組が予算査定すると、背広組の監視が弱まるから、シビリアンコントロールに反する。｣と、上掲琉球新報社説は主張するが、章題にした通り、｢防衛予算の決定は、国会が握っている｣以上、予算上のシビリアンコントロールは担保されている。予算査定を制服組が行ったところで、シビリアンコントロールは、弱まらない。戦前の｢統帥権の干犯｣とも｢臨時軍事費」とも、訳が違おうが。
更には、今回の事象は｢予算案査定の権限委譲」でしかない。琉球新報はその｢軍人差別｣から、｢制服組の権限は、弱い程良い。｣ぐらいに考えて居るのだろうが、シビリアンコントロールの本義は｢開戦と終戦を、シビリアンが握ること｣であって、｢背広組が制服組を従えること｣ではない。左様な｢誤解(*1)」を為す者は、数多居るがね(*2)。
ああ、｢制服組が査定した防衛予算を、審議する能力が、国家には無い。｣という可能性が、あるか。その為、｢防衛予算のシビリアンコントロールは、背広組の防衛予算査定にかかっている／かかっていた。」と言う可能性が。この場合、｢予算査定の権限が、背広組から制服組に移る｣事が｢シビリアンコントロールの危機となる｣可能性は、ありそうだ。
だが、その場合問題は、｢背広組に防衛予算査定権が、無ければならない｣事では無く、｢誰が査定したにせよ、査定後の防衛予算を、真面に審議できない国会｣こそ、大問題であろうが。
国会は、曲がりなりにも国民に投票で選ばれた｢国民の代表｣だ。その｢国民の代表｣が審議してこそ、｢真面なシビリアンコントロール｣と言え様。
背広組は、｢軍人ではない｣という意味では｢シビリアン｣ではあろうが、国民に選挙で選ばれた訳では無い、タダの官僚だ。｢防衛予算のコントロールが、国会では無く、背広組の査定が握っている｣状態は、｢官僚支配｣というのが正しく、精々が｢異様で異常なシビリアンコントロール」である。
繰り返すが、国会が防衛予算を審議し、決定する事で、予算上のシビリアンコントロールは担保される、べきである。それを阻害／阻止ないし妨害したからこそ、戦前の｢統帥権の干犯｣は｢軍部の暴走」たりうるのである。
軍事忌避の軍人差別で勢いだけの社説を書いていないで、ちったぁ歴史も調べやぁがれ。それでも、記者かよ。
大体本来、軍事も軍人も、｢政治的には右も左も(基本的には）無い、中立的な存在｣の筈であり、共産党が赤軍軍人を｢差別する｣って事は｢原則的には無い｣筈だし、共産党の軍たる赤軍やら人民解放軍やらが軍事研究・軍事学・戦史研究に余念が無いことも、疑義の余地は無い、んだがなぁ。
ああ、政府軍は、｢共産主義革命の敵｣だから、かぁ？そう言えばオイ縄二紙は人民解放軍を熱烈歓迎しそうな勢いだよなぁ。即ち、沖縄二紙の｢軍人差別｣は｢軍による｣のであり、米軍や自衛隊がその差別対象と言うこと。
となると、沖縄二紙の｢軍人差別｣は、「共産主義革命ないし外患誘致の一環」といえそうだ。
であるならば、上掲琉球新報社説もまた、共産主義革命ないし外患誘致の一環、ということだな。
- ＜注記＞
- (*1) と言うより、｢好都合な曲解」だな。
- (*2) 当の｢背広組｣を含めて。